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(回答先: 高まる世界成長懸念、株式アナリストも不吉な分析 世界景気後退、社債市場最大の懸念 米金融当局、利上バイアス 資産縮小終了 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 21 日 18:26:11)
ビジネス2019年2月21日 / 16:45 / 33分前更新
中国人民銀、利下げは最後の手段と認識 別のツール使う可能性
Reuters Staff
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［北京 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、インフレ鈍化と人民元高にもかかわらず景気押し上げに向けて利下げする可能性は低いとみられている。関係筋がロイターに明らかにした。
政策討議にかかわっている関係筋によると、中国人民銀は与信の伸びを拡大させ、企業の借り入れコストを引き下げるために市場性金利を引き下げ、預金準備率を一段と引き下げる公算が大きい。
ある関係筋は「（指標）金利引き下げの可能性も排除できないが、数カ月間は経済指標を引き続きみる必要がある。１月の新規融資額が大きかったこともあり、利下げの十分な理由はない」と述べた。
専門家は、人民銀行には利下げ以外にも様々な政策手段があると指摘。利下げを実施すれば、資金調達コストは下げられるが、負債が増える可能性があるとの見方を示している。
人民銀行のコメントは取れていない。
複数の関係筋は利下げの可能性について、経済が急激に減速し、広範なデフレ状態に陥った場合にしか実施されないだろうと指摘。これまでの緩和策の効果が年央前後に現れ、景気を下支えするとの見方を示した。
関係筋は、米中貿易協議で合意が成立すれば、利下げの可能性も低下するとの見方を示した。
ある関係筋は「中銀には多くの政策手段がある。流動性は潤沢で、政策の波及メカニズムも改善しており、調達コストが低下する可能性がある」との見方を示した。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/china-interest-rate-idJPKCN1QA0RT
2019年2月21日 The Wall Street Journal
農林中金、米企業の財務状況にも大きな影響力 世界のローン担保証券（CLO）市場で圧倒的な存在感を放つ
農林中央金庫
Photo:PIXTA
米国では今年1月、資金の借り手企業が厳しい状況に置かれた時期が数週間あった。12月の株価急落から一転し、事態は上向き初めていたものの、投資不適格級企業向けの市場の一部に問題が生じていた。
そこに救世主として現れたのが、日本の農林中央金庫（農林中金）だ。
創立95年の農林中金は農協や漁業協同組合などから66兆円を超える預金を集め、推定7000億ドル（77兆3500億円）の世界のローン担保証券（CLO）市場で大きなシェアを占めている。
農林中金が保有するCLO資産は620億ドルと、米国の2大銀行ウェルズ・ファーゴとJPモルガン・チェースいずれのCLO資産をも上回る。その影響力は拡大しており、2018年10-12月には保有資産を約100億ドル積み増した。これは同期間の欧米のCLO発行総額の3分の1近くに上る。
CLO市場は近年、活況を呈している。米国の金利上昇で銀行やその他長期投資家の変動金利債券への投資意欲が堅調なためだ。農林中金のCLO市場での存在感の拡大は、世界経済が不透明な中でCLOの魅力が増していること、そして投資の集中にはリスクがはらむことを浮き彫りにしている。
農林中金のCLO市場での影響力の大きさは、不在時に痛感させられる。事情に詳しい複数の関係者によると、提案中の新たなCLO発行案件について農林中金が大口購入を検討していた間、市場は休止状態に陥った。農林中金が交渉の席に着くとようやく市場が動き始め、CLOの大規模発行が進んだという。
農林中金はコメントを差し控えるとした。
日本の農家の預金と米企業の財務が連動
CLO市場は2014年から規模がほぼ2倍に拡大し、企業債務を過去最高水準に押し上げるのに一役買った。CLOの買い手は流動性を提供し、それによって借り手はレバレッジドローンを拡大し続けることが可能になっている。レバレッジドローンは企業が債務の借り換えや株式非公開化をはじめ、あらゆる資金を調達するために利用されている。
これは、農林中金が日本の農家にとってだけでなく、米国の小売業者にとっても同じくらい重要になっているということだ。言い換えれば、日本の農業事業者の預金が、米企業の財務状況に密接に連動しているということだ。
こうした世界の金融市場での意外なつながりは過去にも表面化したことがある。10年以上前の米住宅市場の崩壊は、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）を大量に保有していたドイツの中堅銀行の一団を窮地に陥れた。また2008年のアイスランドの銀行システム破綻は、東京からカリフォルニアまで世界各地の投資家を破産に追い込んだ。
農林中金はこうした信用市場ににわかに登場したわけではない。少なくともCLOの購入は、日本の金利が1990年代に急落したあとの2000年代初めにさかのぼる。当時、日本の農家が開発業者に土地を売却して得た数十億ドルの資金の投資先として、海外市場に目を向け始めていた。そうしてCLOをはじめとする複雑なストラクチャードクレジット商品の専門知識を身につけた。
約100兆円の総資産を保有する農林中金は、ニューヨークをはじめ投資先に近い場所に拠点を構えている。農林中金に詳しい複数の関係者によると、米国のビジネススクールに留学している職員らは、頻繁に米国のCLOマネジャーの元でのインターンシップなどを探している。
金融危機の際、多くの欧米の銀行はCLOの購入を縮小した。しかし、農林中金は市場にとどまり、投資を続けた。
農林中金は好みのうるさい顧客でもある。一緒に仕事をする約15〜25人のCLOマネジャーのリストを常に確保しており、それ以外の数十人とは仕事をしないという。
