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なぜ自由のない中国でイノベーションが進むのか？ 西村友作対外経済貿易大学教授に聞／M&A Online
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「国民の自由を認めない権威主義国家では、イノベーションは起こらない」。西側諸国では常識だったセオリーを打ち破った国がある。中国だ。かつてはイノベーションとは無縁だった中国が、今や世界でも有数のイノベーション大国となった。共産党一党支配の権威主義国家のままなのに、なぜイノベーションに成功したのか。中国で研究に取り組んでいる西村友作対外経済貿易大学（中国・北京市）教授の分析は？
山積する社会課題がイノベーションを生む
かつてはイノベーションで世界をリードした日本だが、現在では中国の後塵を拝している。西村教授は「中国には、先進国ではあり得ないような社会課題が非常に多い。例えば中国では日本円にして20〜30円で乗れる違法輪タクが横行していて、取り締まりの強化を受けてライドシェアアプリが一気に普及した」と、山積する社会課題がイノベーションを生んだと説明する。
日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見で、M＆A Onlineの質問に答えた。それでは、日本は中国のイノベーションから何を学ぶべきなのか？
西村教授は日本では普及が進まないライドシェアを例にあげ、「中国でも日本と同様にタクシー業界から激しい反発があったが、政府が押さえ込んだ。イノベーションの成否には規制緩和が重要で、政治的な強い意思が欠かせない。日本も社会課題の解決につながるようなイノベーションは、まずは自由にやらせて社会実装する政治の力が必要だ」と、日本政治のリーダーシップ不足を指摘する。
中国は日本企業のイノベーションを熱心に学び、取り入れたという。西村教授は「中国の経済人や知識人も日本企業をよく研究している。京セラを創業した稲盛和夫氏はじめ、日本の著名な経営者を熱烈に信奉している中国人が多い」と話す。
変化する中国のイノベーション、日本にも商機が
中国のイノベーションには変化の兆しが見える。「2010年代はモバイル決済を起点とした消費者相手のBtoCのデジタルサービスが中国経済の成長を牽引（けんいん）したが、現在は製造業と企業間取引のBtoBビジネスへの重点シフトが進んでいる。特にAI（人工知能）やロボット工学などの先端技術分野で急速な発展が見られ、これらの技術の社会実装も加速している」（西村教授）。
中国政府は基礎研究の強化にも力を入れており、「0から1を生み出す」発明力の向上を目指している。「これまで中国のイノベーションは既存技術の応用と社会実装、スケール化が得意だったが、今後は基礎研究の強化により、より根本的なイノベーションが生まれる可能性がある」（同）。
日本は中国にイノベーションで引き離されるだけなのか？西村教授は中国のイノベーションが変化していくことで、日本にもビジネスチャンスがあると見る。中国では製造業重視の政策によりリアルなサービス業が相対的に低迷し、若年層の失業率上昇や消費の低迷といった課題も生じている。
今後は質の高いサービス業の発展が必要とされているからだ。「日本のサービス業のレベルは非常に高く、高齢化社会に対応した介護をはじめとするサービス業向けのイノベーションで日本企業が中国市場に参入する余地は十分にある」（同）。日本には「イノベーションは科学技術やモノづくりの話」という、思い込みからの脱却が求められそうだ。
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