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サイバー反撃、自衛権発動＝国家の組織的攻撃に対処−防衛大綱
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サイバー反撃、自衛権発動＝国家の組織的攻撃に対処−防衛大綱
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000014&g=pol
政府はサイバー攻撃に対して、自衛権を発動して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を今月中旬に策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だ。サイバー攻撃の主体を特定できない「グレーゾーン」の場合、法的に反撃できるのかが課題となっており、今後関係省庁とも協議して詰める。
大綱では宇宙やサイバー空間、電磁波の領域における脅威に陸海空の自衛隊が横断的に対処する「クロス・ドメイン・オペレーション（領域横断作戦）」を防衛力整備の柱の一つにする。
自衛隊関係者によると、島しょ防衛では、敵がサイバー攻撃や電磁波を使った電子戦で、自衛隊のレーダー網や指揮系統を機能不全にした上で、巡航ミサイルなどで目標を攻撃。上陸・侵攻してくる事態が想定されている。
政府は、重要インフラなどへのサイバー攻撃により国民の生命・財産に重大な影響を及ぼす被害が生じ、国家の意思に基づく計画的な武力攻撃と認定されれば、自衛権を発動して自衛隊による反撃は可能としている。
しかし、政府の解釈上、自衛権発動には相手が国家や国に準ずる組織でなければならない。攻撃の主体を特定できなかったり、個人だったりした場合、グレーゾーンとなる。
政府は攻撃側を無力化する能力を自衛隊のサイバー防衛隊に習得させることを検討する一方で、グレーゾーンの場合にどこまでサイバー攻撃の発信源に対処することが法的に可能か、最終的には内閣法制局とも協議する。グレーゾーンの場合は犯罪として侵入を防いだり、発信源を追跡したりするなど警察権で対応することも検討されている。
電磁波を使い敵の防空用レーダーや通信衛星、ミサイルの誘導などを妨害する電子戦の対処能力も強化する。防衛省は強力な電磁波を発生させ、電子機器を誤作動させたり、情報システムを破壊したりするＥＭＰ弾の研究を進めている。（2018/12/10-12:00）
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