https://www.tokyo-np.co.jp/article/243517

＜連載　この国で生まれ育って　「入管法改正」の陰で＞解説

　在留資格がない状態で日本で暮らす外国人に対し、働くことを禁じるなど生活を厳しく制約する「仮放免」制度。国連は人権侵害の疑いが濃いとして改善を促すが日本は応じようとしない。政府が今国会で成立を急ぐ入管難民法改正案についても、外国人を取り巻く環境がさらに悪化するとして識者から批判が相次ぐ。（池尾伸一）

◆勧告を事実上無視する日本

　「karihomensha」

　国連の「自由権規約委員会」は2022年秋「仮放免」の外国人について労働も生活保護受給も禁じていることに、日本語読みをローマ字表記して懸念を表明。日本に「収入の手段を与えるべきだ」と要請した。
　「子どもの権利委員会」も19年、仮放免の子が医療も十分受けられない状況を問題視し「保健サービスを与えるべきだ」と求めた。だが、日本は勧告を事実上無視している状況だ。

　◆帰らないのではなく「帰れない」
　在留資格をめぐる出入国在留管理庁（入管庁）の判断基準自体についても、疑問の声が聞かれる。
　在留資格がなく退去命令を出された人の多くは命令に応じるが、帰国を受け入れられない人が入管施設や「仮放免」で暮らす。入管庁は彼らについても「本来早く帰国すべきだ」というが、入管問題に詳しい国士舘大学の鈴木江理子教授は「『帰らない』のではなく『帰れない』人も多い」と分析する。
　鈴木教授によると、迫害から逃れ来日しながら難民と認定されず、退去命令が出ても迫害が怖いので帰国できないまま申請を繰り返す例が多いという。セレンさん一家もこのケースで、父親は「帰国したら逮捕される」と恐れる。
　難民条約の批准国である日本は、迫害から逃れた人を難民として受け入れる義務を負う。しかし、認定率は21年0.7％、22年約2％にとどまり、25％（21年）のドイツなど他の先進国と比べ極端に低い。難民問題に詳しい渡辺彰悟弁護士は「日本は、命からがら逃げてきた人に迫害された証拠を厳格に求めるなど、ハードルを高くしすぎで、保護すべき人を保護できていない」と指摘する。
　労働目的で来た人たちに関しても入管庁は、子どもが10年以上日本で育った場合などには「積極的に在留資格を与える」とのガイドラインを定めながら、許可件数を年々減らしている。

◆改正案は「方向が誤っている」と有識者
　入管難民法改正案は、仮放免に加え、収容施設外の外国人を「監理人」と呼ばれる民間人の監督下に置く制度を新設する。だが、退去命令が出た人は従来通り労働は禁止。違反には懲役も含め罰則も導入される。
　現行法は難民申請中の人の強制送還を禁じているが、改正案は申請回数が2回を超えると、申請中でも強制送還できるようになる。親が送還されたり、家族ごと送還されたりする例が増えるとみられる。
　入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「改革の方向が誤っている。難民認定の方法を国際基準に沿ったものに根本的に改める一方、仮放免の人々の生活条件も大幅に見直すことが急務だ」と国に改善を求める。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243695

