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「廃れていた小水力発電所、復活相次ぐ 背景は」 （毎日新聞 2019/2/24）
https://mainichi.jp/articles/20190224/k00/00m/020/058000c
廃れていた小水力発電が再生の動きを見せている。背景には再生可能エネルギー（再エネ）の促進策や技術の進歩があり、かつての立地場所が復活している。奈良県の二つの村では市民生協が協力。買い物難民問題や雇用などで連携協定を結び、地産地消や地域おこしを通じて過疎化対策にもつなげている。
FIT導入で採算
小水力発電はダムによる大規模な水力発電ではなく、中小河川や用水路を使う小規模な発電。森林面積が全体の95％以上を占める東吉野村では、1914年から小水力発電「つくばね発電所」（45キロワット）が地元の家庭や製材業に売電していたが、63年に老朽化を理由に廃止された。
その後、林業が衰退して過疎化が進み、村人口はこの半世紀で約8000人から4分の1以下までに減少した。元関西電力社員で村議だった森田康照さん（68）が「なんとか地域おこしをしないと。そのために小水力発電の復活は可能だろうか」と専門家らと相談したが、売電単価が安く、採算が合わないとして進展がなかった。
流れが変わったのが国による「固定価格買い取り制度」（FIT）の導入だった。水力や太陽光、風力などの再エネで発電した電気を、電力会社が決まった価格で一定期間買い取るもので2012年に始まった。200キロワット未満の小水力電力の価格は採算が可能な1キロワット時当たり34円とされ、期間は20年間となった。
さらに市民生活協同組合「ならコープ」（組合員約27万人）が小水力発電復活のため、協力に乗り出した。奈良県の世帯の半分近くが加入するならコープは原子力発電（原発）に頼らず、再エネ推進を活動の目標に掲げている。吉野地方のくらしと経済を元気にする独自計画「吉野共生プロジェクト」の理念にも沿うとして、立地可能性の調査費の一部を負担。ならコープ子会社が新会社「東吉野水力発電」に出資し、14年11月の設立に参画した。
新会社の社長には森田さんが就任。導水管や発電設備を新築し、17年8月に売電を開始した。発電出力は旧つくばね発電所の2倍近い82キロワットに達し、約210世帯分を賄える規模に。年間2000万円の売り上げを見込む。
ならコープは地元で生み出した再エネは地産地消になるとアピール。現地には昨年1年間で全国から500人以上が見学に訪れた。そのうち約100人は電気を購入した組合員で、地産地消の原動力を自分たちの目で確認した。東吉野水力発電は売電の収益を基金運用し、地元の林業活性化や教育などに生かすことを目指している。
生協と包括的連携
ならコープが支援するもう一つの村、下北山村では、小さな渓流を利用した村営「小又川発電所」が93年から稼働していた。電力の大半は地元のスポーツ公園で自家消費し、余った電力を関電が1キロワット時当たり11円で買い取っていた。しかし、11年ごろ、電気制御設備に故障が起こるなど、老朽化が目立ち始めた。主要な水車や発電機などの更新時期も迫り、財源が限られている村では廃止も検討していた。
そこに東吉野村で実績を作っていたならコープが15年、「一緒にやりませんか」と提案。これを受けて下北山村が調査を依頼したところ、取水量を増やし主要部分を新設すれば、出力を2倍に増強できることが判明。FIT認定で、従来価格の約3倍の1キロワット時当たり34円で全量を売れるとの見通しが立った。
小又川発電所の出力は176キロワットで来年6月に発電を開始する計画だ。下北山村を知ってもらう「社会的投資ファンド」として、一般から出資者を現在、募集している。出資すれば村の特産品が送られる。インターネット上で告知している。
計画では、下北山村は発電設備の建屋など既存の使える設備を賃貸し、ならコープ側が水車や発電機などを更新して運営する。また、両者は昨年10月、「村づくりに関する包括連携協定」を結んだ。協力する内容は、再エネ導入拡大のほか、買い物や食事の支援、観光の振興、雇用の創出など多方面に及ぶ。
下北山村は東吉野村同様に林業の衰退などで人口減少が著しい。60年代は3000人を超えていたが、今年1月1日現在、790人（推計）まで減っている。同村の森岡和久総務課長は「食品を扱う商店も数軒しかなくなり、移動手段のないお年寄りを中心に『買い物難民』の問題が深刻だ。宅配を本業とする生協の強みとノウハウを生かして、地域の実情に応じた仕組みができないか」と期待を寄せる。
ならコープは下北山村の隣の川上村で取り組みを既に始めている。同村は民間団体「日本創成会議」がまとめた若年女性人口の減少見通しから全国で2番目に「消滅可能性が高い」とされている。ならコープの宅配を村設立の会社が請け負い、その担い手として村民を雇用し村の活性化に努めている。この実績を基に、下北山村でも具体的な連携策を検討していく方針だ。
最新技術も後押し
小水力発電が復活できた理由は、技術が発展したことも大きい。落ち葉などが川の流れを止めるため、以前は頻繁に人の見回りが必要だった。それが自動の除塵機（じょじんき）が生まれ省力化が実現。発電機も高性能で小型化し、導水管も進歩した。また、小水力発電の適地は、高低差があり水量が大きい場所だ。この条件を満たすところとして、過去の立地場所が最新技術の後押しもあって見直されている。
例えば、三重県伊賀市では19〜58年に稼働した馬野川小水力発電所が60年以上を経て復活する。再エネに注目した地元の建設会社が取り組む。三重大の坂内正明客員教授（環境・省エネルギー）が協力して導水管を水で満たす閉水路方式を考案し、サイホン効果により従来の開放方式よりも流量を増やす。廃止時に50キロワットだった出力を約4倍の199キロワットにして今年7月に発電を始める予定だ。
元日本環境学会長の和田武・和歌山大客員教授は「小水力発電は多くの地域で取り組め、特に資源が豊かな山村地域（過疎地域）の発展につながる。ただ、初期投資が必要なのが課題。それだけに生協が資金調達などで協力する奈良の事例は、地域社会と協働で再エネを普及させるモデルとして意義は大きい」と評価している。【大島秀利】
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小水力発電が見直されているようでよい傾向だと思います。
雨が多く、急峻な山が多い日本の気候風土にもっとも適している発電方式です。
太陽光発電のようにパネルの廃棄問題もありません。
（関連情報）
「小水力発電に注目 100万キロワット原発12基分はまだ未開発 （農林中金総合研究所）」
（拙稿 2014/9/12）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/287.html
「岡山県西粟倉村、小水力発電から始まった自然エネルギー生産。化石燃料に頼らない地域づくり
（ビッグイッシュー）」 （拙稿 2018/10/18）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/435.html異常
「20年放置でも大丈夫？ 川などで本格的に発電できる小型水力タービン『Turbulent Hydro』
（bouncy）」 （拙稿 2018/6/21）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/853.html
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