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新潟県知事２周年、柏崎刈羽の行方は？
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2020/06/12(金) 19:43:32 めげ猫「タマ」の日記
今日（６月１２日）で、現新潟県知事が就任して２年になります。任期の半分が過ぎました。彼は選挙期間中から、柏崎刈羽の再稼働に慎重な姿勢を示していましたが、再稼働に反対と明言はしていません（１）。彼は再稼働に賛成の方の支持も得て当選しました（２）。柏崎刈羽の再稼働は「国策」です。与党の支援を受けた知事がことなる政策をとるのは難しいと思います。再稼働に反対する多くの世論との狭間でどのように再稼働を探るのか(=^・^=)なりに想像してみました。
現新潟県知事の就任１年の印象は「平和」でが、２年目はコロナが問題になりました。元の知事の泉田氏は、知事就任の前日の２００４年１０月２３日（３）に新潟県中部にマグニチュード６．８、最大震度７の大きな地震が起こりました。この地震（中越地震）では、68名が死亡し、およそ1万7000棟の家屋が全半壊しました。上越新幹線が脱線するなど、交通網を寸断されました。復旧には１２月くらいまで係りました。例えば上越新幹線の運転が再開したのは１２月２８日でした（４）。泉田氏は知事就任と同時に災害対応に追われました。一方で行政手腕をＰＲする機会も得たと思います。
次の米山氏は２０１６年１０月２５日に知事に就任しました（５）。そして同年１２月２２日に、新潟県の南西部で富山県境に近い糸魚川市で大火が発生しました（糸魚川大火）。この大火では４０，０００平方メートルが類焼し、１４７棟が被害を受け、１７人が負傷しました（６）。
現知事は米山氏の後を受け２０１８年６月１０日に新潟県知事となりました（１）。当初の１年間、大きな災害もなく平穏な１年な気がします。でも、今年に入り新型コロナが各地で発生しました。新潟県も例外ではありません（７）。他の知事も同じと思いますが、彼の評価は新型コロナ対策の成否だと思います。新潟県の累積のコロナ感染者は累積で８２名で死者はいません。このうち６３人は新潟市で感染が見つかりました（８）。新潟市は政令指定都市であり（９）、独自に保健所を設けています（１０）。新潟県が感染防止責務を負うのは新潟市以外で、１９名です。新潟市の人口は新潟市の３６％ですので、新型コロナ感染者は新潟市に集中しており、知事が感染対策の責任を持つべき新潟市内の感染者は少ない状況です。１９名のうち５名が柏崎市で見つかっており、うち４名が東電社員様で（１１）、残り１名は後に感染が確認された東電社員様の濃厚接触者（多分家族）です（１２）。５人すべてが東京電力関係者です。柏崎刈羽原発で働く東電社員様は１，１０８人なので（１３）、異常な高率です。
柏崎刈羽原子力発電所は新潟県に立地していますが（１４）、新潟県は東京電力の供給区域ではなく、あくまでも東北電力のエリアです（１５）。再稼働しても新潟の皆様の電気料金が下がる見込みはあません。
２００７年の中越沖地震では設計時の想定を超える揺れに襲われ（１６）、火災（１４）や放射能漏れ事故（１７）をお越しました。この結果、観光・漁業・農業などで「買い控え」がおきる等の被害を出しました（１４）。
2007年の柏崎刈羽原発火災映像を放送したBSN
※（１８）を転載
図−１ 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所
東京電力はこの事故を踏まえ「災害に強い発電所づくりに取り組んでまいります。」と主張しました（１９）。そして４年後に福島原発事故が地震と津波が起こり、大爆発を起こし、５重の壁が一気に壊れ放射能が福島第一原発から福島を中心にした区域に「うつり」、福島を中心に各地を汚染しました。これについて東京電力は「想定外」を言い出しました。むろん「安全対策を考える上で想定しないと決めた想定外」との想定外です（２０）。そして「事故の教訓に基づく柏崎刈羽原子力発電所の具体的な安全対策」と言い出しました（２１）。(=^・^=)には「災害に強い発電所づくり」と同じに見えます。これでは、東京電力はまた「想定外」を起こすかもしれません。
福島から新潟に流れる川がありますが（２２）、２０１１年事故では福島から大量の放射能汚染物が新潟に流れてきました（２３）。そして、処分される事無く今も保管が続いています（２４）。
そんな訳で、新潟の皆様の評判が良くないよいようです。新潟の地方紙・新潟日報が実施した世論調査では柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」が計５２％だったのに対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計２６％だそうです（２５）。
東京電力が公的管理下に置かれており（２６）、事実上の国営会社です。新潟県に東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地しています（２７）。現在は止まっていますが、東京電力は「安全対策工事」を進めており（１２８）、再稼働を目指しています。経済産業省は福島第一原発事故に伴う廃炉・賠償・除染・中間貯蔵施設の合計費用を２１．５兆円と見積もっています。このうち１５．９兆円を東京電力が負担するとしています。この中には、実質的に国が保有する株式の売却益４兆円も含まれています（２９）。これを実現するには、東京電力の収益を改善して、利益を出し福島第一の後始末に充当するととに、企業価値を高め株価を吊り上げる必要があります。
