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40代に待ち受ける「老後貧困」 “定年まで正社員“は一部エリートのみ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190219-00010000-voice-bus_all
PHP Online 衆知（Voice） 2/19(火) 17:10配信
『サラリーマン副業2.0 人生が好転する「新しい稼ぎ方」』を上梓した小林昌裕氏。副業を強く推奨する背景には
＜＜老後までに貯金は3，000万円、夫婦なら6，000万円が必要……と言われて不安に駆られる人が多い。一般的な会社員の給料だけで、本当にそんな金額を貯めることができるのか？ 大企業が続々と副業を解禁している状況は、老後資金を個人が自力で賄う時代になったことを示している可能性も否定できない。
副業支援を行っている小林昌裕氏は、今後の社会・経済情勢を踏まえて、収入を複線化することの重要性を説いている。本稿では、同氏の著書『サラリーマン副業2.0』より、今の40代の老後に迫る危機を語った一節を紹介する。＞＞
※本稿は小林昌裕著『サラリーマン副業2.0 人生が好転する「新しい稼ぎ方」』（PHPビジネス新書）より一部抜粋.編集したものです
■大手企業がこぞって副業解禁する理由
これからの日本社会では、誰もが副業をするのが当たり前の時代がやってきます。その動きはまだ始まったばかりですが、政府主導で副業が推進されているのが実情です。
2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。
すでに、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ.チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動車といった大企業でも副業を認め始めており、今後幅広い業種.業態へと拡大していくと見られています。
なぜこれほど副業が拡大しているのか。その理由は、現在の日本社会が直面している問題にあります。
すなわち、「少子高齢化」です。
国立社会保障.人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」（2017年）によると、2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には9000万人を下回り、さらに100年後の2115年には5060万人まで激減すると試算されています。
それほど遠い将来の話でなくても、東京オリンピックが終わった数年後の2024年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢化社会」が訪れようとしています。
政治経済や外交問題に関する未来予測というのは、必ずしも当たるものではありません。ただし、少なくとも人口予測に関しては極めて高い精度で的中します。
自身と日本社会の将来を考えるうえで、“人口減少“と“高齢化“は、大前提となるのです。
これは、かつて当たり前だったはずの“昭和型キャリアプラン“が、まもな
く終焉を迎えようとしていることを意味します。
経済産業省の試算によると、「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでは34％だったのに対し、1980年代生まれでは27％。
「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人は1950年代生まれでは81％いたのに対し、1980年代生まれでは58％にとどまります（次官.若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」平成
29年5月）。
「夫は定年まで正社員」「妻は子持ちの専業主婦で、一生、夫に添い遂げる」という昭和のモデルケースのような家庭は、もはやごく一部の富裕層に限られると言っていいでしょう。
■「多くの人が予想以上に長生きする」と言える根拠
定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が制定されると60歳定年が努力義務に。
2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。
「人生100年時代」と言われるなか、健康な人であれば、80歳ぐら
いまで働き続けるのが当たり前になるはずです。政府が定年を延長したがる理由は、言うまでもなく公的年金の受給開始年齢を引き上げるためです。
年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています（厚生労働省、2012年推計）。およそ1.5倍です。
日本政府はすでに莫大な借金をしているのに、これ以上の財政支出は不可能です。このままでは、年金制度は破綻してしまうのです。
今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません。しかも、給付額が大幅に減るのは間違いありません。
現在の医療費の自己負担割合は6〜70歳が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割（70歳以上でも現役並み所得者は3割負担）となっていますが、いつまでも高齢者を優遇し続けることは、財政上不可能です。
2019年10月には消費税が10％に増税されるかもしれませんが、まだ足りない。今後15％、18％、20％という具合に、上がり続けたとしても、まったく不思議ではないのです。
仮に75歳まで定年が延長されたとしても、すべての人が健康で働き続けられるとは限りません。2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳（厚生労働省「平成29年簡易生命表」）ですが、平均寿命はさらに伸びる可能性が高いのです。
平均寿命とは、その年に生まれた赤ちゃんがその後何年生きるか推計したもので、たとえば、2017年生まれの女性なら平均87.26歳まで生きるということです。一方、ある年齢の人が、この先何年生きるかを推計したものは「平均余命」と言います。
たとえば、2017年に65歳の女性なら、平均余命は24.43年（前出の簡易生命表）なので、89.43歳まで生きることになります。
つまり2017年において、0歳の女性の平均寿命は87.26歳でも、
65歳の女性は89.43歳まで生きるということです。自分が何歳まで生きるかを考えるときは、平均寿命ではなく平均余命で考えなくてはなりません。
平均余命で考えると、男性は90〜100歳、女性は100〜100歳超まで人生は続く可能性が高いと思ったほうがいいでしょう。
医療経済学者で長浜バイオ大学教授（医学博士）の永田宏氏によると、今後も医療技術の進歩に伴い、平均余命はさらに伸びる可能性が高いと強調しており、平均寿命を基準に考えていると、多くの人が“思ったより長生き“してしまうことになるそうです。
■今の40代が将来、「貧困老人」になるケース
仮に75歳まで定年が延長されたとしても、「人生100年時代」を前提とするなら、さらに20年以上は年金をベースに自活しなくてはなりません。
夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合、老人夫婦世帯の年金受給額は、現在は約22万円ですが、今後確実に受給額は下がっていくでしょう。今の現役世代が高齢者になるころには、元金が戻ってくるかどうかすら怪しいと思います。
要するに、年金はほとんどアテにできないし、受け取るとしてもせいぜい5万〜10万円程度という覚悟が必要です。ゆとりある老後生活を送るためには、毎月38万円ほど必要と言われます。
しかし、年を取れば大きな病気をする可能性も高まりますし、老人ホームに入居するとなれば、入居一時金だけで1000万円、毎月の居住費を含む生活費が20万〜30万円かかりますから、38万円というのは決して贅沢できる金額ではなく、現役時代と同程度の生活水準を維持するために必要な金額になります。
少なく見積もっても、夫婦2人で毎月最低25万円ぐらいは必要ですが、これは年間にすると300万円。老後が20年間はあるとすると、6000万円は必要になります。
これだけの額を確保できる人は、サラリーマンではごく一部のアッパー層に限られるでしょうし、そういった人たちでも、現在の給与水準が退職するまで維持できる保証はまったくありません。
たとえば、今40歳ぐらいの人が、もらえる年金を考えずに、定年まで
の30年間で6000万円貯めるには、年間200万円、月々17万円弱を
貯金する必要があります。そんな金額の貯金、本業だけではとてもできません。
潤沢な老後資金のない人びとは、確実に生活水準が下がります。質素な暮らしが維持できればまだ良いほうですが、病気などしてしまったら、一気に生活は破綻します。
こうした「貧困老人」は今後激増するはずです。そんな生活を続けていると、家族や友人とも疎遠になり、最期は風呂場で孤独死……。
そんな悲惨な最期でいいのでしょうか。こうなる前に、できることはあるでしょう。私が副業をすすめる理由はこうした背景があります。
小林昌裕（副業アカデミー代表）
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