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地元自治体の求めに応じ、東京電力は柏崎刈羽原発の廃炉方針に言及したが、廃炉より再稼働を優先させたい本音が依然見え隠れ。福島の事故を起こした東電に、原発を動かす資格があるか。
東電による柏崎刈羽原発の廃炉方針を、地元新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は「落第点ではないが、平均点までいっていない」と受け止めた。これでも、甘過ぎはしないだろうか。
七基の原子炉を有する柏崎刈羽原発は、世界最大出力の原発だ。
福島の事故で浮き彫りになった集中立地に伴うリスクを軽減すべく、桜井市長は、６、７号機再稼働の条件として、１〜５号機いずれかを廃炉にする計画を、基数、号機、そして期限を明らかにした上で、提示するよう求めていた。
「６、７号機の再稼働後五年以内に、一基以上の廃炉を想定する」というのが、東電からの回答だ。基数、号機の特定はなく、期限についても「再稼働から五年以内」という。「再稼働ありき」だと、むしろ東電の方が、廃炉の前提条件を突きつけてきたようにも映る。本末転倒ではないか。
「十分な規模の非化石電源確保が見通せる状況となった場合」という条件もつけている。洋上風力発電など、再生可能エネルギーの導入が進まなければ、廃炉にはしないということか。
条件だらけ。これでは、廃炉を約束したとは言い難い。
結局、東電の方針からは、原発への強い“こだわり”ばかりがにじむ。遅々として進まない福島第一原発事故の後始末に苦しみながら、なぜかくも、原発に執着し続けるのか。
原発を再稼働させれば火力発電の燃料代を節約できて、短期的には、ある程度収益を改善できる。だが、中長期的にはどうだろう。
原子力規制委員会は、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に際して、「経済性より安全性を優先すべし」という趣旨の条件を付けた。東電が重大事故の当事者であることを重く見ているからだろう。
その結果、再稼働にかかる安全対策費は、約一兆一千七百億円と、すでに当初見込みの二倍に膨らんだ。
３・１１を境に、原発で“もうかる”時代ではなくなった。その転換点をつくったのが東電だ。
世界は「大廃炉時代」に入っている。廃炉技術こそ収益につながる時代。東電は、その先頭に立つべきではないか。
中日/東京新聞社説 2019年8月30日
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019083002000116.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019083002000163.html
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- 原子力資料情報室声明）柏崎刈羽原発の廃炉は不可避である −繰り返す東京電力の誤った判断−（破断隠しの歴史の果てに） 戦争とはこういう物 2019/8/31 13:43:38
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