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一国のGDPを超越する超巨大企業が台頭…今という時代がヤバい理由(週刊ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/286.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 26 日 09:32:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

一国のGDPを超越する超巨大企業が台頭…今という時代がヤバい理由
https://diamond.jp/articles/-/195133
2019.2.26 週刊ダイヤモンド編集部 


Photo:Chesnot/gettyimages


『週刊ダイヤモンド』3月2日号の第1特集は「今が全部ヤバい理由」です。地球規模の影響力を手に入れた超国家企業、魔力を失った市場の守り神、エゴむき出しの国家――。リーマンショックから10年が過ぎた今、中でも、GAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの米巨大IT企業は、世界中の個人や企業の生殺与奪の権を握っています。彼らは軍隊こそ持たないものの、その影響力は絶大です。そんな“今”という時代のヤバさを、「10年」と「1万3000年」という二つの時間軸で読み解いていきます。(本記事は特集からの抜粋です)

 “ベルギーのGDP(国内総生産)”がたった数ヵ月で吹っ飛んだ。

 2019年1月2日、アップルのティム・クックCEOは18年10〜12月期の売り上げが予想を下回ると発表。これを受け、アップルの株価が急落し、日本など各国の株式市場も連動し急落した。いわゆる、「アップルショック」だ。

 実際には18年の8月ごろから中国市場での不振が指摘され、株価は下落傾向にあった。クックCEOの発表はその懸念にトドメを刺したのだ。8月末から1月初旬までのおよそ4ヵ月で失った時価総額は4630億ドルと莫大だ。

 この4630億ドルという金額はなんと、ベルギーのGDPと同水準。それが吹っ飛んだのだ。

 今、アップルに加えて、グーグル、フェイスブック、アマゾンの4社はGAFAと呼ばれている。いずれも、世界中の人々の生活をがらりと変えてきた企業だけに時価総額は莫大で、合計3兆ドル近くで推移している。

 GAFAはどれだけすごいのだろうか。例えば、アップルのフリーキャッシュフローはスリランカのGDPより多い(下図参照)。グーグルのスマホ向けOS「アンドロイド」は20億のデバイスに入っている。また、フェイスブックのユーザーは22億人で、中国と米国と日本の人口の合計18億人を上回る。







 まさに、GAFAは世界中の人から愛されるスーパーヒーローのような企業なのだ。



 しかし、光があるところには影がある。子供向けの特撮番組の最後では、必ず悪い怪獣を巨大ロボットがやっつけてくれる。テレビでは毎度、ハッピーエンドとなるわけだが、現実に巨大怪獣と巨大ロボットが戦えば、人も踏まれるし、街は破壊され尽くすだろう。

 GAFAはまさしく巨大ロボットのような存在だ。幸せを運ぶ一方で、破滅ももたらしてきた。そして、今や国さえも凌駕する超国家企業となったのだ。

 1961年、米国のアイゼンハワー大統領は「軍産複合体の不当な影響力を排除せよ」と、軍需産業の危険性に警鐘を鳴らした。巨大企業への警戒は今に始まったことではない。

個人と企業の生殺与奪の権を握る
まるで“神”


 ところが、2010年代に入ってからの超国家企業の恐ろしさは、人類が初めて経験する代物だ。

 軍産複合体や資源メジャーなどの大企業は、あなたの好物を知っていたり、恋人との写真を“のぞき見”したりはしなかった。

 だが、今や世界中の人はGAFAなしでは生活を送れなくなっている。もちろん、ただ大きいだけなら人気の証しであって、何の問題もない。しかし、“巨大ロボット”の負の側面はすごい。

 何を食べ、どこに行き、どんな本が好きなのか。検索を通じて数十億人の情報がグーグルに筒抜けだ。また、同じくフェイスブックは子供の写真、誕生日や好きな映画まで……22億人分も把握しているのだ。つまり、冒頭で挙げたGAFAの「すごさ」はそのまま「怖さ」になるのだ。

 個人情報を握るだけではない。各社はまるで、神のように世界中の人の運命を決めてしまう。グーグルが検索のアルゴリズムを一度変えれば、多くの人々や企業が右往左往する。それまで検索上位に表示されていたおかげで潤っていた企業が検索結果の2ページ目に表示されるようになれば、一転して倒産の憂き目に遭いかねない。

 実際、米国の百貨店J.C.ペニーは自社のサイトへ偽のリンクをたくさん張ることで、検索上位に表示されるような“インチキ”をしていた。11年にそれが報道されると、グーグルは検索結果を2ページ目以降に追いやり、J.C.ペニーは大打撃を受けた。

 あるいは、理由も分からずに、フェイスブックのアカウントが突然停止され、アップしていた家族の写真を二度と見ることができなくなるようなこともあり得る。

 すでにアマゾンはリアルの小売業者を次々と破滅に追い込んでいるし、アマゾンが今後死に追い込む候補の会社約60社の候補すら存在する(前ページの図参照)。

 日本ではある日突然、アマゾンが雑誌を合計2000円以上購入しなければ発送しない「あわせ買い」の対象にしたために、出版業界は大打撃を受けた。

 GAFAはもはやグローバルなルールメーカーであり、規制当局でもあり、まるで“神”のようだ。

 また、GAFAなど超国家企業の特徴的なところは、自身がイノベーションの申し子のような存在であるのに、イノベーションの芽を摘んでしまうことだ。GAFAのライバルになりそうなサービスが登場すると、企業ごと買収してつぶしてしまうことは珍しくない。

