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みずほ大幅下方修正。見た目ほど悪くはないが…：5つの疑問と将来性
金融テーマ解説
大槻 奈那 大槻 奈那 2019/03/07 印刷 みずほ大幅下方修正。見た目ほど悪くはないが…：5つの疑問と将来性印刷
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みずほFG（8411）が業績予想修正：19/3期の当期利益は7分の1以下に
巨額損失発表の背景と今後は？
・6日引け後にみずほ（8411）が大幅な業績予想修正を発表。追加損失6,800億円を計上し、19/3期の予想利益は5,700億円→800億円と7分の１以下に。背景や見通しについて検討する。
・追加損失の内訳は、固定資産の減損5,000億円と有価証券関連損失1,800億円。最大はリテールに関するシステムの減損（4,600億円）だが、来期以降に出るはずだった償却の前倒しが大半。債券の損失も、含み損の処理や新規制への前倒し対応であり、新たに発生したものではない。
・予想修正の結果、一株当たり利益は3.15円と、今期年間配当予想の7.5円（期末は3.75円）を大幅に下回る。配当性向のメド30％も大きく上回るが、みずほは今期配当予想を堅持した。
・来期開始の中計では、市場運用依存を修正するとしており、収益水準はこれまでの目線（当期利益5,500億円程度）から引き下げられそう。配当は絶対額を重視し、安易な切り下げはないであろうが、以前よりは不透明感が増した。当面、大手行投資には配当狙い以上の妙味はなさそう。
みずほFG（8411）が業績予想修正：19/3期の当期利益は7分の1以下に
6日引け後にみずほ (8411)が大幅な業績予想修正を発表。追加損失6,800億円を計上し、5,700億円だった19/3期の予想利益は7分の１以下の800億円とされた。市場コンセンサスは5,500億円、市場予想の最低値でも4,690億円だったことから、大きなサプライズとなった。
銀行の利益はブレやすい。他業態に比べて資産が巨額であるため、益出しや含み損処理など、その資産の取扱い次第で、1、2割は簡単に読み違いが発生する。特に4Qには、有価証券や不良債権の処理を一気に進める銀行が多い。しかしそれを踏まえても、今回の修正幅は大きく、また時期的にも有価証券の期末着地点を見る前のタイミングということで特殊だった。
具体的には、6,800億円の損失計上のうち、5,000億円が固定資産の減損（図表1）。その殆どがリテール部門のソフトウェア等の減損で、残りが予定している店舗閉鎖に関わるコストである。今期カットオーバーした次期システム（構築コストは4,000億円台半ば）について、リテール部門に関わる部分の評価を見直した結果損失が生じた。一方、来期から見込まれていた償却負担（700〜800億円規模）は大きく削減されるとみられる。
有価証券絡みの損失1,800億円は、外債やETF等の有価証券のロスカットや、デリバティブの取引先リスクにかかわるもの。みずほは昨年12月末の時点で、外債や投信等で2,555億円もの含み損(うち外債1,445億円)を抱えていた。年明けから市場はかなり戻ったとはいえ、来期に向けての不安払拭のため、思い切った処理に踏み切った模様だ。デリバティブに関わる損失は、来期に予定されていた規制厳格化による部分を前倒ししたものである。
修正の結果、一株当たり利益は3.15円と、今期年間配当予想の7.5円（期末は3.75円）を大幅に下回る(図表2)。みずほは配当性向の目途を30％としているが、今年度はこれを突き抜ける。それでも、みずほは今期配当予想を堅持した。
巨額損失発表の背景と今後は？
この時期には珍しい巨額損失発表を行った背景には何があったのか。下記に質疑形式でまとめてみた。
ポイント1：なぜこの時期に巨額損失を計上？
みずほは来期から新しい中計を開始する。従来の「3か年計画」よりも長いスパンの計画とする可能性もあり、みずほの経営戦略の節目となりそうだ。これに際し、収益の見通しを立て、16年導入の新たなカンパニー制に従ってシステムの再評価を行ったところ減損が必要と判断された。
つまり、以前ほど強気で収益を見込めないということと、来期以降の中計期間に償却負担の重圧を持ち越したくない減らしたいという想いによるものと考えられる。
ポイント2：来期以降の収益は？