複数の関係者によると、CLOマネジャーは年に数回は農林中金と会うために日本を訪れている。
彼らにとっては、農林中金のリストに載り、脱落しないことが何よりも重要だ。関係者の話では、農林中金の幹部は東京のオフィスからCLOマネジャーに電子メールを送り、融資を保有している企業について事細かく尋ねてくる。質問にすぐに答えられない場合、関係が損なわれる可能性があるという。
CLO市場参加者の1人は、「（農林中金に）認めてもらうことは非常に価値がある」と話す。「市場が不安定化した場合でも、彼らは残るからだ」
証券化規則の改正に注目
一部の米大手行は、金利上昇によって他の市場でもっと稼げるようになったことから、ここ2年でCLO市場から手を引いた。しかし、農林中金は購入を加速させた。格付けが最も高いCLOのささやかな利回りでも、ほぼゼロ金利が続く日本で得られる利回りよりは高いからだ。
農林中金の開示資料やS＆Pグローバルのデータによると、2018年第1四半期（1-3月期）末以降の欧米の全CLO発行のうち約23％を農林中金が購入している。
農林中金のCLO市場への影響力拡大を受け、投資家は近く予定されている日本の規制変更を注視している。銀行は特定の条件で証券化商品を保有する際にこれまでより多くの資本を確保することが要求され、CLOの保有コストが高くなる可能性があるためだ。
金融庁は最終的な規制変更を3月に発表する予定。米法律事務所や融資業界団体は改正案に対して、農林中金が手掛けるタイプの投資への影響を最小限に抑える提案を行っている。
（The Wall Street Journal／Telis Demos and Sam Goldfarb）
https://diamond.jp/articles/-/194740
豪ドル、２時間で約１％変動−最も変動激しい主要通貨を証明
Ruth Carson
2019年2月21日 15:59 JST
• 雇用者増から利下げの可能性、米中交渉および石炭輸出まで影響
• 半分が中国、半分が欧米に依存する豪経済で通貨乱高下は必至か
豪ドルは21日、２時間で１％近く変動し、ここ１カ月で最もボラティリティーが大きい主要通貨である理由を証明した。
21日の出来事の推移はこうだ。１月の雇用者数が予想を上回る増加となったことを受けて、豪ドルは0.6％上昇。トレーダーはショート（売り持ち）ポジションの手じまいを余儀なくされた。だが、そのわずか42分後に豪ドルは急落。ウエストパック銀行の影響力のあるエコノミストが、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が年内に２回利下げする可能性があると指摘した。
動きの速いファストマネー投資家が新たにショートポジションを構築しようとすると、米中の交渉担当者が通商合意に向け覚え書きを取りまとめようとしているとロイター通信が伝えた。これを受けてリスクオンセンチメントが高まり、豪ドルも上昇した。
ラボバンクのアジア金融市場調査責任者、マイケル・エブリー氏は「オーストラリアは半分が中国、半分が欧米に依存する経済と受け止められており、今後デカップリングが進めば、豪ドルはさまざまな方向に引っ張られるだろう」と指摘。「豪ドルの軌道は下向きだが、大きく変動しながら下落する」と述べた。
実際、その後、豪ドルは急落。中国・大連港の税関当局がオーストラリアからの石炭輸入を禁止したとのロイター通信の報道を受けた。ヘッドラインが出た時に１豪ドル＝0.7160米ドル前後で取引されていたが、その後0.7100米ドルまで下落した。
原題：Most Volatile Major Currency Lives Up to It in Just One Morning（抜粋）
原題：Aussie Assets Smacked by Report of Dalian Ban on Coal Imports
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-21/PN9J606KLVR501?srnd=cojp-v2
英国：10ー12月賃金は10年ぶりの速いペースで上昇、市場は人手不足
Brian Swint
2019年2月19日 21:19 JST
• 就業者数は過去最高、失業率は1975年以来の低水準
• インフレ率を上回るペースで賃金が上昇、民間部門で目立つ伸び
英国では昨年10−12月の賃金の伸びがここ10年で最高に上り、企業が人材確保に苦戦していることが明らかになった。
英政府統計局（ＯＮＳ）が19日発表した10−12月の平均賃金（賞与を除く）は前年同期比3.4％上昇。就業者数は過去最高に達し、失業率は1970年代以来の低水準だった。
エコノミストの見方
ブルームバーグ・エコノミクス、ダン・ハンソン氏：
• 英国が欧州連合（ＥＵ）と合意を成立させた上で離脱するなら、年内は英経済の完全雇用が続くだろう
• その場合、イングランド銀行（英中銀）が最近示したハト派的な経済見通しには反する展開となる。当社の予想が正しければ、英中銀は８月に利上げする可能性が高い
統計詳細
• ボーナスを含む賃金上昇率は3.4％で９−11月から変わらず。賃金の伸びはインフレ率を大きく上回っている。10−12月のインフレ率平均値は2.3％、１月は1.8％まで低下した
• 就業者数は16万7000人増加、就業率は過去最高の75.8％
• 失業者数は１万4000人減少し、失業率は４％。1975年以降の最低に一致
• とりわけ民間部門の賃金上昇が大きく、政府職員の2.9％増に対し、民間は3.5％増。１月までの３カ月間で求人は１万6000人増加し、過去最高の87万人に達した
原題：U.K. Wage Growth Fastest Since 2008 Amid Labor Shortages（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-19/PN679I6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
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