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「東証プレミアム市場」の影響：地銀には一見マイナスだが、増配、再編の可能性も
金融テーマ解説
大槻 奈那 2019/02/27
• 東証の課題：増え続ける上場企業数、多すぎる最高位の「東証一部銘柄」
• 上場区分見直しの可能性
• 施策と方向性：地銀の再編と株主還元を一層後押しする可能性
・3月、有識者会議が東証の改革等に関する答申を提出する。市場にも、東証は「上場・廃止基準が緩く、銘柄数が多すぎる」との批判が多く、大幅な改革が行われる可能性が高い。
・一案は「プレミアム市場」創設。仮に時価総額500億円が基準となると銀行株への影響大。現在83行中32行がこれに届かないが、採用等への影響を考え、「プレミアム」を狙う地銀は多いだろう。
・地銀の場合、対策として、他行との統合という手段が取りやすい。厳しい経営環境での生き残りの施策にもなる。過去の統合事例をみると、株価的には小規模地銀にプラス。還元強化も期待されるため、3月末にかけ、高配当狙いの地銀投資に一定の妙味がある。
東証の課題：増え続ける上場企業数、多すぎる最高位の「東証一部銘柄」
東京証券取引所が株式市場の活性化に向けた議論を進めている。昨秋に設立した「市場構造の在り方等に関する懇談会」から、3月にも答申が提出される予定である。とりわけ注目されているのが、多すぎるとされる東証一部銘柄の絞り込みなど、東証の「市場区分の見直し」である。
現在、東証に上場している日本企業の数は、3,650社となっている(2/26時点。外国企業5社を含む)。この数字を人口比で見ると、世界の主要市場に対して突出して高く（図表1）、かつ、増加傾向にある。日本の市場関係者にも、「廃止基準がゆるく、市場からの退出が進まない」という点を問題視する声が多い（19年2月QUICK月次調査）。
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これらの東証上場企業うち、59%に当たる2,130社が最高位の「第一部」に属している（図表2）。海外の最高位の銘柄としては、米ナスダックの「グローバル・セレクト」で1,400社強、ロンドンの「プレミアム」で500社程度と、日本の東証一部よりはるかに少ない。
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上場企業が多いことや、増加傾向にあること自体は、必ずしも問題ではない。米国ではむしろ、事務負担面から上場企業が減少していることが問題となっている。上場しない成長企業が増えると、その分の経済成長の恩恵を国民が受けらず、富の偏在が進む一因となる。
ただ、逆に、上場・廃止基準が緩いと、経営者の達成感を機に企業の成長がストップしてしまうという懸念がある。「上場ゴール」と揶揄されるように、経営者が上場で満足してしまいかねないためだ。
上場区分見直しの可能性
こうした問題点の打開策として注目されるのが、東証一部銘柄の絞り込みである。現在の一部銘柄を、1) 時価総額、2)コーポレート・ガバナンスのレベル、3) 株式の流動性等により「プレミアム市場」とそれ以外に分ける。または、区分は今のままで「プレミアム銘柄」を認定するなどの案が報じられている。
こうした基準でみた場合、セクター内が大きく二分されうるのが銀行業界である。83の銀行や銀行持株会社が東証に上場しているが、現在これらは全て「一部」に上場している。
地銀の場合、地元企業との関係もあって、上記の2) や3)は、そもそも低位に留まっている。これに加えて、1) の時価総額も小規模の銀行が多く、最も小さい島根銀行の時価総額は40億円程度と、1位のトヨタの約5,500分の1となっている。
「プレミアム銘柄（市場）」の基準ラインとして報じられているのは、時価総額500億円〜1000億円である。仮に、500億円で区切られた場合、東証一部上場銀行83行中、51行はこの基準をクリアするが、残りの32行がこの基準に届かない(図表3)。
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施策と方向性：地銀の再編と株主還元を一層後押しする可能性
プレミアム銘柄に指定されなくても業務に支障はない。しかし、そもそも地銀がコストをかけて上場している理由は、地元でのステータスや採用面での優位性が大きい。これらを重視するならば、プレミアム認定にかけた施策が打たれる可能性が高いと思われる。
短期的な対策として想定されるのは、増配、自社株買いなどの株主還元強化がある。しかし、それで持ち上げられるレベルには限界がある。
より抜本的な対策は、統合により、持株会社レベルで基準を達成することである。地銀の場合、既に多くの統合事例もあり、銀行の数も多いことから、統合という手段は、他の業界に比べて現実的である。
今回の件がなくても、利鞘の低迷が続き、与信費用も増加し始めるなど、地銀にとって今後の経営環境への不安感は大きい。また、今後キャッシュレス決済などのフィンテック対応も必要になる。このような中、東証の改革が、地銀再編を一段と促す新たな要素になるかもしれない。
もっとも、邦銀の場合、米銀等のように、大規模なリストラや店舗の統廃合で一気に経営効率を高めることは難しい。このため、統合イコール株価上昇とはいかず、むしろ、統合比率によっては、株価にマイナスとなる可能性もある。
