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米欧金融当局が利上げに「白旗」、古き良き時代への回帰険しく
2019/03/08 12:39
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米欧金融当局が利上げに「白旗」、古き良き時代への回帰険しく
(Bloomberg)
（ブルームバーグ）： 米欧のセントラルバンカーは、従来よりも低い金利と大きく膨らんだバランスシートという、日本が長年経験してきた「ニューノーマル（新常態）」を甘受しつつある。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、景気悪化に伴い緩和策巻き戻しの計画に狂いが生じたとして、少なくとも年末までの金利据え置きと、銀行向けの新たな資金供給策の導入を発表した。米連邦準備制度はすでに１月、金利据え置きを決めるとともに、約10年前の金融危機対策として積み上げた現行で４兆ドル（446兆円）規模のバランスシートについて、縮小終了の方針を明らかにした。
サマーズ元米財務長官とイングランド銀行（英中銀）のシニアエコノミスト、ルーカス・レイチェル氏は７日、ブルッキングズ研究所で紹介された調査リポートに、「超低水準の均衡金利が半恒久的な特徴であるかのような日本の経験を、他の先進国・地域が繰り返す恐れがある」と記した。
ＥＣＢと米金融当局の最新の措置を受け、これまで常識とされてきた状態に政策を戻そうとする当局の取り組みが終わり、次の動きは引き締めではなく緩和となるのではないかとの観測が台頭した。
米欧の当局者は、人口高齢化や生産性の伸び悩みを背景とした経済の低成長、持続的な低インフレといった、日本が過去数十年間にわたり苦悩してきた問題に取り組みつつある。
こうした長期的な課題を一層複雑にしているのは直近の問題だ。具体的には、通商摩擦を巡る懸念や中国でのレバレッジ解消を契機に、製造業を中心とした世界的な成長鈍化が見られる点が挙げられる。
先の金融危機が2009年に収束して以降、不安定な局面はこれまでも何回かあったが、いずれも一過性のものだった。金融当局者は今回もそうなるよう期待している。一時的な不振であれば、緩和策の巻き戻しを再開することは可能だ。
そうでない場合、超低金利と巨大なバランスシートを抱えた金融当局には、今後新たなリセッション（景気後退）に見舞われても、対応のための弾薬がほとんど残されていないことになる。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、アンドルー・ボソムワース氏は「日本で20年前に起きたことがユーロ圏で現在繰り広げられている可能性が強い。長期的、おそらく恒久的な利回り低迷という、資本市場の『日本化』を意味するのではないか」との見方を示した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のクラウディオ・ボリオ氏は、今後の展開を予測するのがますます難しくなっていると話す。金融経済局長を務めるボリオ氏は「金融引き締めプロセスは停止され、予想しにくくなった」と指摘。「政策正常化に向けた狭い経路は曲がりくねったものであるようだ」と語った。
©2019 Bloomberg L.P.
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PO0ZON6TTDS701.html
景気リスク、「緩やかな」金利軌道を正当化−ブレイナードＦＲＢ理事
Matthew Boesler
2019年3月8日 4:54 JST
見通し下方修正に合わせ、金利軌道も下方修正を−ブレイナード氏
バランスシート縮小は年内に終了するべきだ−プリンストンで講演
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、米国内外で景気見通しが弱まりつつあることから、米金融当局が以前に想定していたよりも「緩やかな」金利軌道が求められると述べた。
ブレイナード理事は７日、ニュージャージー州プリンストンで講演。講演原稿によると、「生産と雇用のベースライン見通しを小幅に下方修正することで、当局の伝統的な政策ツールであるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の軌道を小幅に下方修正することが必要となるだろう。そうすることで景気の弱さの一部相殺を助ける。そうした弱さは景気を圧迫するはずだ」と述べた。「さらに、リスク管理の基本原則を踏まえれば、下振れリスクの高まりにより、政策軌道の形状を小幅に下方修正することが正当化される」と話した。
Lael Brainard
ブレイナードＦＲＢ理事写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
「全体として、米国の軟調な消費関連データや国外の減速は、先般の金融市場のボラティリティーとともに見通しの形状を圧迫する可能性が高く、従って政策軌道の形状を緩めることを正当化するかもしれない」と指摘。「生産と雇用への下振れリスクの高まりは、景気の見通し形状が変わらない場合でも、ＦＦ金利の軌道をもっと緩やかにすることの論拠となろう」と述べた。
