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「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
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2020.03.11 ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部・元記者らが検証「報道は誤報ではない」 リテラ
朝日新聞デジタル「特集・連載：吉田調書」より
東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの「原発所員が日本を救った感動物語」にすりかえられようとしている。
そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。
だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び（ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である）、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪。この記事を担当したのは、朝日新聞が本格的な調査報道に取り組むために立ち上げた特報部という部署だったが、その特報部も事実上、解体してしまった。
しかし、この吉田調書報道は本当に取り消されるような「誤報」だったのか。当時、吉田調書の存在は内密にされており、朝日の報道がなければ調書そのものが表に出ることはなかっただろう。しかも、のちに正式に公表された吉田調書を見ると、朝日の報道とのズレがあるとはまったく思えなかった。にもかかわらず、朝日新聞社上層部はなぜこの重要な報道をなかったことにしてしまったのか。
実は、朝日新聞特報部でこの吉田調書報道を手がけた木村英昭記者は、同じく特報部所属の渡辺周記者とともにこの朝日の記事封殺の姿勢を批判して同社を退社。探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」を立ち上げている。そして、あらためて吉田調書報道とその後の朝日社内の動きを取材。「ワセダクロニクル」のウェブサイト（https://www.wasedachronicle.org）で同サイトの編集長もつとめる渡辺周名で「葬られた原発報道」というレポートを連載している。
今回はこの渡辺周、木村英昭が所属する「ワセダクロニクル」取材班に改めて、吉田調書報道とその後に何が起きたかについてのレポートを依頼した。それは、放置された原発事故の事実に迫ると同時に、この国のメディアの内実を暴露するものでもある。前後編に分けてお送りするので、ぜひじっくり読んでほしい。
（編集部）
●福島第一原発から最も多くの放射性物質が漏出した3月15日にいったい何が起きていたのか
福島原発事故で、最も多くの放射性物質が原発から外に出たのはいつか。大地震から4日後の2011年3月15日午前9時だ。毎時1万1930マイクロシーベルトという桁違いの線量を記録した。この日に何があったのかを報じたのが、朝日新聞の吉田調書報道だ。
未明、衝撃音が発生する。前夜から核燃料が入っている2号機の格納容器が壊れるかもしれないという見方が広がっていたところに衝撃音だ。壊れれば所員が大量に被曝してしまう。東電は、第一原発から10キロ離れた隣町の「第二原発」へ「撤退」することにした。
ところが、格納容器が壊れているのではなく、圧力を計測する装置が故障しているだけかもしれないという情報が東電本店から届いた。吉田所長は「2号機の格納容器は壊れていないかもしれない」と考えを変えた。格納容器が壊れていないのなら第二原発に撤退する必要はない。720人の所員が引き続き原発事故の対応にあたれる可能性がある。
午前6時42分、吉田所長は福島第一原発の所員約720人に「命令」する。
「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」
吉田所長は第二原発に撤退してしまわずに、第一原発に残るよう命じた。ギリギリでチャンスを見出した。
ところが吉田所長が見出したチャンスは生かされなかった。吉田所長の命令とは裏腹に、720人のうちの約9割にあたる650人が、第一原発を離れて第二原発に行ってしまったのだった。
650人の所員がいなくなった。午前9時、第一原発正門付近で毎時1万1930マイクロシーベルトを記録する。その後も、高い放射線量が継続的に放出されていく。
もし650人が所長の待機命令通りに第一原発にとどまり作業にあたっていたら──。そのことはいまだに検証されていない。
■朝日が伝えた東電会見のウソは無視され、「命令」「違反」「撤退」という言葉に批判が
吉田所長の「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」という命令は、第一原発と東電本店をつないだテレビ会議で伝えられた。このテレビ会議は、第二原発や柏崎刈羽原発、オフサイトセンターにもつながっていた。
