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米財政は「持続不可能」、ＦＲＢ議長が警鐘
2019/2/27 5:08日本経済新聞 電子版
【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は26日、米上院銀行委員会での議会証言で「連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは、広く認められることだ」と述べ、議会に財政再建を急ぐよう求めた。３月２日には政府債務が法定上限に到達するが、同氏は「議会が上限の引き上げに失敗すれば、大きな不確実性が生じる」と警鐘を鳴らした。
26日、米上院の銀行委員会で証言するパウエルＦＲＢ議長（ワシントン）＝ＡＰ
米連邦政府債務は残高が22兆ドルと過去最大で、トランプ政権の大型減税で財政赤字そのものが拡大している。パウエル氏は「経済成長率よりもかなり速いスピードで政府債務が拡大している」と指摘したうえで「歳出の削減と歳入の拡大が、ともに必要だ」と主張した。
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連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が３月２日に復活し、その後は新規国債の発行などが容易ではなくなる。ただ、議会は与野党の対立で上限引き上げの審議が停滞。今夏には政府資金が枯渇するとされ、パウエル氏は「利払いが不能になれば、経済に巨大な負の影響をもたらす」と強い懸念を表明した。
野党・民主党には、太陽光発電など再生可能エネルギーに絞った巨額のインフラ投資計画がある。オカシオコルテス下院議員ら急進左派はＦＲＢにインフラ資金を拠出するよう求めるが、パウエル氏は「中央銀行は雇用の最大化と物価の安定のためにあり、特定の政策を支援するものではない」と明快に否定した。
先行きの利上げシナリオについては「中国や欧州など海外経済が減速しており、政策判断を様子見するのが適切だ」と改めて述べた。労働参加率が上向いていることを挙げて「雇用には拡大余地が残っている」とも指摘。景気や物価が過熱するリスクは小さいとして「政策判断を急ぐことはない」と強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41798930X20C19A2000000/
米FRB議長、利上げ慎重姿勢
中国経済に懸念、財政悪化へ警鐘
2019/2/27 08:18
©一般社団法人共同通信社
議会証言するFRBのパウエル議長＝26日、ワシントン（AP＝共同）
【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は26日、議会上院の銀行住宅都市委員会で証言した。今後の利上げは「経済指標を見て判断する」と説明。中国や欧州の景気減速に懸念を示し、経済情勢を「忍耐強く」見守るとし、利上げへの慎重姿勢を改めて示した。
過去最大22兆ドル（約2400兆円）余りに膨張した債務残高を巡り「財政が持続不可能な道筋にあるのは広く認識されている」と述べ、財政悪化に警鐘を鳴らした。米議会が債務残高の上限引き上げなどで合意しない場合、資金繰りが行き詰まる恐れがあり「不確実性が強まる」と警戒感を示した。
https://this.kiji.is/473268117779481697
米財政アンバランスの極み グリーンスパン氏、巨額赤字に警鐘
2019.2.22 10:11 メッセンジャー登録
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ブルームバーグ・テレビのインタビューに臨む米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長のアラン・グリーンスパン氏（ブルームバーグ）
米国の財政赤字が１兆ドル（約１１０兆円）に向けて拡大する状況について共和・民主両党の政治家はおおむね沈黙しているが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長のアラン・グリーンスパン氏（９２）は「無関心でいられる状況が続くことはない」と主張する。
１９８７年から２００６年までＦＲＢを率いたグリーンスパン氏は、「これは極めてアンバランスな状況だ。政治的には、財政赤字はあまり重要ではないが、問題はその影響だ」と懸念する。
グリーンスパン氏にとって、最大の懸念はインフレだ。財政赤字がこれほどまでの規模に膨らんだのは０９年に終了したリセッション（景気後退）後の時期以来。景気拡大は１０年目を迎え、労働市場は１９６０年代以降で最も逼迫（ひっぱく）している。
インフレはコントロールされているが、米国の歳出で物価圧力に拍車が掛かると投資家が懸念し始めれば、海外勢の米国債需要が既に減退する中で、国債購入を抑制する恐れもある。
グリーンスパン氏は「政治システムが反応するのは、いつもそうであるように、財政赤字が最終的にインフレを生じさせるときになってからだ」と指摘。「現時点ではスタグフレーションの兆候が見られるものの、まだそこには到達していない」との認識を示した。
議会予算局（ＣＢＯ）によると、連邦財政赤字は２０２２会計年度に１兆ドルを超過する見通し。トランプ大統領の就任後初の通年（１８年度）の財政赤字は７７９０億ドルと、１２年度以来の高水準だった。社会保障給付の増加や金利費用の上昇で、財政赤字は既に悪化の方向にある。（ブルームバーグ Ｌｉｚ Ｃａｐｏ ＭｃＣｏｒｍｉｃｋ）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190222/mcb1902221011013-n1.htm
利上げサイクルが及ぼす影響を注視−パウエルＦＲＢ議長
Jeanna Smialek、Craig Torres、Rich Miller
2018年11月15日 9:43 JST
更新日時 2018年11月15日 13:09 JST
「米経済はさらに速いペースで成長することができる」とも発言
「経済の回復と拡大を延ばし、低インフレを維持する」のが目標
Treasury Secretary Mnuchin Speaks At The Financial Stability Oversight Council Meeting
Photographer: Bloomberg/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日、米経済は現時点で力強いものの、来年には逆風に直面する可能性があるとの認識を示した。米金融当局はあとどの程度、どのようなペースで利上げすべきか検討を続けている。
パウエル議長は、ダラス連銀のカプラン総裁が司会を務めたダラスでのイベントの質疑応答で、「あとどれくらい利上げをするかや、今後の利上げのペースについてわれわれは考えなければならない」と述べた。その上で、「経済の回復と拡大を延ばし、失業率を低水準にとどめ、低インフレを維持する」のが目標だと語った。
米経済について総じて楽観的な見通し示したパウエル議長だが、海外経済の成長減速や米財政刺激策の効果減退、2015年12月以降で計８回に上るこれまでの米利上げの影響が経済に時間差をもって生じる可能性など、潜在的な課題も列挙した。
パウエル議長の発言は、政策策定に当たって金融当局が直面する事態の複雑化を浮き彫りにしている。米利上げは住宅など経済の幾つかのセクターにブレーキとなり始めており、金融状況は引き締まりつつある。一方で、労働市場は活況が続き、インフレ率は当局目標の２％に達している。
ただ、パウエル議長は「米経済は成長が可能であり、さらに速いペースで成長することができると確信する」と話した。
利上げへの反応注視
また、トランプ大統領は米利上げを繰り返し非難しているが、パウエル議長は「われわれは党派に偏らない専門的なやり方で、われわれがやっていることやなぜそれをやっているのかをできる限り明確に伝達するようにして、国民に奉仕することに強くコミットしている」とコメントした。
このところの株式市場の動揺を巡っては、株価は金融当局が考慮する数多くの要因の１つにすぎないとして、深刻視しない姿勢を表明。金融当局が進める漸進的な利上げに金融市場や経済、企業がどのように反応するか当局として「注視している」と語った。
このほかパウエル議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催後の記者会見の回数を来年１月から年８回として毎回実施することについて、政策の機敏性を高めることになると指摘。金融市場は現在、議長の記者会見が事前に予定されている年４回のＦＯＭＣでしか政策変更はないという考えに慣れているが、こうした市場の認識も改められるだろうとの見方を示した。
原題：Powell Says Strong Economy Faces Headwinds as Fed Weighs Policy（抜粋）
(発言の詳細を加えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PI7LRM6K510O01
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