＜連載　この国で生まれ育って　「入管法改正」の陰で＞�A

　「『働く権利がない』のがこれほどつらいものだとは知りませんでした」
　関西地方に住む大学4年生のみゆきさん（21）が沈んだ声で言う。
　両親がペルー出身で非正規滞在者のため、日本で生まれ育ちながら小学6年生の時に出入国在留管理庁（入管庁）から退去命令を出された。在留資格がない立場に追い込まれ、働くことも禁じられた「仮放免」のままだ。国を相手に在留資格を求めた訴訟も敗訴が確定している。
　支援団体の援助で大学進学はできたが、卒業が近づくにつれ「働く権利」がない現実が重くのしかかる。
　大学のインターンシップ（就業体験）を利用し、自治体の観光課の仕事を経験してみた。地域を回り、観光スポットの写真を撮影したり、郷土史家の話を聞いたりしてサイトに掲載した。職員のチームワークも印象深かった。
　「これが『働く』ってことか」。アルバイトも禁じられた身には新鮮だった。
　しかし、4年生になり履歴や志望動機を書いた「エントリーシート」を作成、企業に提出する直前に手が止まった。「もし面接で在留資格を聞かれたらどうしよう。『ない』と答えればそこで落とされるに違いない、と怖くなりました」。
　大学の就職支援担当者にも「支援しすぎると私たちもペナルティーを受けるかも。どこまで支援できるか分からない」と言われた。
　「私はどこにも頼ることができないのです」。早くも内定が出た同級生を横目に絶望から涙する日々だ。

◆「働いて自立して...望みはそれだけ」
　「働く」という、人間の最も基本的な行為を禁じる入管行政の過酷さは、NPO法人「北関東医療相談会」が昨年、約140人の仮放免者を対象に行ったアンケートでも浮き彫りとなった。年収は「0円」の答えが7割。自由回答では「自分は（日本社会の）お荷物と感じて恥を感じる」（30代男性）など自尊心を奪われる苦悩が吐露された。
　政府が今国会で成立を急ぐ入管難民法改正案でも厳しい条件は維持される。それどころか強制送還を拒否する人に対する刑事罰が新設されるなど、退去への圧力が強まる。
　人々がそれでも日本を去れないのは、本国で迫害される恐怖など切実な事情があるからだ。
　「母国」のペルーには行ったこともないみゆきさんは「私の故郷は日本以外にない」と思う。高校のブラスバンド部では心を開ける友人もたくさんできた。
　20歳になった時、住民票がないみゆきさんには自治体から成人式の招待状が届かなかった。見かねた友人らや支援団体が手作りの成人式を開いてくれ、着物まで貸してくれた。
　いま唯一希望を託すのは入管庁が人道上の観点から在留資格を許可すること。
　「働いて自立して自分を育ててくれたこの社会に貢献したい。私の望みはそれだけです」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243917

＜連載　この国で生まれ育って　「入管法改正」の陰で＞�B

　高校2年生の優菜さん（16）＝仮名＝が、日本の在留資格がないと知ったのは小学校5年生の時だった。
　母親と一緒に出入国在留管理庁（入管庁）の施設に行き職員と向き合っていた時。職員が優菜さんを向いて言ったという。
　「あなたも早くペルーに帰りなさい。そうしないと教室に行ってみんなの前で連れて行きますよ」
　入管庁の役割すらよく知らなかった優菜さんが驚いて泣きだすと、職員は「泣いたって変わらないよ」。
　優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
　職員の言葉で、優菜さんの世界は変わった。
　「私は日本にいてはいけない人間だ」。知られたら友達も離れると思い、在留資格がないことは秘密にしようと決めた。県外に遊びに行こうと誘われてもうその理由で断った。「うそのたびに心が重くなり、生きるのが苦しくなりました」
　中3になり、教室に入ろうとすると一歩も足が進まなくなった。「教室で連行されるイメージが浮かび怖くなりました」。1年間は別室で自習して過ごした。

