2019年4月10日

廃炉に向けた福島第一原子力発電所の取り組みについて

　第５２回原産年次大会２０１９の２日目となる４月１０日は、東京電力ホールディングス常務執行役で福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者の小野明氏が「福島第一原子力発電所の現状と課題」を報告した。

　同氏は冒頭、同日付で福島県大熊町の一部の地区で避難指示が解除されたことを報告。震災から８年、福島第一の環境は大きく改善し、計画的かつ戦略的に作業を進められる環境が整ってきた。また、福島第一の廃炉を安全、着実かつ遅延なく進めることにより、リスク低減を図るとともに双方向コミュニケーションに努めている。

　講演の中で小野氏は、映像を交えながら「福島第一の現状」、「労働環境の改善」、「汚染水対策」、「使用済燃料プールからの燃料取り出し」、「燃料デブリ取り出しに向けて」、「双方向のコミュニケーション」の６つの取り組みについて語った。

　まず、福島第一の現状として、「各号機は低温停止状態を継続している。注水量を徐々に減少しているが、圧力容器温度や格納容器内温度は安定して推移している」とした。４号機は使用済み燃料の取り出しが完了しているが、１〜３号機は廃炉に向けて重要な工程である燃料デブリの取り出しに向け、ロボットの遠隔操作による内部調査を進めていることを紹介した。

　労働環境においては、事故当時は全エリアで防護服とマスクを着用しなければならなかったが、放射性物質の飛散防止などが進み、一般作業服を着用できるグリーン・ゾーンは、敷地内の９６％まで広がった。事故当時は約７千人／日いた作業員も現在では平日で平均４千人／日に減っている。被ばく線量も、２０１１年３月には事故直後の対応を含め月平均で２１．５９ｍＳｖ．だったのが、０．３ｍＳＶに下がり、安全面が大幅に改善されたことを報告。

　汚染水対策については、「汚染源を取り除く」、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」という３つの基本方針で、汚染水の抑制、浄化、貯蔵に取り組んでいる。汚染水発生量は、２０１４年度の平均４７０立方メートル／日から２０１９年２月までに約１８０立方メートル／日に低減、２０２０年までに年間１５０立方メートル／日を目指している。１日あたりの発生量は減っているものの、タンク貯蔵量は増え、２０１９年１月には１１２万トンに達した。１３７万トンのタンク建設が計策されているが、建設に適した用地は限界を迎えつつある。

　また、もともと水の成分にも含まれるトリチウムだけは浄化装置で汚染水から取り除けないという課題がある。経済産業省のトリチウム水タクスフォースが立ち上がり、多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会における議論が交わされた。そこでは地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設という５つの処分方法について、規制や安全性を確保するためのモニタリング、技術面、処理期間、コスト等を評価。ＡＬＰＳ処理水の処分は風評被害など社会的影響を与えうることから、２０１８年８月に福島と東京で説明・公聴会を開催し、現在も議論を続けている。

　津波による汚染水の流出リスクへの対応として、超巨大地震発生から４００年程度経過し、切迫している可能性が高いとされる千島海溝沿いの地震発生を想定して評価した。対策の一つとして、廃炉作業が遅れないよう、海抜１１メートルの防潮堤を作る計画が進んでいる。

　使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた各号機の状況については、４号機は２０１４年１２月に完了しており、１〜３号機の準備を進めている。１号機は積み重なる瓦礫の撤去の課題があり、２号機は遠隔操作による燃料取り出しを検討している段階にある。３号機は今年４月中に取り出し開始を予定しており、２０２０年度内の完了を目指している。これに関連して、崩落の危険はないもののリスク低減のため、１／２号機排気筒は、５月中旬に上部の解体作業を開始する。

　燃料デブリ取り出しに向け、原子炉格納容器内部調査を１号機は２０１９年度上期、２号機は同年度下期に予定、堆積物のサンプリングも計画している。

　双方向のコミュニケーションについては、「廃炉国際フォーラム」への参加や「廃炉に関する安全確保県民会議」で廃炉の状況を説明するほか、福島第一原子力発電所の視察も実施している。２０１８年度は約１万９千人、２０２０年のオリンピック開催までには年に約２万人の視察者数を目指す。また、ウェブサイトでの情報発信を強化するとして、「処理水ポータルサイト」や、「廃炉の現場をめぐるバーチャルツアー」などを開設した。２０１８年１１月には東京電力廃炉資料館を富岡町にオープンし、時系列で廃炉に向けた取り組みを紹介している。すでに１万４千人が来場した。

　３０〜４０年を要する廃炉作業を安全かつ着実に遂行していくとして、「事故から８年、燃料プールからの取り出し、デブリの状況把握も進んできた。計画的に廃炉作業を進められる段階に来た」と締めくくった。