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「テロ未対策原発」に規制委が厳しく停止を迫る裏事情(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/462.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 28 日 14:06:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「テロ未対策原発」に規制委が厳しく停止を迫る裏事情
https://diamond.jp/articles/-/201321
2019.4.26 ダイヤモンド編集部  堀内 亮:記者 


原発勝ち組である関電と九電が最終赤字に転落する悪夢に再び襲われるかもしれない Photo:PIXTA


 “お上”が怒りの鉄槌を下した。原子力規制委員会は4月24日、各原子力発電所に設置を義務付けているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転を認めない方針を決めた。

 今のところ、対象になるのは関西電力、九州電力、四国電力の原発10基。そのうち、関電の大飯原発(福井県)4号機、高浜原発(同県)3、4号機、九電の川内原発(鹿児島県)1、2号機、四電の伊方原発(愛媛県)3号機の計6基が運転中で、運転停止を余儀なくされる可能性が高い。

 なぜ原子力規制委はテロ対策未完の原発を停止する方針を決めたのか。

 きっかけは、4月17日に原子力規制委と各電力会社の原子力部門の責任者の間で行われた意見交換会だった。“ご説明”に上がった電力会社側は、あれこれと理由を付けてテロ対策施設の設置が1〜3年ほど遅れるという見通しを明らかにした。

 テロ対策施設は、11年の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発事故への反省から13年7月に施行された新規制基準(安全対策の新基準)の中で、一律に18年7月までに完成させるよう定められた。その後、原子力規制委の安全審査の長期化などもあり、同委は15年11月に経過措置として原発ごとに原発本体の工事計画認可を得た日から5年以内の猶予期間を与えた。

 電力会社側は今回、この猶予期間を延長してくれるよう“特段の配慮”を求めた。「最悪の事態にはならないだろう」と高をくくっていたところ、原子力規制委の更田豊志委員長は「規制に不適合な状況を見過ごすわけにはいかない」と要求を突っぱねた。「工事だけでなく、規制当局の出方に対する認識が甘かった。(窮状を)訴えれば何とかなると思ったら大間違い」と憤りを隠さなかった。

 業界関係者は、「“あの判決”以降、原子力規制委員会はより厳しくなった」と語る。

 あの判決とは、伊方原発3号機の運転差し止めを命じた17年12月の広島高裁決定を指す。この仮処分決定の理由の中で、伊方原発3号機が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断が「不合理だ」と指弾された。のちにこの仮処分は取り消されたものの、原子力規制委は存在意義を問われる目にあった。

 以来、原子力規制委はより厳しい姿勢で電力業界と向き合うようになったというのだ。各原発は稼働前に原子力規制委の安全審査をクリアする必要があり、直近で安全審査をクリアした日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)は、その期間が4年を超えた。電力業界側の不手際もあるのだろうが、「嫌がらせかと思うほど、細かい指摘もある。自分に火の粉がかからないよう必死なのでは」と別の業界関係者はこぼす。

電力会社が陥るLNG高値掴みのリスク

 テロ対策が未完成の原発が止まったからといって停電するわけではない。各電力会社は日々、お題目のように“電力の安定供給”を唱えている。この最大のミッションを果たすために、代替で火力発電所をフル稼働させることになる。

 これは、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故後に、全国で原発が次々と停止に追い込まれた状況と全く同じだ。

 原発の再稼働が他社より進んでいる関電や九電の場合、代替の火力発電所をフル稼働させれば、燃料費が年間でそれぞれ現在より1000億円前後かさむことになる。主に原発の代替対象となるのは液化天然ガス(LNG)が燃料の火力発電所で、当然原発より発電コストが高いからだ。

 原発依存度がもともと高かった関電や九電は東日本大震災後にLNG購入費で収益が圧迫され、両社とも12年度から4期連続で最終赤字を計上した。震災以降、電力各社は同じ轍を踏まないよう、LNGの調達先の多様化や契約の柔軟性などに取り組みコスト削減に努めてはいるが、それでも関電、九電は再びLNGを高値でつかまされるリスクに直面するだろう。

 というのも、両社はテロ対策施設完成の猶予期限をほぼ2020年代前半に迎える。この時期、世界のLNGマーケットは、経済成長が見込まれる中国、インドをはじめ東南アジアでも需要が旺盛になり、需給がタイトになると予想されている。