 例えば、フェイスブックは近年、Q&Aアプリやフィットネス関連サービス、ビデオ広告、音声操作関連など複数の企業を買収した後、その事業を廃止している。

 さらに恐ろしいのはフェイスブックなどのソーシャルメディアに広がるフェイクニュースだ。

 16年の米大統領選挙に際して、ヒラリー・クリントン陣営に関係する男性の民主党幹部が、ワシントンのピザ店の奥で児童買春を行っているというフェイクニュースがソーシャルメディア上で一気に拡散した。このニュースを真に受けた男性は、ライフルを持ってピザ店を襲撃し逮捕された。

 他にもソーシャルメディアにはフェイクニュースがあふれ、米国の大統領選を混乱させた。背後にはロシアの影もちらついている。

 このフェイクニュースの事例は個人にとってだけではなく、国家にとっても超国家企業が危うい存在であることを示している。



『ホモ・デウス』ではサイバースペースが民主的につくられていないという、根源的な問題点を指摘している。インターネットの設計は「主権や国境、プライバシー、セキュリティーのような従来の政治的な問題に関連しているにもかかわらず、民主的な政治プロセスを通して行われなかった。あなたはサイバースペースの形態について投票などしただろうか?」と。

 実際、英国の議会はフェイスブックがフェイクニュースへの対策を怠り、ロシアによる外国選挙への介入の隠蔽を試みたと指摘。「自社が法に勝るとか法を超越していると考えて、デジタルギャングのように振る舞うことは許されない」と強く批判している。

 何より国家にとって腹立たしいのは、超国家企業が国家運営の源泉である税を巧みに逃れようとすることだろう。多くの企業はより税率の低い国に利益を移し、負担を減らそうとしている。日本でもグーグルがシンガポールに利益を移したとして国税局から申告漏れを指摘されているし、アマゾンが売上高の規模に比べて少ない法人税しか支払っていないことは頻繁に話題になる。同様に欧州でも税回避は長年問題視されている。

中世に逆戻り
一部に富が集中し他は農奴になる?


 超国家企業の“横暴”に、国家の側も反撃に出ている。

 6月に大阪で開催されるG20でも超国家企業対策は大きなトピックになる(文末の「ニュースの全体像」参照)。

 個人情報の保護などの規則を定めたEUの「GDPR」は、超国家企業を縛るというのが、大きな目的だとされている。

 とはいっても、事はそう簡単には運ばない。忘れてはいけないのは、GAFAの怖さはこれ以上ない便利さや楽しさと表裏一体なことだ。

 あなたは「なんとなく不気味」というだけで、超国家企業のサービスを手放すことができるだろうか。そもそも、規制しようにも政治の意思決定は超国家企業のスピードに追い付いていない。



 ただし、このままいくと待っているのは中世のような世界観かもしれない。『the four GAFA』の最後の章のタイトルは「少数の支配者と多数の農奴が生きる世界」だ。

 少数精鋭の超国家企業が次々と世界の中小企業をつぶしたりイノベーションの芽を摘んだりして、税も払わずに拡大していくのなら、富が一部のエリートに集中する可能性がある。それはあたかも多くの人が中世の農奴に戻るような搾取構造というわけだ。

 同書では、GAFAの従業員は合計41万人だが、4社の時価総額は人口6700万人のフランスのGDPに匹敵するとしている。さらには、iPhoneの発売により、米モトローラとフィンランドのノキアが大打撃を受け、両方で10万人の雇用が削減された。絶頂期にはフィンランドのGDPの30%を担い、国家の法人税のほぼ4分の1を支払っていたノキアの凋落によってフィンランド経済全体が落ち込んだとも紹介。

「この調子だとアメリカは300万人の領主と3億人の農奴の国となる」と締めくくる。

 少し話がそれるが、巨大ロボットが怪獣と戦う人気ハリウッド映画「パシフィック・リム」の製作会社を中国企業が16年に買収した。するとその続編では、舞台が中国となり不自然なほど中国人が活躍する内容になっていた。

 映画のようにスムーズにはいかないかもしれないが、仮にGAFAの支配の力学が変化する可能性があるとしたら、中国のIT企業という“巨大ロボ”がその座を奪うことだろう。しかし、それが世界の救世主になるとは限らない。少なくとも前述の映画の続編は、ファンからはかなり不評だった。

【今さら聞けない! ニュースの全体像】
GAFA vs 国家の規制の行く末



フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO Photo:Bloomberg/gettyimages

 本文でも紹介したが、情報と税に関してGAFAは多くの国家をいら立たせている。ただし、むやみに規制すれば経済にも影響を及ぼす。そのため米国政府のGAFAを規制するモチベーションは低いかもしれない。

