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①［深層ＮＥＷＳ］中国経済はデフレなどで「三重苦」、「抜け出す道筋は見えていない」…柯隆氏／読売新聞
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柯氏は、中国がゼロコロナ政策をきっかけとしたデフレ経済、不動産不況の長期化、米中間の貿易摩擦を背景とした多国籍企業のサプライチェーン（供給網）見直しという「三重苦」にあると分析。「抜け出す道筋は見えていない。克服するには時間がかかる」と述べた。
平井氏は「中国では不動産を売って消費に充てることが多かったが、もう活用できなくなっており、消費控えが起きる状況だ。政府は消費刺激策を出したが、限界がある」と指摘した。
②中国 習近平指導部 内需拡大と供給過剰への対応に重点方針／nhk
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2025年12月12日午前5時46分
習近平主席
中国の習近平指導部は、来年の経済運営の方針を決める重要会議で、「国内で供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著だ」と危機感を示したうえで、内需の拡大と供給過剰への対応に重点的に取り組む方針を示しました。
中国の国営メディアによりますと習近平指導部は、11日までの2日間、北京で来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開きました。
会議では、中国経済の現状について、「外部環境の変化の影響が深まり、国内では供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著だ」と分析し、危機感を示しました。
そのうえで、「国内の経済運営と国際的な経済貿易闘争の調整を強化する」とし、内需の停滞による景気の減速やアメリカのトランプ政権との貿易摩擦が再燃するリスクに適切に対処するとしています。
そして、重点分野として、消費の促進などによる内需の拡大を最優先に掲げたほか、供給過剰による行きすぎた値下げ競争の是正やリスクとなっている不動産不況への対策を挙げ、積極的な財政出動と金融緩和による対応を続ける方針を示しました。
中国では、不動産不況の長期化やアメリカとの貿易摩擦再燃への警戒感などから、景気の先行きに不透明感が広がっていて、今回、指導部が決定した方針に沿って中国政府がどこまで効果的な対策を打ち出せるかが焦点となります。
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