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中国経済はバブル崩壊の坂道を転がり落ちている。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/188.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 2 月 18 日 19:01:17: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_57.html
2月 17, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前(5.6%)に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。

中国の不動産開発業者による資金調達が難しくなっている(北京)=ロイター

2016年以降、中国に本社を置く企業が発行したドル債約400本を集計した。銀行が発行した債券は除いた。

3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5〜6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月〜19年2月で2.6年と前年同期(3.3年)より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。

利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ。

緑地控股集団や、中国恒大集団など大手不動産も8〜9%台でドル債を発行している。資金繰りの悪化が表面化した複合企業、海航集団(HNAグループ)が18年10月末に発行した社債の利回りは12%だった。

社債の発行金利が上昇している要因は2つある。まず挙げられるのが中国国内で多発している社債の債務不履行だ。元建て債の不履行額は18年に1200億元(約2兆円)超に達し、19年も2月中旬までで100億元を超えた。

中国の社債は銀行が買い手となっていることが多く、投資家にはまだ大きな影響は出ていない。海外投資家の保有が多いドル債の不履行件数も1桁にとどまっている。だが中国企業には「銀行の支援を前提に、半ば意図的に元利払いを遅らせる企業が存在する」(外国銀行)とされ、投資家の警戒は強まりつつある。

景気減速や米中摩擦を背景にした企業業績の悪化懸念も金利を押し上げている。上海、深圳市場に上場する3600社のうち、18年12月期の最終損益が前の期を下回る企業は約1100社にのぼる。うち400社が最終赤字に陥ったもようだ。

業績見込みを開示した2600社強の集計では3%の最終減益になった。習近平(シー・ジンピン)指導部は景気底割れを回避しようと公共投資や減税の積み増しに動いている。だが対策の効果が現れるのは19年後半になってからとの声が多く、企業の収益力や資金繰り改善は遅れている。

企業が稼ぐ力を取り戻すのに時間がかかるなか、過去に発行した社債が相次ぎ償還期を迎えている点も負担だ。野村国際の推計では、20年末にかけ四半期ごとに平均で330億ドル(約3兆6千億円)超のドル債が満期を迎える。

社債の出し手の3分の2は不動産など事業会社が占める。借り換え時に2%の金利上昇があったと仮定すると、利払いは年十数億ドル規模で増える。「資金繰りや企業収益を圧迫しかねない」。野村国際の王立升エコノミストは警鐘を鳴らす。

国際決済銀行(BIS)によると中国は18年9月末時点で5千億ドルを超すドル建ての債務を抱えている。コントロールが及ばないドル金利の上昇は、中国が抱える最も大きなリスクの一つだ。

債券の発行より償還の方が多ければ、中国からドルが流出することにもつながる。習指導部は債券投資の規制緩和などで海外資金を呼びこもうと必死だ。企業のドル債発行が滞れば施策の効果が弱まり、中国の資本市場への海外投資家の評価も損なう。

米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締め路線を見直す方針を打ち出したことで、金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。だが中国企業を取り巻く環境は改善しないまま。高金利やドルの調達難が債務不履行の多発につながれば混乱要因になりかねない。

外債の出し手には「融資平台」と呼ばれる地方政府系の投資会社も多く名を連ねる。不動産会社や融資平台の外貨調達を支援すれば過剰債務など構造問題の温存につながり、淘汰を容認すれば思わぬ景気減速や資金流出を招く懸念が高まる。習指導部は難しい選択を迫られている>(以上「日経新聞」より引用)


 超低金利に慣れた日本から見れば何処の世界の話かと目を疑う上記記事だ。「3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5〜6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月〜19年2月で2.6年と前年同期(3.3年)より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。

 利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ」というのは全く別世界のことのようだ。

 それほど中国経済は常軌を失っている。外貨調達が困難になれば海外へ「元」建て以外で投資するわけにはいかない。しかし「一帯一路」の「元」建て投資計画も瓦解し、中国経済の成長要因は金融面からも削がれている。

 GDPの三本柱の一つ貿易は米中戦争の解決待ちだし、個人消費は以前として弱いままで、残り一つの政府支出は「元」の増刷も飽和状態で銀行等の金融機関に紙幣を消化する余力はない。つまり中国経済は土壇場に直面して、進も退くも出来ない状態にある。

 不動産バブルは既に崩壊し、不動産価格は下落し始めている。それが金融バブル崩壊に及ぶのは時間の問題だ。いよいよ習近平氏は追い詰められている。


 

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コメント
1. 2019年2月18日 19:25:27 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[441] 報告
 
 バブルは 一声500兆円だよね〜〜

 二声で 1000兆円かな〜〜
 
 ===

 これまでの 30年 「中国のデフレ」を輸入して 日本企業は がたがたになったが

 これからの 10年間は 「中国のバブル」を輸入することになりそうだ

 ===

 中国のバブル崩壊は 2022年になるだろう    by 吉田繁治
 
 バブルの始まりが 2019年後半から 2020年だとして それから2年後に
 ドカンっと来るようですね〜〜
 
 

2. 佐助[6534] jbKPlQ 2019年2月18日 19:37:52 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[107] 報告
元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ!

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、安倍政治と経済の指導者の答えは、不正統計指数による,いざなぎ景気超えで騙して大嘘で,人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくさせた。

2015年ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。

そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、GDPを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかっただけ。その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

3. 2019年2月18日 20:31:32 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[209] 報告
世界中 みんなで競う 厚化粧
4. 2019年2月18日 20:41:09 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[442] 報告

 まあね バブルが崩壊しても 国家が壊れるわけではない
 
 ===

 日本で バブルがはじけて 一番被害を被ったのは バー・キャバレーなどの 飲み屋でしょう??

 別に 飲み屋がつぶれても 国家が崩壊するわけではない

 ===

 バブルの時代も 現代の 一人も人が食べる 米の量は 5Kとか 10キロでしょう??
 
 バブルだからと言って 米を100キロ食べるわけではなくて 

 バブルがはじけても 米の消費は まったく変わっていない

 ===


 バブルとは 食料などの基本的なもの以外の 贅沢品が 主として 被害にあうのです
 

5. 2019年2月18日 20:47:12 : Fc0t0irT5p : 9iRq7LhblMs[2] 報告
また、中国経済がーーー、バブル崩壊がーーー。

何度、同じこと言ったら気が済むんかいな?
毎回、中国はもうだめだーーって言って、当たったためしはない。

中国のことなんかほっといて、日本の未来を憂えましょう。
アベノミクス、ほんとにうまくいってるの?
日本こそ、アベノミクス総崩壊で、ガタガタのなるんじゃないの?
消費増税なんて言ってる余裕があるの?

6. 2019年2月19日 08:24:03 : FTVWLPwUQk : EQ1UiT3CkwA[1] 報告
中国経済がまもなく崩壊する。ほとんど毎日のように産経新聞その他のメディアで報道されている。しかし一度も当たったことはない。中国経済が減速するとか言っても成長率が7%台から6%台にとか落ちたとかの話にすぎない。日本はここ20年も0%が続いている。

まともで冷静な報道も出来ない日本の方の病の方がひどい。願望を信じ込むあるいはせんずりをして自己満足する。何という下劣でまずしい考え方なのだろうか。10年ほど前に中国経済は日本を抜き今は2倍以上、2,5倍程度になっている。事実を認識することがまず第一である。

7. 2019年2月19日 23:59:56 : fH6bk76Cts : 6LbA_e1my24[40] 報告
中国は自滅してるわな、

このままでは、転落死。

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