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中国は19年成長目標引き下げ、経済減速対応に軸足 不動産規制の緩和 米中貿易戦争の終結見込めず 米経済が敗者との兆候広が
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/373.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 05 日 16:52:26: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

中国は19年成長目標引き下げ、経済減速対応に軸足
Bloomberg News
2019年3月5日 9:14 JST 更新日時 2019年3月5日 10:47 JST
19年の成長率目標を6−6.5%に設定−前年は6.5%前後
付加価値税の最高税率を3ポイント引き下げ
中国は5日、2019年の経済成長率目標を6−6.5%とし、前年の6.5%前後から引き下げた。また、付加価値税(VAT)の引き下げも発表した。中国当局はこれまでに膨らんだ債務や米国との貿易摩擦に対処しながら、景気減速への対応に取り組む。

  同日開幕の全国人民代表大会(全人代)に向けた李克強首相の政府活動報告で示された今年の国内総生産(GDP)成長率目標はレンジでの目標設定となり、混乱が生じた際に政策当局に調整の余裕を持たせる形となった。

  成長率目標レンジの下限である6%は約30年ぶりの低水準。中国経済は2000年代半ばの2桁成長から緩やかに減速を続けてきた。ブルームバーグが集計したエコノミスト調査によると、成長率は18年の6.6%から今年は6.2%に鈍化する見通し。20、21年には一段の減速が見込まれる。

  政府活動報告は今年の中国のレバレッジ比率を「基本的に安定的」に維持するとした。政策当局者らは、総債務がGDPの300%に近づく中で債務の一段の急増を回避しつつ、民間セクターへの融資を再び活発化させようしている。

VAT
  また、VATの最高税率の3ポイント引き下げも発表された。製造業支援が目的。モルガン・スタンレーの試算によると、VATの3ポイント引き下げは、GDPの0.6%に相当する最大6000億元(約10兆円)の支援効果をもたらし得る。
  
  中国の19年の財政赤字目標はGDP比率2.8%に設定された。昨年は同2.6%だった。

  今年の政府活動報告は、昨年の報告から変化した。昨年は依然として、金融リスクの抑制と予算支出の縮小に重点が置かれていた。今年は成長目標の引き下げに一段とターゲットを絞った追加刺激策を合わせ、18年に変調した経済の安定化を政府が目指す状況を如実に示している。

  政府活動報告は引き続き「慎重」な金融政策を維持すると表明。一方、財政政策は「積極的で一段と力強く、より効果的」なものになるとした。

  政府活動報告の他のポイント:

全人代で審議する19年予算案で国防費は前年比7.5%増とされた。昨年の伸び率を下回った
地方政府の特別債発行額は2兆1500億元と計画
米国との貿易協議を「推し進める」
原題:China Lowers Growth Target and Cuts Taxes as Economy Slows(抜粋)

(レバレッジ比率や国防費の情報などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNV6086S972801


 

中国が不動産規制の緩和を示唆−政府活動報告に習氏の発言入らず
Bloomberg News
2019年3月5日 13:37 JST
習主席は「住宅は住むもので投機の対象ではない」と表明
5日開幕した全人代の政府活動報告に盛り込まれず
中国の李克強首相が5日開幕の全国人民代表大会(全人代)で行った政府活動報告で、住宅は投機対象ではないと呼び掛けていた習近平国家主席の発言が盛り込まれなかった。中国が住宅市場規制の緩和にオープンな姿勢に転じた可能性を示唆した。

  習氏は2017年の演説で「住宅は住むもので投機の対象ではない」との考えを示した後、この方針が定着していた。その文言が削除されたことで中国政府が景気減速への対応に乗り出す中、不動産規制の緩和を容認するとの観測が今後広がりそうだ。

The Opening Session of The National People's Congress
中国の李克強首相(3月5日)写真家:Qilai Shen / Bloomberg
  センタライン・グループの張大偉アナリストは、「『投機の対象ではない』との表現が政府活動報告に入らなかったという事実は大きなシグナルだ」と指摘。「最も厳しい政策は既に過去のものになったことを示している」と述べた。

原題:China Signals Loosening of Property Curbs as Xi’s Mantra Omitted(抜粋)

 


米中貿易戦争の終結見込めず、両首脳が合意署名の場合でも−履行が鍵
Jenny Leonard
2019年3月5日 10:14 JST
中国が求める関税撤回に関しては、米国側が譲歩するかどうか不明
USTR代表は中国の米産品購入拡大より知財権慣行の是正を重視
U.S. President Donald Trump's Second Day In Beijing
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
米中両国の通商交渉は合意に近づいており、トランプ米大統領と習近平中国国家主席は月内にも合意文書に署名する可能性がある。しかし、両首脳が合意に署名したとしても貿易戦争が終結するわけではない。

  米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は先週の議会公聴会で、中国に公約を確実に履行させるためのさらなる作業が残っていると述べた。その数日後、トランプ大統領は、米朝首脳会談と同じく、中国との交渉でもなお席を立つことがあり得ると警告した。

