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2023年7月24日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/264975
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺された事件は、26日で発生から7年を迎える。元職員の植松聖死刑囚（33）は優生思想を動機とした一方、当時も園に導入されていた「指定管理者制度」を問題視する人たちがいる。施設の運営を民間に任せる仕組みを障害者支援の現場に取り込むのは妥当か。あの事件との関わりをどう考えるべきか。（宮畑譲）
◆指定管理者に委託からわずか3年、入所の弟が窒息死
「県営時代は職員と入所者の親族との信頼関係が強かった。自由にものが言えたし、園に細かな要望を出して通っていた。民営化された後は、それまで担当していた職員の方がみんな異動してしまい、そんな雰囲気はなくなってしまった」
津久井やまゆり園に弟が入所していた星野泰子さん（82）は、民営化前後で生じた変化をこう感じる。
同園は重度知的障害者のための入所施設として1964年、神奈川県が全国的に先駆けて設立した。2003年に国が指定管理者制度を創設すると、県は05年、社会福祉法人「かながわ共同会」に委託した。
民営化から3年目の07年、星野さんの弟は食事中に物をのどに詰まらせ、窒息死した。植松死刑囚の事件から9年前のことだ。亡くなった時は59歳。入所から約30年、食べ物をのどに詰まらせることはなかったという。
「障害者施設では人が直接、サービスに関わる。人間関係が大事。障害がある人は関係性をつくるのに時間がかかる。担当の職員が代わると困るんです」
◆施設と入所者家族の話し合い激減、事件で途絶える
弟は障害の影響もあり、よくかんで食べるのが苦手だった。職員が状態を把握して注意を払っていれば事故は起きなかったのではないか—。星野さんは今でもそう思っている。
そもそも民営化後、食事の内容が変わった。弟は口に合わない食べない物が増え、亡くなる直前、ずいぶん痩せてしまっていた。
県営時代、星野さんをはじめ兄弟姉妹が入所している人たちで「兄弟会」をつくり、月に一度、園と話し合う機会を持った。そこで改善点などを要望した。
こうした活動は民営化後、事情をよく知る職員が異動で次々といなくなったこともあり、下火になっていった。星野さんは弟が亡くなった後も、環境改善を図ろうと園に通い続けた。しかし、これまであった報告や連絡は植松死刑囚の事件後に途絶えた。
◆元職員「民営化で障害者支援は後退」
障害者支援の現場に民営化がなじむのか。津久井やまゆり園の元職員、太田顕さん（80）も疑念を抱いてきた1人だ。04年3月に退職する以前から、民営化に反対していた。
「賃金カット、経費節減のためだろう。退職直前から非正規職員が増えた。障害者支援のいろんなものが後退したと感じている」
太田さんが働いていた当時、津久井やまゆり園は県職員労働組合における福祉部門の拠点のような存在だった。活動を通じて、入所者の生活向上を目指した。
民営化後に組合員はばらばらになり、活動はかつての活発さを失ったという。
「県当局は指定管理者制度を導入することでコストカットと同時に組合つぶしを狙ったと思っている。利用者の幸せを追求する本当の福祉行政ではない。ただその責任は県だけでなく、指定管理者制度を創設した国にもあると思う」
先の星野さんは、植松死刑囚の事件に触れた上で「指定管理者制度の導入が影響していたような気がしてならない」と話し、きめ細かさが失われた状況がどう関わるか、思いを巡らす。
◆委託取り消しが怖い...トラブル隠しなど密室化の恐れ
民営化が事件や虐待などに直接つながるとは、必ずしも言えない。しかし民間委託することで、施設内のトラブルや問題が明るみに出づらく、行政が把握しにくいという難点もある。行政の管理が間接的になる上、委託の取り消しを恐れ、受託する側の報告が後手になる可能性があるからだ。
植松死刑囚は事件前から「障がい者は生きていても意味がない」「安楽死させた方がいい」といった発言をしていた。他人を傷つける可能性があるとして一時、措置入院もされた。これらを園は把握していたが、県に報告していなかった。
園がこうした対応に終始した背景に指定管理者制度の弊害があると指摘するのは、神奈川県の元福祉職の松尾悦行さん（71）だ。
「モニタリングが形骸化しやすい。直営であれば、何か問題があった時、施設の幹部は自分だけの責任にしたくないものだ。もっと早く報告して別の対応を取る可能性はあったのではないか」と振り返る。
さらに「民間事業者は公の介入を求めないし、行政の関わりも控えめになる。民間の力を生かすということと、運営指導が両立しにくく、お互いの責任が曖昧になりやすい」とも。
一方で、神奈川県が運営する障害者施設「中井やまゆり園」でも、多数の職員による虐待などが判明している。松尾さんは障害者支援で問題なのは民営化だけでなく、現場の労働環境も見過ごせないと説く。
◆待遇悪く定着しない だから職員も育たない
「施設のケア労働では利用者と24時間、暮らしをともにする。未熟な職員自身が利用者、同僚、上司と接して変わっていく。これが面白さであり、やりがい」。その半面、密室の権力関係ができ、支援が容易に人権侵害に転化しやすい面もはらむという。
「非正規雇用が多く、賃金は安いので、求人は多くても定着せず、支援の専門性、実践力は高まらない。これでは指導する中堅職員も育たない。いつまた虐待など事件が起きてもおかしくない。そうした土壌は広がっているのではないか」
◆小泉政権のコスト削減策に巻き込まれた
指定管理者制度は2003年の地方自治法の一部改定で創設され、公共施設の運営を民間に委託できるようになった。時は小泉純一郎政権。「官から民へ」の旗振りの下、民間の力を活用し、効率的なサービスの提供を図ることが目的とされた。法改定は小泉氏肝いりの総合規制改革会議の答申が元になっている。
北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「公民館やホールといった、箱物の運営の無駄を見直すという視点で始まった。それが、社会のセーフティーネットの一つである重度障害者施設にまでコスト競争が入り込んでしまった。適用すべきでないものまで含まれていた」と話す。
障害者施設のコストの大半は人件費。7割を占めるとも言われる。コストカットはサービス低下に直結しうる。「福祉の仕事は人件費のかたまり。公民館やホール、スポーツセンターなどの運営とは分けて考えるべきだ」と宮脇氏。
事業の公共性の判断が自治体任せで、検討が不十分なまま、コストカットありきで民間に委託している面があると問題視する。
「指定管理にするかは、自治体に任されている。国の役割が希薄で、制度的に放置し過ぎているのではないか。重度障害者施設のように根本的になじまないものもある。地方自治という名の下に任せきりにせず、国が主導して一定のルール作りをするべきだ」
◆デスクメモ
物価高の中、どの職場もコストカットは人ごとでない。ただコストを削ればゆがみが出る。人手を減らせば残る人に負荷が。余裕がないと深刻なミスが。募るいらだちは誰かに向きかねない。新たな悲劇が起きてからでは遅い。コストカットに傾きがちなお偉方ほど、よく考えてほしい。（榊）
- 障害者施設の「存続の危機」 深刻な職員不足で入浴や送迎を削るケースも…「単なるサービスではないのに」（東京新聞） 蒲田の富士山 2023/10/29 09:34:20
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