発表当日行われた機関投資家・アナリスト電話会議では、「これまでの課題だった市場部門への依存を改めていく」と説明された。みずほの市場部門は、業務純益の約4割を弾き出す”稼ぎ頭”だが、今後は顧客取引に一層注力するというが、市場でリスクを取らなければ、その分収益が落ちることになる。
これまでの当期利益の目線は、5,500億円程度だったが、この水準は500〜1,000億円程度引き下げられても不思議ではない(図表3)。
ポイント3：配当は維持されるのか？
19/3期の配当予想は、通期7.5円（期末3.75円）で据え置かれた。今回の損失や配当については、当局や監査法人と話し合いのもとで行われたものであろう。従って、今期分の配当については、予想通りの支払いにまず懸念はない。
しかし、来期の中期経営計画では、この厳しい事業環境で、かつ、運用収益依存からの脱皮を謳っているだけに、配当を維持するには、配当性向の目安を30％から引き上げる必要があると思われる。幸い、みずほの資本比率は、同社目標の10％（CET1比率）を上回っているとみられるため、配当性向の引き上げはムリ筋ではない。
従って、恐らく来期も7.5円の配当が維持される可能性が高いが、これまでよりは、やはり配当維持の不確実性は若干高まったと思われる。
ポイント4：他行への波及は？
今回の損失は、かなり一過性のものが多い。強いて、他行にも共通点があるとすれば、有価証券損失の処理と店舗整理コストである。18/12月の開示によれば、三菱UFJ（8306）が2,400億円、地銀ではコンコルディア（7186）が290億円の含み損を抱えていた。大手行については、デリバティブに関わるカウンターパーティリスクも共通項だ。
しかし、みずほの今回の損失は3分の2が固有のシステム関連である。他行への影響がそれほど大きいとは考えられない。
ポイント5：邦銀セクターは投資先として魅力的？
日銀は、今年は動きようがない可能性が高いとされているが、他国が緩和方向に舵を切り直す中では、動くとすれば緩和方向に行かざるを得ない。邦銀の収益環境は、みずほのコメントを待つまでもなく極めて厳しい。クレジット環境もやや軟化している。このため当面、大手行が国内の他業界に対してアウトパフォームする要因は殆どない。株式市場全体が上昇するなら、他業界に切り替えるべきであろう。
一方、銀行各行は他業界以上に配当へのコミットメントが高いのも事実で、地銀については、逆境ゆえに再編期待もある。高配当狙いでホールドとしたい。
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大槻 奈那
大槻 奈那
マネックス証券株式会社 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長 マネックスクリプトバンク株式会社 マネックス仮想通貨研究所所長
東京大学文学部卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード＆プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学 経済学部教授を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員、貯金保険機構運営委員、財政制度審議会分科会委員。ロンドン証券取引所アドバイザリーグループのメンバー。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」等、メディアへの出演も多数。 著書： 『本当にわかる債券と金利』（日本実業出版社）、 『1000円からできるお金のふやし方』 （ワニブックス）
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https://media.monex.co.jp/articles/-/11118
コラム2019年3月7日 / 15:44 / 7時間前更新
コラム：みずほＦＧ、巨額減損で味わう「苦いクスリ」
Pete Sweeney
2 分で読む
［香港 ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が味わっている「苦いクスリ」は、日本の銀行が抱える病を投資家にも味わわせている。
国内２位のみずほＦＧは６日、固定資産の減損など合計約６８００億円の損失を２０１９年３月期決算に計上すると発表した。減損処理の結果、当期純利益の見通しは前期比８６％減の８００億円となった。