２０１７年１２月２７日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発６，７号機の適合性審査（安全審査でない）のうち最初の「設置許可基準審査」の合格を決めました（３０）（３１）（３２）。 ６，７号機は合計で２７１．２万ｋWの出力があり（１４）、稼働率を７５％と見込むと（３３）、年間１７８．２億ｋWh(２７１．２万×３６５×２４×０．７５）の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は１ｋWh当たり１０．８円、原子力は１．５円だそうです（３４）。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間１，６５７億円（１７８．２億×（１０．８−１．５））の燃料費が節約できます。さらに合計出力は８２１．２万ｋＷである、全てが運転できれば年間５３９．５ｋＷｈ（８２１．２×２４×３６５×０．７５）の発電が可能です。節約できる燃料代は年間５，０１７億円（８２１．２万×（１０．８−１．５））です。東京電力からみれば柏崎刈羽原発は打ち出の小槌です。柏崎刈羽原発の再稼働は東京電力再建の切り札です。当然ながら「国策」です。
柏崎刈羽原発は新潟県柏崎市と刈羽村に立地しています（１４）。再稼働には新潟県知事、柏崎市長、刈羽村村長の同意が必要です。柏崎市長と刈羽村村長の同意が原発マネー（３５）で買えそうです（３６）（３７）。再稼働の鍵を握るのは新潟県知事だと思います。
現知事が知事は２年前に知事選に、与党が支持する候補として当選しました（１）。ただし、柏崎刈羽の再稼働には慎重な姿勢を示しました。野党系対立候補と同じような政策で「だきつき」と揶揄されました（３８）。
原発に慎重な姿勢を示して当選した知事が再稼働に同意したら次の選挙では厳しいと思います。仲井眞弘多さんは２０１０年の沖縄知事選に、日米合意の見直しと基地の県外移設を公約として沖縄県知事選挙に出馬し、当選しました。ところが2013年12月27日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について「基準に適合していると判断し、承認することとした」と表明しました。そして、２０１４年の知事選挙で落選しました（３９）。現知事だって落選したくないと思います。一方で与党系候補です。国策に沿うべきとの期待もあると思います。。
昨年、１０月の豪雨で福島では大量の災害ごみがでました。災害で生じた福島県本宮市の泥土から最大で１キログラム当たりで３，９６０ベクレルのセシウムが見つかりました（４０）。これは国が再利用してよいとする同１００ベクレル（４１）の４０倍近い値です。福島の災害ごみは放射能に汚染されている可能性が高いです。これを新潟県は受け入れました（４２）。本宮市が新潟県に要請したものです。この事実は福島では発表されましたが、新潟県や実際に受け入れた新潟県五泉市はこの事実を積極的には広報しなかったようで、新潟では報じられなかったようです（４３）。これなどは国策に沿う処置です。
チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（４４）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（４５）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（４６）。これまでの発表（４８）（４９）（５１）（５２）（５３）を集計すると累積で
約３０万人の検査で２４８人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして８人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。
どんどん増える福島・小児甲状腺がん
※（５４）を集計
図―２ どんどん増える福島の甲状腺癌
これについて福島原発事故の為とも（５５）、そうでないとも主張があります（５６）。現時点の公式見解は
「現時点において、甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。」
です（５７）。新潟にとっては「白」といえるか言えないかが重要です。柏崎刈羽を再稼働した場合は「事故」の可能性が生じます。まして、運営するのは過去に大事故を起こした「東京電力」です。当然ながら事故を想定した対応が行政にも必要です。「白」と言い切れないのなら、万が一にも事故っても甲状腺癌が疑われる事態を生じさせない対策が、再稼働する前に必要です。
新潟県では福島原発事故について３つの検証を進めています。その中に「健康・生活委員会」がありが、これが「健康分科会」と「生活分科会」に分けれています（５８）。「健康分科会」の議事を見ると、福島の甲状腺についても議論されています（５９）。福島県の現時点の結論は「関連は認められない。」であって（５７）、「関連はない」ではありません。相当な議論が必要と思います。これについての現・新潟県知事の意向は
「検証の期間は、あらかじめ定めない。」
です（５９）。このまま結論が出ずにズルズルと行きそうです。そして結論が出ないまま、再稼働できない状態が続きそうです。
このズルズル路線には味方がが出てきました。柏崎刈羽以外に、高浜、美浜（関西電力）、東海第二（日本原電）、女川（東北電力）の原発が審査に「合格」しています（６０）。ただし、何処も地元同意の見込みがたっていません（６１）（６２）（６３）。原発にはPWRとBWRがあり（６４）、福島第一・第二、柏崎刈羽、東海第二、女川、島根はBWRです（６５）。電気新聞は最初に再稼働するBWRは審査中の島根原発（６６）と報じています。高浜、美浜を運営するは関西電力は立地する福井県西部に電気を供給しています（６７）。東海第二は茨城県に電気を供給している東京電力（６８）に、発電した電気の８０％を売電していました（６９）。女川は立地する宮城県に電気を供給している東北電力に立地します（７０）。どこの原発も地元に電気を供給しています。一方で、柏崎刈羽は地元に電気を供給していません。地元に電気を供給する原発の再稼働を先にすべきとの意見もあると思います。
新潟県知事は従前に２０２２年６月までに再稼働の是非を判断するとの考えを明らかにしました（７１）。国策は「安全が確認された原発は再稼働」です（７２）。できれば任期満了直前に「再稼働」を認め、再選を目指したかったと思います。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
