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習近平の言論統制も限界か…5ヵ月給与未払いの公立病院も登場、不況で疲弊する国民が急増中の中国で起こること／現代ビジネス
藤 和彦（経済産業研究
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%8B-5%E3%83%B5%E6%9C%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%9C%AA%E6%89%95%E3%81%84%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E3%82%82%E7%99%BB%E5%A0%B4-%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%81%A7%E7%96%B2%E5%BC%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1S6RJM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6939fcf1c99940c9b9d2bea3fd93c583&ei=14
前編記事『欧州企業の3社に1社が“脱中国”に動き出し…レアアース規制で日本を威圧するも実は残念な中国経済』で見てきた通り、レアアースの輸出遅延など、このところ中国は日本への経済威圧を続けている。こうした安全保障と経済を絡めるお得意の手法で国際社会のなかで影響力を強める中国。しかしながら、欧州を中心に反発の動きもみられ、脱中国を検討する企業が増えているという。
中国経済は疲弊の一途をたどっている。習近平政権は続出する不満に対し、情報統制や言論封殺を試みているようだが、それも限界に来ているのかもしれない。
地方政府の深刻な財政難
最も警戒すべきは地方政府の財政への悪影響だ。不動産使用権売却収入に代わる財源として固定資産税導入などが議論されているが、実現の目途は立っていない。このため、ダムや鉱業権、ゴミ・下水処理権などを売却して現金化しようとする動きが出ているが、「焼け石に水」だと言わざるを得ない。
一方、経費の削減は容易でないため、地方政府の債務膨張に歯止めがかからなくなっている。地方政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると、債務残高は昨年末時点で134兆元（約2900兆円）に達したとの試算がある。
にもかかわらず、中央政府が地方財政の引き締めを図っているため、裕福な省でさえ、地方政府系企業はノンバンクから高コストの資金（金利は年8%以上と、債券市場での借り入れコストの3倍超）を調達せざるを得ない状況に追い込まれている。
地方政府の資金難は国民生活の悪化に直結する。
医療・教育インフラの機能不全が深刻
実は医療従事者の給与未払いに起因する公立病院のストライキが各地で発生しているのだ。
盤石を誇った中国の医療体制は「今は昔」だ。
黒竜江省綏化市の公立病院では、医療従事者が5カ月以上の給与未払いに直面し、「私たちの血と汗の賃金を返せ」と訴える横断幕を掲げるなど、職員の不満が爆発している。
地方政府からの補助が得られなくなった民間幼稚園の経営難が深刻化しており、少子化対策も「絵に描いた餅」になりつつある。子どもを預ける場所を失った親たちの不安が増幅される中で、政府への信頼はさらに低下している。
これらの現象は、単なる地域的な問題ではなく、中国全体の地方財政危機の深刻さを象徴している。医療と教育という国民生活の基盤が揺らぎ始めているのだ。
官僚がターゲットに
中国では社会報復事件（無差別殺傷事件）が多発しているが、「最近、報復の矛先が一般人から政府や官僚に向かう傾向が強まっている」との指摘が出ている。
2024年11月には、広東省珠海市スポーツセンターで無職62歳の男がSUVで暴走し、35人が死亡、43人が負傷する事件が発生した。江蘇省無錫市工芸職業技術学院では、元在校生21歳が卒業試験不合格と実習報酬の少なさへの不満から8人を殺害、17人を負傷させた。湖南省常徳市永安小学校では、児童の父親39歳が学校側の対応不足への恨みから児童に車で突っ込んだ。
これらの事件は、単なる個人の犯罪ではなく、政府機関や公的機関への不信が犯行動機となっているケースが増えている。学校、病院、地方政府といった公的機関への国民の怒りが、極端な行動へと発展する傾向が見られるのだ。
「中国で政変が起きる」と主張するつもりはないが、国民の不満に適切に対処できなければ、中国で不穏な兆候が現れるのは時間の問題なのではないだろうか。習近平体制が外部への強硬姿勢を強調する理由は、国内の深刻な危機に対する危機感の表れなのかもしれない。
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