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諭吉先生のお札が紙切れに､日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授
占部絵美、日高正裕、竹生悠子
2019年2月18日 8:20 JST
「財政ファイナンス」との見方を払しょくできず、金利急騰の可能性
日銀の国債買い入れ度合いが高まるほど、発生確率は論理的に高まる
財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。
Keio University Professor Takero Doi
土居丈朗・慶応義塾大学教授Source: Takero Doi
土居教授（48）は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて６割、７割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の１万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。
2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は230％超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を０％程度に誘導している。昨年９月末時点で日銀の国債保有残高は全体の43％に達した。
土居教授は、財政出動と日銀の大量国債購入を繰り返せば、最も起こる可能性が高いのは「金利の急騰だ」と説明。日銀の国債保有比率はますます高まっていき、買い入れ余地がどんどん減っていることが明白になった時、そのまま継続できる政策でないことに皆が気付き、「いずれ金利を抑制できなくなるかもしれない。それがハードランディングだ」と語った。
生き残れない企業も
中長期の経済財政に関する試算では、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は名目３％・実質２％の高成長でも黒字化は26年度で、政府目標の25年度に届かない。10月の消費増税に伴う家計の負担増は、軽減税率や幼児教育無償化で２兆円程度だが、追加的な予算・税制措置は2.3兆円程度とこれを上回る。
土居氏は、仮に国債金利が４、５％に上昇しても、政府は公共投資や補助金など不要不急の予算の削減で利払い費をねん出できるので、直ちに予算が組めなくなるわけではないが、「運転資金に困っている企業は生き残れない可能性がある」との見方を示した。
行政サービスを国の補助金に頼る多くの自治体では、病院や学校の統合を強いられ、「行政サービスの低下がかなり起こるだろう」と指摘。政府も「その場しのぎを何年も続けられない」ため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が強制的に介入するかどうかは別として、「それに類する財政緊縮をせざるを得ないだろう」と語った。
若田部昌澄副総裁は就任前の昨年３月の国会所信聴取で、国債はまだ６割残っていると指摘した上で、必要なら追加緩和を提案すると述べた。消費税増税を控え景気の減速が鮮明になりつつあることを受けて、昨年10月の金融政策決定会合では「金融緩和の強化とともに、政府との政策連携も、もう一段強化することが必要ではないか」と、さらなる財政拡大と金融緩和を主張する声も出た。
土居教授は「デフレ脱却は通貨価値を適切に落とすことと同義語だが、その落とし方は適度ではないかもしれない」と指摘。インフレが先か金利急騰が先か分からないが、「どちらかが急に起こる可能性はある。日銀が国債を買い入れる度合いが高まれば高まるほど、発生確率は論理的に高まっている」と語った。
さらに、政府が「未然に危機感を抱き政策転換することが、金利が低いゆえになかなか起こらないことが、日本が今、直面している不幸だ」と付け加えた。
ＴＯＰＩＸ1600回復、米中協議期待や米金融株高－金融など全業種上げ
長谷川敏郎
2019年2月18日 7:53 JST 更新日時 2019年2月18日 11:13 JST
米中通商協議は主要な点で原則コンセンサスに達したとの報道
米Ｓ＆Ｐ500種で金融は上昇率首位、米消費者マインド指数持ち直し
18日の東京株式相場は反発し、ＴＯＰＩＸは取引時間中として約２カ月ぶりに1600ポイントを回復。米国と中国の通商協議が進展しているとの見方や米金融株高から銀行や保険など金融株中心に東証33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸは前営業日比23.10ポイント（1.5％）高の1600.39－午前10時57分時点
日経平均株価は同369円18銭（1.8％）高の２万1269円81銭
米中通商協議の閣僚級交渉が終了した時点で、主要な問題について米国と原則的なコンセンサスに達したと、中国中央テレビ局が報道。両国は今週米国で協議を再開する。２月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は市場予想を上回る持ち直しを示した。きょうの中国上海総合指数は一時1.4％高。
東洋証券の檜和田浩昭投資調査部長は「米中通商交渉は水面下で妥協点を探っている。３月１日の期限に米国が中国製品への関税を引き上げる最悪の事態が避けられるなら相場にプラス」だと述べた。日本株は昨年11月の高値水準に接近する米国株に対して出遅れているとし、「海外投資家のグローバル投資配分見直しから資金が向かっている」と言う。
1600を回復
ＴＯＰＩＸは一時1.6％高の1602.79と、昨年12月17日以来の1600台乗せ。檜和田氏は「全体相場の上昇を受け、金融株が出遅れ修正やショートカバーで買われ指数に貢献している」と指摘する。次の焦点は「10月高値から12月安値までの下げの半値戻し1623を上回れるかどうか。その近辺には100日移動平均線（午前11時現在1628.5）もあり、戻り売りが出やすい」と話していた。
東証33業種の上昇率上位は、ゴム製品や石油・石炭製品、鉱業、証券・商品先物取引、銀行、非鉄金属、保険
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-17/PMYHM26K50XT01
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