 しかし、米国以外の国家はGAFAに対して強い態度で臨んでいる。

 実際、EU(欧州連合)で施行されたGDPR(一般データ保護規則)はGAFAが個人情報を握ることへの対策だ。企業が個人情報の保護などのルールに違反した場合、2000万ユーロか世界売上高の4%のいずれか金額の大きい方という、とてつもない制裁金が科される。

 また、納税に関しては2019年1月末にOECD(経済協力開発機構)が、デジタル課税に関しての論点をまとめた。そこでは、企業が本社でなくとも恒久的な拠点などを設置した場合にその国で得た利益に課税するという原則や、国際的企業の利益の国家間での配分ルールの見直しが盛り込まれた。

 そして、OECDでの議論を受けるのが、6月に大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議とみられている。ただし、すんなりまとまるとも思えず、エゴがぶつかり合う可能性が高い。












 

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コメント
1. 2019年2月26日 22:40:50 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[87] 報告
身に染みる 監視社会の 恐ろしさ
2. 2019年2月27日 01:04:07 : phEiDtEZOM : dTdiZGZaMXpvY0k=[1] 報告
持ち上げ過ぎ

フェイスブックなんぞやってないし、
アップル製品なんぞ一つも持ってない。

Googleで検索はするが一円も払ってないし、
Amazonは、一般会員でごく偶にしか使わない。

下らんハリウッド製映画など見る気も起らないし、
プライムに入る気も無い。そもそも大して安くない。

まったくもって困らない

3. 2019年2月27日 14:20:53 : fVmzl2gB1s : d29uSUlmR05tSUU=[4] 報告
 デス・スター。スターウォーズに登場した球形の巨大宇宙ステーション。直系は120kmに設定されている。そんな宇宙ステーションが果たして使い物になるだろうか?
 120kmって言ったら東京・箱根(100km)を超えて静岡(150km)に届かない位の距離になる。新幹線を走らせても端から端へ行くのに1時間くらい掛かってしまうデカさなんだ。しかも球体だからイガ栗のように何百本も新幹線を走らせることになる。中心部は品川駅を遙かに凌ぐの大混雑になるだろう。
 モノには適正サイズがある。デカ過ぎる宇宙ステーションは(電車になるかエレベーターになるか階段・廊下になるかは知らないけれど)移動手段の確保に精一杯のガランドウにならざるを得ない。それは巨大企業も同じ。上意下達・意思疎通だけで業務が終わってしまう。過ぎたるは猶及ばざるが如し。ただ経済的ロスと倒れた時の迷惑は甚大だ。
4. 空虚[1849] i_OLlQ 2019年2月27日 17:01:58 : CUSuT69f0v : V2JUQkwyOGs5aDI=[3] 報告
>>2殿

同意。

超巨大企業に依存しない国が、農奴?

そんな事云ってると、世界経済恐慌でも起きてみw

食い物めぐって、殺し合いの無法地帯でんがな まんがな。

イカサマ経済の依存度が、超巨大企業への依存度だわなw。

それとな、軍事費の割合と、イカサマ経済の相関関係でんがな。

【 GDPがイカサマの美しい国はどーすんのさ 】でんな。

5. 空虚[1850] i_OLlQ 2019年2月27日 17:59:21 : 5m4M0yS2LM : YzkvTlpJWFhaU1U=[1] 報告
あ、政府と総理大臣がイカサマの国だな・・・。
6. 2019年2月27日 18:14:08 : fVmzl2gB1s : d29uSUlmR05tSUU=[5] 報告
 >>3に追記
 2000年代の覇者Microsoftが今にも消えそうなこと、Appleがその頃消えそうだったこと。2020年代にはまた様変わりしてるさ。
7. 2019年2月28日 04:56:20 : JyZ8hQZ3So : NVAuNFkvZzV5cWc=[1] 報告
20億件の価値のないものを四六時中無差別に貯めこむ超馬鹿企業
ということね。
無駄なコストがかかる。
で、具体的に何を提供してる?無駄な時間と電気代と通信費!
アメリカらしい、ガラクタ情報!巨大Fake 垂れ流し装置!
見てる輩も書く輩も馬鹿ばかりでは単なる巨大群盲装置。
電力が止まれば目を覚ますか死ぬか!
乞食にスマホ!よく似合う!
8. 2019年2月28日 17:05:35 : iMHyMmSbu2 : dEtGQXl6U0s2NkE=[13] 報告
くだらないね
SNSは何も使わないし、スマホも使わないし、通販もまれにしか使わない
そういう人間にとっては、無くても構わない会社だよ
一回、全部無くなればいい・・・使わなくても何とかなるとわかるからね
単にネットに依存しているだけの自分たちを「進んだ人間」だと勘違いしている奴らには、まさに良い薬だと思うけど
9. 2019年2月28日 22:15:15 : fH6bk76Cts : UVhGNms3Y05uTnc=[2] 報告
こうゆう吹けば飛ぶようなゴミ企業を育てた勢力がーーーーゴミ退治に

今ゴミ潰しをしている。    
             
ゴミを潰して危なくなった米国債=「ゴミ住宅の原資」に回収している。

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