◆「子どもの最善の利益」どこへ…入管庁の対応
　日本も批准する「子どもの権利条約」は、国籍を問わず子どもの人権尊重を義務付ける。にもかかわらず、入管行政の現場では心ない言動が横行するとの指摘は少なくない。「就職できないのだから努力しても無駄と言われ、やる気を失った」と本紙に証言する人も。
　入管庁は「子どもに直接帰国を促すことは避けているはず」（審判課）と説明する。だが、現場に詳しい丸山由紀弁護士は「退去を促そうと脅しじみた言動が放置されている。特に子どもには心の傷になりやすく、第三者のチェック態勢が必要だ」と話す。
　同条約は、在留資格を与える判断でも「子どもの最善の利益」尊重を規定。入管庁のガイドラインも日本で生まれた子が10歳以上になった場合は「（親子ともに）在留許可を与える方向で検討する」とする。
　しかし、鈴木江理子国士舘大教授は「近年はガイドラインに該当しても認められない傾向が強まっている」と指摘する。優菜さんの家庭もそのケース。最近、入管職員は優菜さん親子に母がペルーに帰るなら子どもには在留資格を許可する可能性があると言うようになった。だが、優菜さんは「ママを犠牲に在留資格をもらうなんて考えられない」ときっぱり話す。
　「うちはお金がなく晩ご飯のおかずが卵焼きだけの時もあります。それでも家族で食べると楽しいのです。こんな毎日が続くことも許されないのでしょうか」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/244106?rct=national

＜連載　この国で生まれ育って　「入管法改正」の陰で＞�C
　「僕たちから父親を奪わないでください。小さな家族を壊さないでほしい」
　茨城県の高校2年生、純也さん（16）＝仮名＝は訴える。
　「送還予定時期通知書」。父のクマールさん（50）に、出入国在留管理庁（入管庁）からこんな通知が来たのは今年1月初めだ。クマールさんを間もなく国外退去させるという突然の通告に、一家はパニックに陥った。
　家庭は国際色豊かだ。純也さんが日本人、母（50）と弟（7つ）がフィリピン国籍、父はインド国籍だ。フィリピンから日本に働きに来た母が日本男性と結婚。純也さんが生まれたが、男性は病死した。その後、母は家族ぐるみで友人だったクマールさんと結ばれた。
　難民申請が認められず非正規滞在者のクマールさん。日本人の夫を亡くした外国籍女性として定住資格のある母と結婚して6年がたつ今も在留資格が与えられず、労働も禁止された「仮放免者」だ。
　このため母が小さなレストランを始め、クマールさんは「主夫」として家事を担ってきた。
　純也さんの夢はプロ野球選手。クマールさんは全力で応援してきた。野球部の早朝練習のために毎日午前6時に高校に車で送り、夜も迎えに。週末の試合もスタンドに必ずクマールさんの姿があった。最初「お兄ちゃん」と呼んでいたのが、いつの間にか「パパ」と呼んでいた。
　送還通知が来て、弟は父から片時も離れなくなった。風呂も寝る時も一緒。「僕も6歳の時に実の父を亡くしたので、弟の気持ちがよく分かります。パパがいなくなるのが怖いんでしょう」。純也さんは言う。

◆国際的には「家族の権利」も日本では…
　日本も批准する国連の自由権規約は、「家族は保護を受ける権利がある」と規定。子どもの権利条約も「子どもの最善利益」を考慮し「両親から意思に反して児童が分離されるべきでない」と定めている。
　実際、海外では子どもと分離され送還されそうになった親からの個人通報で、国連が調査し送還を差し止めた例も。だが、日本の入管行政は国連への個人通報制度を導入していない。支援者らは、せめて入管難民法に家族や子どもの権利尊重を明記するよう求めてきた。しかし政府が今国会で成立を急ぐ改正案についても「家族が一緒に暮らす権利などの国際基準は盛り込まれていない」（駒井知会ちえ弁護士）。

◆医療費の借金負担まで…
　通知を受け純也さんの家族は、クマールさんの在留資格を求め国を相手に提訴した。このため強制送還は今のところ免れている。
　だが、追い打ちをかけるようにクマールさんを病気が襲った。肝臓に膿うみがたまり緊急入院。一時は命が危ぶまれる容体となり、入院は1カ月に。クマールさんは保険証もないため、医療費は百数十万円に上った。借金負担も今後一家にのしかかる。純也さんは思う。
　「なぜ父は普通に日本に暮らせないのでしょう。僕たちはただ家族一緒に普通の生活がしたいだけなのに…」（池尾伸一）