同理事はまた、米金融当局はバランスシートの縮小を年内に停止するべきだとも語った。バランスシート縮小のプロセスは2018年の初めに開始された。「バランスシートの正常化はかなり進んだため、年内に資産償還を徐々に縮小することが適切になる」と話した。
原題：Brainard Says Risks to Economy Argue For ‘Softer’ Fed Rate Path（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO0EZW6VDKHS01?srnd=cojp-v2
10ー12月期ＧＤＰは年率1.9％増に上方修正−設備投資が押し上げ
占部絵美
2019年3月8日 9:02 JST 更新日時 2019年3月8日 10:12 JST
• 設備投資は2.7％増に上方修正、個人消費は0.4％増に下方修正
• 日本経済が力強さに欠けるという評価変わらず−みずほ総研の有田氏
2018年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、法人企業統計における設備投資の増勢を受けて、速報値から上
方修正された。市場予想を上回った。１月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、貿易収支が
赤字へ転じたものの、55カ月連続の黒字となった。内閣府と財務省がそれぞれ８日発表した。
キーポイント
• 10 −12月期ＧＤＰは前期比0.5％増と速報値（0.3％増）から上方修正（ブルームバーグ調査の予想中央値は
0.4％増）
• 年率換算は1.9％増と速報値（1.4％増）から上方修正（予想は1.7％増）
• 個人消費は0.4％増と速報値（0.6％増）から下方修正（予想は0.6％増）
• 設備投資は2.7％増と速報値（2.4％増）から上方修正（予想は2.7％増）
• １月の経常収支は前年同月比1.4％増の6004億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は1610億円の黒字
）
• 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は46.0％増の9648億円の赤字（予想は１兆1331億円の赤字）−２カ月ぶり
赤字
• 海外配当金や債券利子などの第１次所得収支は15.1％増の１兆7592億円の黒字
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エコノミストの見方
みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主席エコノミスト：
• ７−９月期の落ち込みを取り戻すことはできなかった。足元の日本経済が力強さに欠けるという評価は変わらな
い。設備投資については反動増がもう少し期待できた
• １−３月期は恐らく個人消費も必ずしも強くない、海外の輸出も中国中心に弱く、非常に厳しい結果が出てくる
可能性がある。４−６月期以降も海外の輸出が弱く、設備投資もこれから徐々に伸びが鈍化してくる
• 景気判断の下方修正も可能性としては十分あり得る。１月の生産は中国の春節の影響はあるとは思うが、それに
しても弱い。２−３月の生産計画も強いとは言えない
• メインシナリオとして消費税の先送りはないとみている。一方、海外経済がこれまで以上に弱い結果が出てきた
場合、見直しの可能性も出てきてしまう
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長：
• 上方修正となったが第４四半期のリバウンドが物足りないものだったという見方を変える必要は全くない
• 心配すべきは年明け以降の足元の四半期。海外経済の減速、特に中国やＩＴセクターの調整もあり、景気後退に
入る可能性はそれなりに高くなっている
• 日本経済は少なくとも踊り場であり、緩やかに回復しているという状態ではない
• この弱さがどれくらい続くかは分からないが、この状態で消費増税があるというのはよろしくなく、懸念材料
背景
• 10−12月期法人企業統計では、ＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資が前年同期比5.5％増と市
場予想を上回り、自然災害の影響で落ち込んだ前期から回復。季節調整済みの前期比も２四半期ぶりプラス転換
• 10−12月期ＧＤＰ速報値は、自然災害で落ち込んだ個人消費や設備投資が持ち直し、２四半期ぶりのプラス成
長。一方、外需寄与度は情報関連材中心に中国向け輸出が弱含み、３四半期連続マイナスだった
• 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数は、一致指数が３カ月連続で悪化。基調判断は既に景気後退局面に入
った可能性が高いことを示す「下方への局面変化を示している」と、従来の「足踏み」から下方修正された
(エコノミストのコメントを差し替えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PNXTH36K50XS01
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