 震災後にコツコツと再稼働に漕ぎ着けた“原発勝ち組”が、再び最終赤字に転落する悪夢に襲われるかもしれず、それは電気料金の値上げという形で消費者も巻き込みかねない。

(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)





















 

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コメント
1. 赤かぶ[11170] kNSCqYLU 2019年4月28日 14:06:49 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1233] 報告


2. 赤かぶ[11171] kNSCqYLU 2019年4月28日 14:07:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1234] 報告


3. 赤かぶ[11172] kNSCqYLU 2019年4月28日 14:07:51 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1235] 報告


4. 赤かぶ[11173] kNSCqYLU 2019年4月28日 14:08:26 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1236] 報告


5. 赤かぶ[11174] kNSCqYLU 2019年4月28日 14:09:16 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1237] 報告


6. 赤かぶ[11175] kNSCqYLU 2019年4月28日 14:09:50 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1238] 報告


7. 赤かぶ[11176] kNSCqYLU 2019年4月28日 14:11:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1239] 報告


8. 2019年4月28日 14:45:40 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[722] 報告
GHQが作った9電力会社体制維持に何らかの正統性があるわけでもなしこれを機に新規参入会社をも含めてまともな原子力に固執しない業界体質に変わっていけばいいだけ。原発事故があってもなお大メディアの経営者と同様の無能な経営者に原発を動かされては国民はたまったものではないし。
9. 2019年4月28日 21:07:26 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[122] 報告
■ダイヤモンド編集部  堀内 亮記者さん

 『電力会社が陥るLNG高値掴みのリスク』

 ・・・って なに?

 原油・石炭だろ〜とLNGだろ〜と

 燃料価格が電力会社の経営を

 圧迫することって・・・あるの?

 堀内君 ウソついちゃあかんよ!

 原価に何割なんか知らんけど ある値をかけた値段を

 燃料費として計上し 電力料金決めてるんじゃろ〜が!

 燃料費が高くなればなるほど

 電気料金も高く設定できる

 儲けの比率も同じく 燃料価格の上昇率に比例して

 儲け・手取りも増える

 燃料費のみならず エネルギーミックス宣伝費

 日本原電支援費など 金を使えばく買うほど

 電気料金単価を 高く設定できる『総括原価方式』が

 日本の電気代の決め方なんでアル!

 そ〜だよね 堀内記者さん?

 あんた 原発マネーもらって

 この記事かいたの?


10. 2019年4月29日 05:29:11 : cLgZUN2doM : akdZS3o5STVINlU=[22] 報告
日本の司法に絶望した
日本の司法は腐ってると反原発の講演で言い触らしてた大先生は推進派の回し者確定だな
いくつか出た反対側勝訴判決が流れを少し変えている
伊方原発訴訟は熊取6人と推進派の反対裁判潰しのヤラセだな
あの時だけ証人になった早大藤田って何者?


[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定より全部仮処理
11. 2019年4月29日 22:15:39 : dkyQxxeyFw : OU1NMjBoZ3dSRHc=[3] 報告
>>8.

君の頭だと昭和17年にGHQなんて居たのだね、戦中に決められた制度です。
頭悪いのちゃんと調べて見たら解るのに

1942年(昭和17年)
配電統制令にもとづき9配電会社が発足
(北海道、東北、北陸、関東、中部、関西、中国、四国、九州)

>>9.

処が、総括原価方式では、
事業に投下された電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると
認められる事業資産の価値(レートベース)に対して、一定の報酬率を乗じて算定される。
この一定の乗率ってのは3パーセントです。事業に使った分の3パーセントが儲け
これは変わりません
原発が発電しなくなると資産価値は下がります。だから圧迫する事になるって事

最近はヤードストック方式で燃料調整費ってのが請求に有ると思いますがね

12. 2019年4月30日 01:39:28 : VE86th4Elo : bXNnNXZpM29WMVU=[8] 報告
>主に原発の代替対象となるのは液化天然ガス(LNG)が燃料の火力発電所で、当然原発より発電コストが高いからだ。

