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　【北京共同】中国政府は28日、北京市で9月3日に開催する抗日戦争勝利80年の記念行事に鳩山由紀夫元首相が出席すると発表した。日本政府とは無関係の立場で、政府の要職経験者として招待されたとみられる。石破茂首相や金杉憲治駐中国大使は出席しない方針。
　2015年の70年行事の際は、村山富市元首相が行事に参加するために訪中したが、体調が優れず病院で診察を受けた。
　中国の洪磊外務次官補は28日の記者会見で「日本が年々防衛予算を増やし、武器輸出規制を緩和するなど軍事力強化を図っている」とけん制。日本は歴史を直視し、軍国主義と一線を画すべきだと強調した。

（以下引用）

例えば中国の自動化港湾「天建」は、24時間365日無人稼働し、クレーンが自動でコンテナを積載し、自律走行トラックが必要な場所へ運ぶ。このような港湾は孤立して発展するものではない。例えば自動化港湾には、鉄鋼、自動運転電気トラック、トラック供給のための成熟した電気自動車産業、トラック用先進バッテリー、訓練された労働力、高度な5G以上の通信技術、先進的な自動化技術、技術者を輩出する優れた大学、そして技術者育成の基盤となる質の高い中等教育が必要だ。これら全てを支えるのは、高速道路・橋梁・電力・鉱山・原材料を供給する土木技術である。中国はこれら全てを保有している。アメリカは？ほとんど何も持っていない。大陸規模でWASP（白人アングロサクソンプロテスタント）の衰退が目に見える。これはアメリカを製造業の覇権国として再生させようとする試みにとって、良い兆候ではない。

この件について私は習近平に直接聞いたことはないが、このような包括的なサプライチェーンが計画なしに突然現れたとは到底思えない。世界中でこれに匹敵するものはない。だから中国に対してワシントンには二つの選択肢しか残されていない。世界の覇権を握ろうとする試みを止めるか、戦争を選ぶかだ。

（以下引用）

11/7、国会で台湾有事について質問した岡田克也に対し、「（中国が台湾周辺で）戦艦を使った武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と高市早苗が答弁。これに対して中国側が猛反発し、一週間以上経った現在、日中関係が最悪の紛争状態になっている。この政治について分析を試みたい。まず最初に確認しなければいけないのは、この 11/7 が衆院予算委の初日で、例の、午前３時に高市が公邸に入り、官僚を集めて答弁の勉強会を行った日だという事実だ。この勉強会について高市は、私は官僚からレクを受けることはないと言っていた。この点が重要で、確かに高市はレクを受けたのではない。逆に官僚にレクを施していたのである。午前３時に公邸に入ったのは、「働いて働いて」のパフォーマンスと宣伝演出のためでもあったが、それ以上にディスカッションのためであり、外務･防衛官僚を説得する時間が必要だったからだ。（上の写真はテレ東）

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岡田克也からの質問内容は事前に届いていて、高市早苗が総裁選での発言で、歴代内閣の見解を踏み越え、台湾有事を存立危機事態に認定しているようだったので、その問題点を質すべく、野党のトップバッターとして立ったのだった。高市早苗はその意図を察し、カウンターを返し、逆に堂々と歴代内閣の見解を踏み越え、国会答弁で既成事実を作るべく、台湾有事は存立危機事態だと返答、台湾有事に自衛隊を出すと明言したのである。それは、歴代内閣が踏襲した立場を逸脱し、政府の認識を更改するものであったから、テレビの前で野党に言う前に、官僚たちに訓諭して念押しする必要があったのだ。未明の公邸で官僚たちは驚き、総理、それは中国を刺激しませんか、大丈夫ですかと顔面蒼白になったに違いないが、高市が、やかましい、台湾有事は日本有事じゃ、安倍さんの路線で行くんじゃと一喝し、議論が延々続くため、予め午前３時という開始時刻が必要だったのだろう。

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だから、高市早苗の 11/7 の答弁は、本人にとっては失言でも迂闊でもなく、ミスでも勇み足でもなく、計画的で作為的で戦略的な政治だった。その後に中国から反発が起きることも計算づくだった。それが真相だ。安倍晋三と同じように中国を挑発したのであり、「台湾有事＝日本有事」という安倍晋三の安保戦略をこの機に標準国是に固めようとしたのだ。予算委冒頭の岡田克也の質疑を好機と捉え、逆に狡猾に利用し、「台湾有事＝日本有事」の命題を日本政府の公式的な立場と方針に据えようと策謀したのである。おそらく、危機感で震えた外務官僚の誰かが当該の件を密かに立憲民主に注進し、11/10 の大串博志の予算委質疑の進行になったのだろう。「総理、本当に今ここで撤回しなくていいんですか。軌道修正された方がいいと思うがいかがでしょうか」と何度も高市に迫った場面がテレビで流れたが、大串の表情と口調に確かな自信が窺えた。その自信には根拠があったのである。

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つまり、大串博志の質疑は、高市早苗の暴走に歯止めをかけようとした外務官僚の手引きがあり、外務官僚の代弁だったと推察できる。結局、高市は撤回せず、大串博志と外務官僚が懸念し予想したとおりの日中紛争の炎上となった。誰も本質を看破しないが、高市の答弁はこの機を狙った戦略的一手であり、文字どおり政府の見解と想定を一歩進め、転換させ、台湾有事に自衛隊を出動させる軍事政策を宣告したものだ。高市はこの認識と方針を改定する安保３文書に入れ込む思惑であり、自衛隊の作戦要綱も大枠準備する計画なのに違いない。アメリカから集団的自衛権の発動要請が来た場合、どう台湾有事に対応するか、部隊の編制と運用と補給を決めて構える肚だろう。実際には、すでにシミュレーションだけでなく日米共同演習が念入りに行われていて、空自の戦闘機が台湾海峡上の中国海軍の輸送船をミサイル攻撃する演習を実践している。本番でもこの作戦が指令され遂行されるだろう。