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(回答先: 障害者施設の「民営化」を進めていいのか？ やまゆり園事件から7年 元入所者家族は、元職員は何を思う（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 7 月 24 日 14:43:21)
2023年10月25日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285734?rct=tokuhou
障害福祉サービスの事業所運営がいっそう厳しさを増している。障害者支援の全国団体「きょうされん」（東京）の調査で、正規職員の充足率が5割ほどしかないと判明した。コロナ禍が落ち着き、経済活動が活発になる中で人手不足に直面。物価高も逆風になっている。国の報酬改定の行方によっては、さらなる窮状に追い込まれかねない。（木原育子）
◆正規職員の充足率5割、企業や官公庁は8割
「来年か再来年には閉鎖する施設も出てくる。リアルに危険水域に達している」。24日、厚生労働省で開いた記者会見で、きょうされんの小野浩・常任理事は厳しい顔で語りかけた。
新型コロナの5類化以降の6月中旬〜8月初旬、きょうされんは、障害のある人に介護や自立訓練などのサービスを提供する事業所への実態調査を実施した。
全国の1047事業所が回答。それによると、新規求人数に対する就職件数の割合である「充足率」は、正規職員は53.5％、非正規職員は59.9％にとどまっていた。企業や官公庁の充足率81.3％と比べ、大きな開きがある。
給与水準の低さなどが背景とみられるが、職員不足は障害のある人への支援にダイレクトに影響する。食事介助の順番待ち、送迎の打ち切り、入浴を毎日から週4回に減らすなど、支援を削る事業所が出ている。
物価高の影響も大きく、9月の光熱費は4月に比べ、平均で2倍に増えたという。
◆「福祉は生きていくために必要。切り売りはいかがなものか」
苦境に追い打ちをかけそうなのが、サービスの報酬改定の動きだ。報酬はサービスよっては日額で支払われるが、何らかの事情で利用者が出てこられない日は報酬が発生しない。
国は報酬改定の議論を進めているが、障害者自立支援法（現障害者総合支援法）施行から17年がたち、障害関連予算は約3倍になったとして、報酬アップに否定的だ。
赤松英知・常務理事は「議論では、日額払いでなく、（細分化した）時間払いにとの意見も出ている。人件費など固定費は月額制に、支援費は日額制にするなど、2段階にしなければ影響を直接受ける」と危ぶむ。前出の小野氏も訴えた。「福祉は人間として生きていくために必要なもの。単なるサービスではないのに、サービスと称して切り売りしていくのはいかがなものか」
◇
◆カレンダーで支援「生活の近くに置いて障害者への理解を」
きょうされんは1986年から、事業所の利用者らが手がける「『はたらく仲間のうた』カレンダー」の販売を続けている。収益を運営が厳しい事業所やそこで働く障害者の給与に充てる取り組みだ。
「楽しくて明るい花の絵があったら喜んでもらえるかなと思って描いた。一度も枯れずに皆さんの近くで咲き続けてほしい」。そう話したのは壁かけカレンダーの表紙を描いた「京都ふれあい工房」のあずささんだ。自閉スペクトラム症だが、「大きな花から小さな花まで紙全体を埋めるように仕上げた。一つ一つの花の様子も見てもらいたい」
府中共同作業所（東京）の田中由美子さんもラベンダー畑の絵を描いた。脳性まひだが、「作業所に来るのが幸せ。みんなと一緒に絵を描いたりおしゃべりしたりできるのが本当に楽しい」と話す。
事業委員長の吉兼克彦さん（56）は「スマホがカレンダー代わりの人も多いが、ぜひ私たちを生活の近くに置いてほしい。障害者への理解の輪を広げたい」と話す。
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