LNGガス火力発電が原発より発電コストが高いと言っている時点でおかしいと思った。

以下

ハーバービジネスオンライン

文字起こしで徹底検証。4・8経団連会長会見で中西氏が語った虚妄
                               2019.04.26
牧田寛

中西発言の誤り2 より抜粋 引用 https://hbol.jp/191055/3


>世界の一次エネルギー消費量の推移を見れば自明ですが、エネルギー消費量の伸びを支えるのは、石油と天然ガスで、これに近年、再生可能エネが加わっています。

>石炭消費の増加は世界の傾向から外れており、政策的経費の賦課の問題からは逃れられないため、解決すべき課題となりますが、天然ガス消費の増加は日本のみの特異的なことではなく、しかも天然ガス価格の原油価格連動からの剥離と大幅な低下によってコスト減少要因とはなってもコスト増要因とはなりません。  エネ庁は発電原価を長年捏造することによって原子力の発電原価を異常に安く見せるという粉飾を行ってきていますが、この粉飾を取り除くと最も安価な発電方式は、一般水力と天然ガス火力であって、それに石炭火力と風力が続き、大きく劣後して太陽光と石油火力、原子力が並んでいるのが実態であって、このことは近年多くの指摘がなされています*。 <*参考文献『原発のコスト――エネルギー転換への視点』 大島 堅一著・岩波新書>

>なお、合衆国を代表とする世界では、風力、大規模太陽光、一般水力が最も安く、次いで天然ガスであり、それに劣後して石炭が、更に劣後して原子力というのが実態であって、近年の経済性の悪い原子力発電所閉鎖の急増と原子力発電所建設の中止多発となっています。

___  ___  ___  ___  ___  ___  ___  ___


>というのも、両社はテロ対策施設完成の猶予期限をほぼ2020年代前半に迎える。この時期、世界のLNGマーケットは、経済成長が見込まれる中国、インドをはじめ東南アジアでも需要が旺盛になり、需給がタイトになると予想されている。


だから現在、そのリスク回避の為にも日本政府は官(経産省主導)民上げてロシア側と交渉をしているのでしょうに。

以下、

【検証エコノミー】北極圏LNG参画 官民で乱れる足並み 北方領土交渉のカード 対露制裁がリスク           
                              2019.4.16 20:55

より 抜粋 引用 https://www.sankei.com/economy/news/190416/ecn1904160041-n1.html

>ロシアの独立系ガス大手ノバテクが、北極圏の液化天然ガス(LNG)事業への出資を三井物産と三菱商事に打診し、日本の官民が水面下で参画を模索している。北方領土の交渉を進めたい官邸は同事業参画を交渉のカードにしようと前のめりだが、民間は経済合理性の観点から慎重な姿勢を崩さず、足並みは乱れている。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開かれるとみられる日露首脳会談が節目となるだけに、打開策を打ち出せるかがカギとなる。

 ノバテクが進めるのは、北極圏にあるロシア北部ヤマル半島でのLNG事業の第2弾にあたる「アークティック(北極)2」(ヤマルLNG2)の基地建設。総事業費は3兆円超とも想定され、ノバテクはヤマル2の権益に6割を出資する方針だ。すでにフランス石油大手トタルが10%を出資する方針を表明し、30%の出資を日本、サウジアラビア、中国企業に打診している。

>こうした中、日本政府はヤマル2への参画を領土交渉の前進につながる大型経済協力に位置づけたい考え。政府関係者はこのほど、三井物産、三菱商事に対しエネルギー安全保障上の観点からJOGMECを通じ、ヤマル2への出資の5割超を支援して事業参画を後押ししたい意向を伝えたもようだ。

>世界のLNG需要は、環境重視に傾く中国が2017年に韓国を抜き第2のLNG輸入国となり、日本を抜くのは時間の問題だ。南西アジアなどでも需要が急増し、23年ごろには需給が逼迫(ひっぱく)する見通し。こうした市場環境の変化で昨年以降、大手商社の大型プロジェクトの投資決定も再開の機運が高まっている。

 加えて「LNGは日本やアジアにとって再生可能エネルギーの本格導入前の重要なエネルギー源で、ロシアからの調達先多様化は安全保障上の意義も大きい」と関係者は口をそろえる。

>最大のリスクは、米国による対露経済制裁の行方だ。現行の制裁では、LNG事業は除外されている。ただ、今後、制裁対象に追加されれば、影響は避けられない。


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