東北電力は新潟にも電気を供給しています。東北電力は当初は２０２０年に女川原発の安全対策工事を完了する予定でしたが、２０２２年に延びました（７３）。２０２０年に再稼働していれば、次の知事選までに新潟の皆様は原子力の恩恵を受ける可能性があり、世論が変わる可能性があったと思います。２０２２年では次の知事選に間に合うか不明です。新潟の皆様が原子力の恩恵を感じることができるか不明です。
福島原発事故は原発が事故ると大変な被害が生じることを明らかにしました。自分の近くで原発が稼働するとして、原発を運営する会社は信頼できるものでなくてはありません。この９年間の東京電力の動きを見るとおよそ、信頼できる会社ではありません。原発事故の原因を「想定外の津波」とし（２０）、自らを「事故の加害者」でなく「事故の当事者」と呼んでいます（７４）。事故による社内処分もしていないと思います。事故の責任者は刑事裁判でも一審ですが無罪です（７５）。あれだけの事故を起こし社内で責任ととった人は一人もいません。お互いにかばいあい事故の責任をウヤムヤにしてしまったと思います。このような会社が信頼される分けはありません。そして、東京電力を信頼しないのは福島の皆様も同じです。
福島を代表する野菜にキュウリがあります（７６）。今年も出荷が始まりました（７７）。東京電力は福島産は「魅力」がると喧伝しています（７８）。福島県は福島産キュウリは安全だと喧伝しています（７９）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。
他県産はあっても福島産キュウリが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ
※（８０）を引用
図―３ 福島産キュウリが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県棚倉町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3282.html
(１)2018年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(２)めげ猫「タマ」の日記 原発忌避も風評被害
(３)泉田裕彦 - Wikipedia
(４)新潟県中越地震 - Wikipedia
(５)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(６)糸魚川市大規模火災 - Wikipedia
(７)新型コロナウイルス感染症について（令和2年6月8日更新） - 新潟県ホームページ
(８)県内の発生状況 - 新潟県ホームページ
(９)政令指定都市 - Wikipedia
(１０)保健所 - Wikipedia
(１１)市内の発生・検査状況／柏崎市公式ホームページ
(１２)新型コロナ:東京電力、柏崎刈羽の工事8割中断 関係者の感染拡大で :日本経済新聞
(１３)柏崎刈羽発電所新トップページ｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力⇒ 2020年4月号（PDF 2.2MB）
(１４)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(１５)【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働 地元・新潟県民の不信感は解消できるのか（2/4ページ） - 産経ニュース
(１６)新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所の地震観測記録について 平成19年７月19日 東京電力株式会社
(１７)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１９)第7回「地域の声委員会」の概要について｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２０)フクシマは本当に「想定外」だったのか :日本経済新聞
(２１)福島第一原子力発電所事故の経過と教訓
(２２)阿賀野川 - Wikipedia
(２３)福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視
(２４)指定廃棄物について｜放射性物質汚染廃棄物とは｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(２５)福島第２廃炉 柏崎への影響注視せねば | 社説 | オピニオン | 新潟日報モア
(２６)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(２７)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２８)柏崎刈羽発電所新トップページ｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２９)東京電力改革・1F問題委員会（第6回）‐配布資料（METI/経済産業省）中の参考資料（PDF形式：783KB）
(３０)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(３１)東京電力ホールディングス（株）に柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の設置変更を許可 | 原子力規制委員会
(３２)（コメント）柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(３３)原子力発電所の設備利用率｜発電所等データ｜資料室（発電所運転データ他）｜原子力情報センター（KNIC）｜公開情報｜原子力発電について｜エネルギー｜エネルギー・安定供給｜関西電力
(３４)原発のコストを考える｜原子力｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(３５)「原発マネー(げんぱつマネー)」の意味や使い方 Weblio辞書
