どっちがマトモか、子供でも判るよね。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112000854

　【北京時事】中国の官製メディアが、沖縄の日本帰属に疑義を呈する論評を相次いで発表している。「琉球」が歴史的に中国と緊密な関係を持ってきたことや、沖縄における日本の「差別的政策」を強調。日本政府はこうした中国の宣伝工作に取り合わない構えだが、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への対抗カードとして、日本側を揺さぶる狙いとみられる。
　共産党機関紙系の環球時報は１９日、「琉球学の研究はなぜ必要か」と題する社説を掲載した。琉球が中国の明朝に対して朝貢関係を結んでいたことなどに触れた上で、明治政府が「武力による脅迫的な手段」で併合を進めたと主張。「琉球諸島の主権の帰属については、歴史的、法的な論争が常に存在してきた」とつづった。
　これに先立つ１５日、党傘下の英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は「琉球は日本ではない」との見出しで、沖縄にルーツを持つ活動家、ロバート・カジワラ氏へのインタビュー動画を配信した。動画では、琉球・沖縄は長く「独立国」だったが、１９世紀に日本が「侵略、植民地化」し、同化政策を進めてきたと一方的に説明。第２次大戦後、日本のかつての占領地が次々と主権を取り戻す中、「琉球だけが例外だった」などと語った。
　官製メディアの中国吉林網は「日本側が中国のレッドライン（台湾問題）に触れるのであれば、琉球問題を議題にすべきだ」と指摘した。
　中国は過去にも、沖縄県・尖閣諸島や台湾の問題に絡み、同様の手法で日本側をけん制してきた。日本政府の尖閣国有化をきっかけに関係が悪化していた２０１３年には、党機関紙・人民日報が、沖縄の帰属は「未解決」とする研究者の論文を掲載。２３年には、習近平国家主席が中国と琉球のつながりの深さに言及した。習氏のこうした発言は異例で、日本が台湾問題への関与を深めていたことが念頭にあったとみられている。

（以下引用）

いわゆる「琉球処分」は、１８７２年の琉球藩設置から７９年の沖縄県設置とその後の日清交渉に至る１０年ほどの一連の過程を指す。当時、琉球は琉米、琉仏、琉蘭の３つの条約を締結しており、外交自主権を有する独立国だった。国際政治学者を自称する北岡某などは、「十七世紀以来、事実上琉球王国を支配していたのは薩摩」などと主張しているが、その論法だと「１９４５年から８９年まで東欧諸国を支配していたのはソ連」ということになってしまい、当時のポーランドやハンガリーの独立を否定してしまうだろう。逆を言えば、「今現在、日本を事実上支配しているのはアメリカ」とも言えるのだが、これぞ北岡氏の真意なのかもしれない。もちろん、江戸後期に琉球王国が薩摩の強い影響下にあったことは、私も否定しないが、それを言うなら清国からも同様の影響下に置かれており、むしろ清帝室から冊封を受けていたという点で、公式的には清の方に分がある。冷戦期には、フィンランドもソ連の強い影響下にあったこと、あるいは１８世紀にタイが英国と仏国に挟まれた状態にあったことを思い出せば、「両属」「中間中立」というものの複雑さが想像できるはずだ。

そして、１８７９年の廃藩置県に伴う沖縄県設置に際しては、日本政府は熊本鎮台分遣隊を派兵して首里城を占拠、琉球国王（藩主）を東京に拉致して人質とした上で、「沖縄県設置」を宣言した。この点は明確に武力併合であり、合意文書があるとしても武力脅迫によるものだった。

論者によっては、１８７４年の台湾出兵に伴う日清互換条款によって沖縄の日本帰属が確定したというものもいる。ところが、同条約を読んでみると（原文は漢文で非常に読みづらい）、どこにもそのような記述はなく、それを類推させるような項目すら無い。日ソ共同宣言と同じで、政府系の論者はロクに条約の内容を読まず、あるいは故意に無視して主張しているので要注意だ。しかも、互換条款の締結後も琉球は清国と以前の冊封関係を維持しており、その点でも「清が琉球の日本帰属を認めた」ことにはならない。

日本政府が沖縄を武力併合すると、日本や清国などの外字新聞で琉球処分に対する批判の声が高まり、欧米列強が関心を示したため、明治政府は清国との国境線画定交渉に挑んだ。中でも最も有名なのは、元米国大統領グラントによる裁定で、沖縄本島以北を日本、宮古島から八重山諸島を清とする「分島改約案」が提起された。この交渉は成立寸前まで行ったものの、最終的に清朝側が調印を拒否して未成立に終わった。その理由については、いまだ研究途上にあるようだが、どうやら琉球国王の親族らから「琉球を分割してくれるな」という嘆願がなされたことが一つの理由になっているようだ。とはいえ、仮にこれが成立していたら、尖閣諸島は今ごろ中国のものになっていただろう。
現実には、日清国境交渉はその後停滞したまま、日清戦争を迎え、下関条約で台湾・澎湖諸島が日本に割譲された。しかし、同条約は琉球の帰属問題に触れておらず、事後追認のような形になってしまっている。

第二次世界大戦以降については、カイロ会談の前後に蒋介石が、米ルーズベルト大統領から琉球・沖縄の帰属について相談を持ちかけられている。だが、中華民国政府・国民党内では議論が分かれ、「中米共同管理案」や「非軍事化を条件に日本帰属を認める」などの案が上がったものの、戦後の対日関係と対共産党戦など総合的に考えて、ルーズベルトの提案には乗らなかったようだ。この辺のことも未解明のことが多く、今後の研究に期待したい。
だが、国共内戦を経て国民党は後悔したらしく、１９５３年の奄美群島返還と同７１年の沖縄返還に際して、国民党政府は抗議声明を出している。とはいえ、サンフランシスコ講和条約に参加しなかった（呼ばれなかった）同政府は、１９５２年に日華平和条約を締結するも、その際日本政府に沖縄帰属問題を持ち出すことはなかったため、「後の祭り」と化している。ただ、そうは言っても、中華民国政府が琉球の日本帰属を認めたことは一度も無い。そもそも、米国からして、日本に返還したのは沖縄の施政権のみであって、その帰属と領有権について正式に表明しているのか定かでは無い（少なくとも私は確認できなかった）。
また、中国共産党については、正式な文書で沖縄の帰属を確認したことはないものの、毛沢東が沖縄の日本帰属を認めた経緯もあって、現政府が急に沖縄の領有権を主張するということは無さそうだ。ただ、民間レベルでは、中台の関係が深まり、琉球帰属問題への意識が高まってくる可能性があり、そうなると日中関係次第でどちらに転ぶか分からない。

結論としては、琉球・沖縄の帰属は本土人の大半が考えているほど「確実」なものではなく、沖縄で先住民意識が高まって国連や国際司法裁判所に提訴するような事態になれば、国府政府や中共政府が介入してくる余地が残されている。それだけに、日本政府としては、沖縄・琉球の統合についてもっと配慮すべきなのだ。ところが、安倍政権は沖縄をむしろ植民地のように扱い、琉球人を国民統合から排除するような政策を強行している。その行き着くところは言うまでも無かろう。