しかし、規模が小さく減益基調となっている地銀が、大手地銀と一緒になるケースでは、小規模地銀の株価にプラスとなりやすい。大手と組むことで、競争が軽減されることや、財務基盤が強化できるためだ。例えば、東日本銀行の株価は、2014年11月に横浜銀行との統合が報じられた後、銀行株指数を大きくアウトパフォームした（図表4）。
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厳しい金利環境が続き、競争も一向に改善されない。しかし、劣悪な経営環境に置かれているからこそ、なんらかの抜本的な施策が飛び出す可能性もある。一部の銀行では還元強化も期待できる。3月末にかけて、高配当狙いの地銀投資には一定の妙味があるだろう。
大槻 奈那
マネックス証券株式会社 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長 マネックスクリプトバンク株式会社 マネックス仮想通貨研究所所長
東京大学文学部卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード＆プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学 経済学部教授を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員、貯金保険機構運営委員、財政制度審議会分科会委員。ロンドン証券取引所アドバイザリーグループのメンバー。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」等、メディアへの出演も多数。 著書： 『本当にわかる債券と金利』（日本実業出版社）、 『1000円からできるお金のふやし方』 （ワニブックス）
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• 2019/02/20米地銀に再度強気：過去最大級の業界再編も
• 2019/02/06銀行業界3Q決算：全くぱっとしないが、3〜5％の配当利回りは引き続き魅力
• 2019/01/23日銀、物価見通し再引き下げ：金利と成長期待の低下で、企業は株主還元強化へ
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https://media.monex.co.jp/articles/-/11070
ユーロ圏景況感、８カ月連続で悪化−予想よりは小幅、底打ちの兆候か
Catherine Bosley
2019年2月27日 19:29 JST
サービス業の堅調が寄与し低下はエコノミスト予想より小幅
２月の景況感指数は106.1と前月改訂値の106.3から低下
ユーロ圏の景況感は８カ月連続で悪化したものの、サービス業の堅調が寄与し低下はエコノミスト予想より小幅にとどまった。貿易戦争懸念を背景に過去１年にわたり悪化が続いた景況感に、底打ちの可能性が示唆された。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が27日発表した２月の景況感指数は106.1と、前月改訂値の106.3から低下した。エコノミスト予想は106.0だった。
ユーロ圏 実際 前月
景況感 106.1 106.3
鉱工業 -0.4 0.6
サービス 12.1 11.0
消費者信頼感 -7.4 -7.9
業況判断 0.69 0.69
原題：Euro-Area Economic Sentiment Extends Decline for Eighth Month（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-27/PNKXT16S972B01?srnd=cojp-v2
ロンドン金融街、ＥＵ市場アクセスにさらなる障害−欧州委が審査強化
Alexander Weber
2019年2月27日 23:18 JST
欧州連合（ＥＵ）の政策担当者は、英国のＥＵ離脱後にロンドンの金融機関が域内市場にアクセスする際の規則を厳格化することで合意した。英国側にとってはさらなる打撃になる。
ＥＵ加盟国と欧州議会が26日遅くに成立させた合意では、域外金融機関に域内へのアクセスを認める上で、欧州委員会の決定権限を強化する。英国は離脱後もＥＵの規則から逃れられないことを浮き彫りにした。
加盟各国を代表するＥＵ閣僚理事会は発表文で「とりわけ、銀行に似たサービスを提供する企業に適用される資本要件の審査は欧州委員会が担う」と説明。「金融システム全体にとって重要とみられる」活動に対しては、最も厳しい要件を課す方針も示した。
今回の規則変更は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言や顧客の増資支援など投資サービスに適用される。預金や融資など従来型の銀行サービスについてＥＵは域内での拠点設置を義務づけており、域外からのサービス提供に規定を設けてはいない。
原題：City of London Faces New Hurdles to EU Markets After Brexit (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-27/PNL57V6VDKHT01?srnd=cojp-v2
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