  米中交渉のポイントの最新状況は以下の通り。

U.S. Trade Representative Robert Lighthizer Testifies Amid Tariff Escalation
ライトハイザーUSTR代表Photographer: Zach Gibson/Bloomberg
関税を撤回するか?
  中国はトランプ大統領が昨年、同国からの輸入品2000億ドル(約22兆3500億円)相当に課した追加関税の撤回を望んでいるが、大統領がその一部ないし全てを撤回するかどうかは依然はっきりしない。米国は2000億ドル相当の輸入品への追加関税の前に500億ドル相当の同関税を導入したが、中国はこれについても撤回を求める見通し。

  トランプ政権内では、追加関税の一部を温存しておけば米国は交渉力を維持できるという見方があり、合意初日に追加関税を撤回するのは賢明かどうか議論されている。

  米政権内には、中国が数カ月ないし数年後に全ての公約を履行した時点で関税を完全撤回すべきだとの主張もある。ライトハイザー代表は先週、たとえ最初に一部ないし大半の追加関税が撤回された場合でも、中国が通商合意を破ったなら履行メカニズムの一環として追加関税を復活させることができると話した。

公約履行メカニズム
  ライトハイザー代表は、米中両国がさまざまな政府レベルで定期的に協議を行い問題解決を図るよう義務付ける制度を設ける計画だと述べている。また、協議の進展に乏しい場合は米国は「相応」で「一方的」な措置で対応すると語った。関税賦課に言及したものと考えられる。

  トランプ政権のチームは、米国が一方的な措置を講じた場合でも、報復する権利を放棄するよう中国に要求。また、中国が世界貿易機関(WTO)に提訴しないことも求めている。中国がこの要求に応じたかどうかや、同国がどのような変更を求めているかは不明だ。

中国による米産品の大量購入
  ライトハイザー代表は、自身が「大豆の解決策」と呼ぶ米産品の大量購入だけにとどまらない合意を目指していると強調してきたが、まとまった規模の米産品購入の問題も交渉議題に上っている。

  中国は米産品輸入を6年間で1兆2000億ドル増やす案を提示しており、これが実現すれば米農業やエネルギー企業に恩恵をもたらすことになる。また、対中貿易赤字の縮小を公約してきたトランプ大統領にもアピールし、通商合意を促す見通しだ。

  トランプ大統領は1日、中国に対し、米農産品に対する全ての関税を直ちに撤廃するよう求めた。大統領はこの要求が報復関税に限ったものなのか、それともより広範囲のものなのか示唆しなかった。

  しかしライトハイザー代表とそのチームがより重視しているのは、中国の知的財産権慣行や、技術移転を米企業に強制する政策の構造的な是正だ。

原題:Trump and Xi Are Close to a Deal But the Trade War Isn’t Over(抜粋)

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中国が不動産規制の緩和を示唆−政府活動報告に習氏の発言入らず
米中貿易戦争の終結見込めず、両首脳が合意署名の場合でも−履行が鍵
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVJW36KLVR401


トランプ氏が仕掛けた貿易戦争、米経済が敗者との兆候広がる
Shawn Donnan
2019年3月5日 14:33 JST
今までのところは米経済が差し引きすると敗者になっている兆候
トランプ関税のコストの大半を米消費者が負担している
トランプ米大統領は、貿易戦争に勝利していると日頃から主張している。だが今までのところは、米経済が差し引きすると敗者になっている兆候が広がっている。

  週末に発表された2つの論文では、貿易研究で第一人者のエコノミストらはトランプ氏の関税について、世界大恐慌を悪化させた原因とされる1930年の関税法「スムート・ホーリー法」以降で最も大きな影響を与えている貿易の実験だと指摘。また、トランプ氏の関税が米経済に及ぼす初期コストは何十億ドルにも上り、その大半を米消費者が負担しているとの見方を示した。

   ニューヨーク連銀とプリンストン大学、コロンビア大学のエコノミストが2日公表した調査では、トランプ氏が中国からの輸入品約2500億ドル(約28兆円)に昨年課した関税が、米企業と消費者に月間約30億ドルの追加税金費用、企業にはさらに14億ドルの死荷重損失(課税に伴う超過負担)をもたらしていることが分かった。

  また、3日に公表された別の論文では、世界銀行の元チーフエコノミスト、ピネロピ・ゴールドバーグ氏らエコノミスト4人は、輸入コスト増加に伴う米経済の年間損失が688億ドルと、国内総生産(GDP)の約0.4%に相当するとの見方を示した。

原題:Evidence Grows That Trump’s Trade Wars Are Hitting U.S. Economy(抜粋)
 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVJW36KLVR401
 

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コメント
1. 2019年3月05日 17:03:00 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[14] 報告

人権抑圧に加え、企業優遇を拡大し、さらなる資本主義の強化と格差拡大に走る中国

一方で、途上国のような支離滅裂な、ポピュリズムに走り、自滅的な経済・安全保障政策を繰り返すトランプ政権

どちらの国も、自然環境や持続可能経済など完全に眼中にはない

2大超大国が、これでは、今後の世界経済は、これまでのようには行かないだろうが

それでも技術革新と生産性の上昇が続き、ある程度は市場経済が維持される限り、人類全体としては、生活水準の上昇は続く

問題は、いずれにせよ自然環境ということになろう

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