店舗統廃合による減損処理や外債の含み損処理は、超緩和的な金融政策の症状といえる。少なくとも統廃合を緩和する新たな規制が実現すれば、いくぶん落ち着くだろう。
日本の金融機関は長い間、日銀による異例のマイナス金利政策の下で苦しんでいる。法人顧客に対する手数料にコストを上乗せしたくない、もしくはそれができない銀行は、利ざや縮小を余儀なくされた。
それを補おうと、多くの銀行が高いリターンを求めて海外市場に目を向けた。みずほＦＧは、証券ポートフォリオを全面的に見直しており、その理由の１つに「過去の外債投資」があるという。このことは、そうした努力がいかに切迫したものかを物語っている。
巨額の減損損失が明らかになったことで、わずか数日前に全国銀行協会の会長でもあるみずほ銀行の藤原弘治頭取が会見で、日銀による金融緩和政策の「負の副作用」について警鐘を鳴らしたのも納得がいく。２％のインフレ目標よりも金融の安定が大事だと同頭取は主張する。
しかし不安定な現在の状況下において、日銀の黒田東彦総裁は身動きが取れない。日銀が金融政策の正常化を検討しているとの昨年７月のロイター報道を受け、日本の株式相場は急降下した。
黒田総裁は、純資産に対して株価が危険なほど割安に取引されている銀行の苦境に同情を示していないわけではないが、コスト削減で埋め合わせが可能との考えを示唆している。日本では、高齢化と過疎化が地方で進んでいるにもかかわらず、第二地銀を含めた地銀の数は１００行を超える。統廃合が解決策であることは明白だ。実際のところ、今回のみずほの損失の大半は店舗の統廃合やリテール網のソフトウエアなどを巡る固定資産の減損である。
こうした統合プロセスを遅らせてきた独占禁止法の適用が間もなく見直される可能性がある。政府は今週、地方銀行の統合基準を見直し、独占禁止法に例外規定を設ける計画を明らかにした。もし実現すれば、コスト削減に役立つ取引の機運が高まるだろう。
銀行はまた、自ら立て直しを図ることができる。海外の債券市場に手を出すのではなく、テクノロジーを駆使して人員削減を行ったり、現金取引を減らしたりすることが可能だ。最終手段として、法人顧客にマイナス金利によって発生するコストを手数料として請求することも検討できるだろう。砂糖が何さじかあれば、金融緩和による苦いクスリも飲むことができるだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-mizuho-idJPKCN1QO0JO
みずほ、「6800億円」巨額損失でも前向きのなぜ
3/7(木) 5:00配信 東洋経済オンライン
みずほ、「6800億円」巨額損失でも前向きのなぜ
業績の下方修正を受け、記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（記者撮影）
この痛みを反転攻勢につなげられるか。
決算期末まで1カ月を切った3月6日、みずほフィナンシャルグループは2019年3月期の連結純利益について、従来予想の5700億円から800億円に引き下げると発表した。有価証券売却損などで約1800億円、固定資産の減損損失で約5000億円をそれぞれ計上する。
■三菱UFJ、三井住友に大きく出遅れ
みずほの業績はほかのメガバンクと比べて、大きく遅れをとっている。2019年3月期の業績は、三菱UFJフィナンシャル・グループが9500億円、三井住友フィナンシャルグループが7000億円の連結純利益を見込んでいる。みずほの従来予想5700億円はそもそも2社との距離感を感じさせるものだった。
2018年10〜12月期を終えた時点でもその差は歴然としていた。通期予想に対する純利益の進捗率では、三菱UFJが91.8％、三井住友が91.1％だったのに対し、みずほは71.9％にとどまった。目立ったのは市場部門の不調。2018年末に金融市場が混乱し、想定した結果が出せず、前年同期比829億円の減益となっていた。
みずほのリテール部門は苦戦続きだ。セグメント別の業務純益をみると、リテール部門は2018年度通期で156億円の黒字だが、他部門と比べて低水準で収益改善が急務だ。しかし、国内では低金利環境が続き、少子高齢化によって資金需要が増えることは見込みにくい。今回の減損処理は、リテール部門の厳しさが改めて浮き彫りになった格好だ。
