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仏の動きが目立つリビアで戦乱が激化、米はアフリカに特殊部隊を大量投入
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2018.07.04 櫻井ジャーナル
２０１１年１０月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、破綻国家と化しているリビアで戦闘が激しくなりそうだ。この体制転覆に最も積極的だったのはイギリスとフランスだが、アメリカのバラク・オバマ大統領が２０１０年８月に出したＰＳＤ１１、つまりムスリム同胞団を使った体制転覆計画の一環でもあった。体制転覆はＮＡＴＯが空から攻撃、地上ではアル・カイダ系のＬＩＦＧが主力だった。ＬＩＦＧは１９９６年にＭＩ６の命令でカダフィ暗殺を試みた組織だ。ＮＡＴＯ側は特殊部隊も投入していた。
その後、侵略を主導した米英仏などを後ろ盾とする政府が作られ、その正規軍とされているのがハリファ・ハフトラ率いる軍隊。ハフトラは元々リビア軍の将校だったが、１９８０年代からアメリカと手を組んでいる。この軍隊が東の油田地帯を押さえているイブラヒム・アル・ジドランの武装勢力を一掃すると宣言したのだ。
アル・ジドランはカダフィ体制が倒された後、「新政権」の石油防衛軍を指揮することになるが、その「新政権」が腐敗し、ムスリム同胞団に支配されているとして離反したという。
現在、リビアではフランスが介入をエスカレートさせているが、その背景にアフリカの自立阻止があることは本ブログでも指摘してきた。フランスやイギリスはアフリカの利権で維持されている国。カダフィが目論んだように金貨ディナールが全アフリカ通貨として導入され、アフリカが自立したなら英仏が破綻国家になりかねなかった。
経済システムが破綻しているという点ではアメリカも同様で、１９７０年代から金融マジックで維持してきた。そのマジックでサウジアラビアが重要な役割を演じている。いわゆるペトロダラーだ。
そのアメリカは現在、特殊部隊をアフリカへ投入、内部への侵食を図っている。特殊部隊の工作を統括しているのは２００８年に創設されたＡＦＲＩＣＯＭ（アフリカ軍）。アフリカ支配が目的だということが見え見えだったこともあり、アフリカ諸国は反発、その司令部をドイツに置かざるをえなくなった。
こうした欧米の強欲さが形になって現れた一例がスーダンでの戦闘。２００３年からスーダン西部にあるダルフールで資源をめぐる戦闘が激化した。このダンフールへ積極的に介入したのがネオコン。その地域の資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のＪＥＭ（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させた一因だが、カダフィによると、チャドの背後にはイスラエルが存在している。南スーダンの石油利権も欧米諸国が狙い、戦乱が深刻化した。その利権争いに日本も参加したわけだ。
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