命令から2時間後の3月15日午前8時35分、東電は東京で記者会見を開いた。所員は吉田所長の命令に反して、9割にあたる650人が第二原発に行ったあとの時刻だ。ところが、東電は記者会見でこう公表する。
「所員は一時的に第一原発内の安全な場所へ移動した」
つまり東電は、所員が吉田所長の命令通りに行動したと、事実とは違うことを公表した。第二原発に撤退した事実を把握していなかったのか、ウソをついたのか、そのいずれかになる。
朝日新聞はこの日のことを、2014年5月20日の朝刊で報じた。1面トップの主見出しは「所長命令に違反 原発撤退」。2面では「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」と書いた。
3面には当時特報部員だった木村英昭（現ワセダクロニクル編集幹事）は「再稼働論議 現実直視を」という見出しで解説を書いた。
「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ」
「その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか」
ところが「所長命令に違反 原発撤退」という表現は、「第一原発の所員が臆病で逃げ出したと書いているのに等しい」という批判が他メディアから出てきた。現場が混乱し、所員に吉田所長の言葉が伝わらなかった可能性がある以上、「命令」「違反」「撤退」の三つの言葉の組み合わせは所員の名誉を傷つけたという主張だ。
では、なぜ「命令」「違反」「撤退」という言葉が記事では使われたのか。取材班の説明は次のようなものだ。
(1)「命令」という言葉： 吉田所長は原子力災害の現地対策本部の責任者で、対応の判断と決定は吉田所長が負っていた。吉田所長が「東日本壊滅」をイメージするような深刻な状況で、戦時下にも匹敵する。単なる「指示」ではなく、「命令」だ。
(2)「違反」という言葉： 命令を知らなくても、違った行動をとれば違反だ。一方通行の標識を見落として道路に進入して「知らなかった」といっても、交通違反になるのと同じだ。
(3)「撤退」という言葉： 第二原発に行ったことが故意とはいえないので、「逃げた」という表現は使わないことにした。「撤退」を使ったのは、第二原発が第一原発から10キロ離れていて、何かあってもすぐ戻れない上、9割の所員が第二原発に行ったから。また、撤退の翌日も所員の8割が第一原発に戻っていなかった。
だが取材班の主張は聞き入れられなかった。
■朝日新聞・木村伊量社長は記事を取り消して謝罪、しかし社員向けの説明会では……
記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長は、杉浦信之編集担当役員、喜園尚史広報担当役員と共に、突然、記者会見を開き、記事を取り消した。木村社長は冒頭、次のように述べた。
「朝日新聞は『吉田調書』を政府が非公開としている段階で入手。吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断いたしました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すと共に、読者及び東電の皆様に深くお詫びを申し上げます」
記者会見には、会見を手伝う関係者以外は朝日新聞の社員は入れなかった。
その1カ月後、朝日新聞特別報道部員だった渡辺周現ワセダクロニクル編集長は、経営・編集の責任者たちの説明に耳を疑った。
2014年10月6日午後2時、渡辺周は、東京・築地にある朝日新聞本社の15階レセプションルームにいた。朝日新聞の社員約300人が詰めかけていた。朝日の役員たちが社員向けに開いた「一連の問題」についての説明会だった。一連の問題とは次の三つを指す。
(1) 8月初旬に慰安婦報道の検証結果を掲載。その中で、1982年から掲載した記事を取り消した。「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治氏の証言がウソだった。だが朝日新聞はウソの証言を掲載したことについて謝罪しなかった。
(2) 9月初め、朝日新聞が慰安婦に関して吉田清治氏が証言した記事を取り消したことについて、池上彰氏が朝日新聞のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、「慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは」と書こうとした。だが朝日新聞は掲載しなかった。
(3) 9月11日、朝日新聞が原発「吉田調書」報道を取り消した。
壇上には、解任された前編集担当役員の杉浦信之、新編集担当役員の西村陽一、前ゼネラルマネジャーの市川速水、前ゼネラルエディターの渡辺勉。そして、販売担当役員の飯田真也、社長室長の福地献一が並んだ。
杉浦が冒頭にこう言った。
「私は9月11日の記者会見で吉田調書の報道を取り消し、社長が謝罪するという中で、編集担当の職を解かれました」