リテール部門に関わる減損損失5000億円のうち、400億円は店舗統廃合に関わる損失にあたる。みずほは2017年11月に抜本的構造改革への取組みを発表し、店舗削減計画を発表した。当初の計画では、2017年3月末時点で約500拠点あった店舗を、2024年までに約2割、約100拠点減らすとしていた。今回この計画を見直し、大都市圏を中心に店舗のデジタル化を進め、追加で数十拠点の削減を計画しているという。人員については、計画通り2026年度までに1.9万人の削減を見込んでいる。
ほかの2メガは過去に店舗に関わる減損をすでに計上している。三菱UFJは前2018年3月期に店舗改革と不採算店舗の処理に430億円を計上。三井住友も2018年3月期に店舗改革費用として250億円を計上している。みずほは他メガに追いついた形になる。
残る4600億円の大部分はソフトウェアやシステムの減損だ。みずほは現在、新システムへの移行作業を進めている。2018年6月以降、9回に分けて週末のATM利用を停止しており、2019年7月に最後の移行作業が完了する予定だ。
新システムの総投資額は4000億円台半ばで、5〜10年で償却をする予定だった。大半はリテール部門に帰属しているため、今回の減損によって、年間800億程度とみていた毎期の費用負担は軽くなる。また、2018年12月末時点にあった外国債券の評価損(1531億円)の大半を今回、処理したとみられる。
■坂井社長「懸念の処理はすべて完了」
今回の下方修正は本業の業績が不調であるというより、今後発生するであろう費用を2018年度中に前倒しで計上したものだ。その点、会計的には保守的な処理を行ったといえ、みずほの坂井辰史社長が「前向きな減損」と言うように、評価できる内容だ。坂井社長は6日の記者会見で「構造的課題を解決し、強みや底力を最大限に発揮するため、今回の一括処理がベストな選択肢であると確信している」と話し、「現時点で見通せる懸念の処理はすべて完了する」と強調した。
坂井社長は就任から1年を迎え、2019年度から新しい中期経営計画をスタートさせる。「次世代の金融業に舵を切る」(坂井社長)とし、「自前主義ではなく、連携も加速し、柔軟にスピーディに変化に対応する」(同)と意気込む。
たしかに、みずほは他社との連携が目立つ。3月4日にリリースしたスマホ決済アプリ「J-Coin Pay」は約60行の地銀と連携し、相互の顧客基盤を活用して加盟店開拓を進める。LINEとの新銀行設立やソフトバンクと連携したJ-Scoreなど、異業種との連携にも積極的だ。
一方で、本業の収益業績を伸ばす策については不透明な部分もある。今回の損失によって膿を出し切り、将来の成長にどのようにつなげていくのか。今回の減損で「背水の陣」を敷いたみずほの反転攻勢は、まずは5月公表の新中計にかかっている。
藤原 宏成 :東洋経済 記者
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みずほ、反転攻勢へ背水＝重荷一掃狙う
3/7(木) 7:11配信 時事通信
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、構造改革費用を中心に約6800億円に上る損失を2019年3月期に計上する。決済などの銀行サービスに異業種が相次ぎ参入する中、みずほはメガバンクの中でも三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループに収益力で水をあけられている。20年3月期以降の業績反転へ背水の陣を敷いた格好だ。
3メガバンクの中で、みずほは経費が高止まりし、業務粗利益に占める比率は約72％（18年3月期）。三井住友の約61％、三菱UFJの約68％に比べ高く、従業員1人当たりで見た業務純益が大きく見劣りする一因となっていた。
「重荷を一気に解消する」。18年4月からみずほFGを率いる坂井辰史社長は記者会見で巨額の損失処理を「前に進むため」と強調した。ビジネスモデルを変革する上で従来型の銀行店舗などの固定資産は重荷となる。今後の収益圧迫要因として懸念されていた次期システムの償却負担とともに、一括して費用を前倒し処理し、収益向上の足場を固める構えだ。
今回の損失処理で20年3月期以降は経費負担が大きく減少する。坂井社長は「決して楽観していないが、収益の質が安定的なものになってくる」と自信をのぞかせた。しかし、銀行を取り巻く経営環境の変化のスピードは速く、景気の先行きにも暗雲が漂う。「反転攻勢」（坂井社長）の行方には不透明感が残っている。
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