生活保護引き下げは違法　最高裁、行政裁量に「制約」
2025年06月27日 16時21分　共同通信

https://www.47news.jp/12781050.html

　国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、国の処分は違法だと判断し、処分を取り消した。行政の裁量には一定の制約があることを改めて示した形。敗訴が確定した国側は減額分の支給など対応を迫られることになる。
　最高裁が生活保護の基準引き下げを違法とするのは初めて。各地で起こされた同種訴訟に影響するとみられる。
　物価下落を反映した「デフレ調整」を導入したことの是非が主要な争点だった。受給者側は、厚生労働省内の専門部会の審議を経ていないなどとして国の対応は違法だと訴え、国側は「裁量の範囲内だ」としていた。
　同種訴訟は全国29都道府県で計31件起こされ、高裁では12件中、受給者側勝訴は7件。今回の判決は、23年4月に大阪高裁が受給者側敗訴とした訴訟と、同11月に名古屋高裁が受給者側勝訴とした訴訟が対象だった。 　

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