「しかし、私自身の中では、9月の冒頭にあった池上コラム(不掲載)の中で、まさに朝日新聞の名誉を傷つけたことが最も大きいと感じていました」
「私自身、吉田調書で解任されていますが、私の中では現在でも、池上コラム(不掲載)が最も重大な責任であったと感じています」
渡辺周は驚いた。記者会見は池上コラムの不掲載を謝罪するためではなく、吉田調書報道を取り消し謝罪するために開かれた。それなのに木村社長と共に記者会見に出席した編集部門の責任者が、「池上コラムの不掲載が最も重大な問題」と発言したのだ。
■説明会に出席した朝日幹部6人中4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」
渡辺周は前編集担当役員の杉浦に「なぜ池上コラム不掲載が吉田調書より問題だと思ったのか」と尋ねた。杉浦はこう言った。
「朝日新聞の最も大事なリベラルさ、多様な意見を載せるということを大きく傷つけたことが、私の中では最も大きな問題だと思っています」
渡辺は再度聞いた。
「当時の編集の責任者がそう思っているのに、なぜ記者会見が吉田調書で行われたのか」
すると杉浦は一言。「そこはわかりません」
渡辺は出席した他の幹部全員にも質問した。
「杉浦さんは、池上コラムの不掲載が一番問題だと言った。出席している他の方も、慰安婦報道の検証、池上コラムの不掲載、吉田調書の三つのうちどれが一番問題か、理由とともに言ってください」
飯田（販売担当役員）：「営業サイドの立場で申し上げると、慰安婦報道の検証ではそれほど部数が落ちなかった。一気に落ちたのは広告不掲載も含めて池上コラム問題、続いて吉田調書」「部数の問題でいうと、池上さんのことで傲慢さが出てきたということで、部数が落ち始めた」「吉田調書は取り消しがあった。当初は表現の問題なのかなと思っていた。しかし世間が見たのは、朝日新聞が取り消したこと。それは社長会見も含めてそうだ」
西村（編集担当役員）：「私は池上コラム見合わせの影響が圧倒的に大きいと思っている。朝日新聞は幅広い異論を積極的に取り入れて、紙面で展開することが強みだっただけに、その信用を傷つけたという非常に大きな問題だったと思う。私から言えるのは以上」
福地（社長室長）：「少なくとも吉田調書については、あれだけの展開をした記事を取り消したので、それをもって職を解くというのはやむを得なかったと思っている」
市川（ゼネラルマネジャー）：「（杉浦）編担が解任された直接の理由は吉田調書。しかし池上問題がかなり大きいと思う」
渡辺（ゼネラルエディター）：「現時点で軽重はつけられない」
出席した幹部6人のうち4人が、「一連の三つの問題」のうち、池上コラム不掲載をあげた。そこには新旧の編集部門の最高責任者も含まれている。
なぜ「一番問題」と思っている池上コラム不掲載はおとがめなしにして、吉田調書報道だけで処分を決めたのか。誰が処分を決めたのか。なぜ、幹部たちが「池上コラム不掲載が一番問題」と思いながら、吉田調書報道が矢面に立ったのか──。
この疑問は、それから3年半たった、2018年に木村伊量社長自身によって明らかになる。
（後編に続く）
ワセダクロニクルとは
2017年2月1日に創刊した、独立・非営利・探査ジャーナリズムを掲げたニューズルーム。購読費や広告費に依存せず、市民からの寄付で運営されている。ジャーナリストだけではなく、銀座のバーの経営者やベンチャー企業家、営業マンなど、総勢18人で運営する。77カ国から182の独立・非営利のニューズルームなどが加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバー。国境や文化、組織を超えた国際共同取材にも力を入れている。報道の自由推進賞（2017年）や貧困ジャーナリズム大賞（2018年）などを受賞。編著書に『探査ジャーナリズム／調査報道──アジアで台頭する非営利ニュース組織』や『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。
〈関連記事〉＝連載継続中
ワセダクロニクル／特集「葬られた原発報道」
第1回「『国が壊れても記者は黙る』国・日本の共犯者は誰だ」
第2回 「福島からの叱咤」
第3回「『圧倒的に池上コラム』」
第4回「朝日新聞『記者会見』のウソ」
第5回「『功名心』が封じた続報」
第6回「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」
第7回「『危機管理人』の登場」
第8回「安倍政権の『慰安婦問題検証』に身構えた朝日社長」
第9回「 『水に落ちた朝日』をたたいてビジネス」
第10回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求』にお答えします」
第11回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求」の撤回を求めます」
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