(３６)柏崎市長、廃炉方針おおむね了承 柏崎刈羽原発、東電社長との会談で：時事ドットコム
(３７)柏崎市長、廃炉方針おおむね了承 柏崎刈羽原発、東電社長との会談で：時事ドットコム
(３８)新知事でも｢柏崎刈羽再稼働｣が難しい理由 | 原発再稼働の是非 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
(３９)仲井眞弘多 - Wikipedia
(４０)放射線監視室 - 福島県ホームページ⇒令和元年台風１９号に伴う環境放射能モニタリング結果について（最終報） [PDFファイル／1.12MB]
(４１)100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて - 環境省
(４２)福島の台風災害ごみ、初の県外搬出 新潟で広域処理 | 河北新報オンラインニュース
(４３)めげ猫「タマ」の日記 福島の放射能汚染ゴミが新潟県五泉市に運ばれました。
(４４)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(４５)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(４６)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(４７)第38回「県民健康調査」検討委員会（令和2年5月25日）の開催について - 福島県ホームページ
(４８)(４７)中の 資料2-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査３回目)】」実施状況 [PDFファイル／3.69MB]
(４９)(４７)中の 資料2-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査４回目)】」実施状況 [PDFファイル／1.16MB]
(５０)>第37回「県民健康調査」検討委員会（令和2年2月13日）の開催について - 福島県ホームページ
(５１)(５０)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要 [PDFファイル／969KB]
(５２)第36回「県民健康調査」検討委員会（令和元年10月7日）の開催について - 福島県ホームページ⇒資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】」結果概要＜平成29年度追補版＞ [PDFファイル／8.77MB]
(５３)(５０)中の 資料5-3 県民健康調査「甲状腺検査【25歳時の節目の検査)】」実施状況 [PDFファイル／833KB]
(５４)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(６５)【解説】越智先生と読み解く「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」（５）社会は福島の事故をどのように受け取ったのか：甲状腺スクリーニング | 一般社団法人 日本原子力産業協会
(５６)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘 | ハフポスト
(５７)(５０)中の 資料1-2 甲状腺検査本格検査（検査2回目）結果に対する部会まとめ [PDFファイル／316KB]
(５８)新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会 - 新潟県ホームページ
(５９)(５８)⇒第3回分科会（平成30年11月8日開催）⇒会議資料[PDFファイル／1.97MB]
(６０)国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況 | 電気事業連合会
(６１)関電、遠のく原発再稼働 事故や不祥事続き地元同意難しく - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
(６２)東海第2再稼働、焦点は地元自治体の合意 安全確保へ課題山積 :日本経済新聞
(６３)原子力規制委、女川２号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点 | 河北新報オンラインニュース
(６４)軽水炉のしくみ − 原子力発電 ｜ 電気事業連合会
(６５)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(６６)ＢＷＲ「稼働ゼロ」１０年超えも、中国電力島根２号が再稼働筆頭候補に | 電気新聞ウェブサイト
(６７)関西地域の特徴と日本の電力ビジネス [PDF 611KB] - 関西電力
(６８)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(６９)東海第二発電所 - Wikipedia
(７０)東北電力 - Wikipedia
(７１)新潟知事、任期内に判断へ 柏崎刈羽原発、再稼働の是非：朝日新聞デジタル
(７２)安倍首相、施政方針演説で原発再稼働を明言 - 家電 Watch
(７３)女川原発２号機、安全対策工事完了を延期 再稼働は2022年度以降 | 石巻かほく | 河北新報オンラインニュース
(７４)福島への責任｜東京電力ホールディングス株式会社
(７５)>東電旧経営陣3人に無罪 原発事故で強制起訴 :日本経済新聞
(７６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(７７)キュウリ本格出荷 中島村、選果場で稼働開始式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(７８)発見！ふくしま｜東京電力ホールディングス株式会社
(７９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
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