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ビジネス
2019年3月8日 / 15:41 / 3時間前更新
日経平均株価は430円安、世界景気の減速懸念 今年2番目の下げ幅
Reuters Staff
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［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は４３０円安で今年２番目の下げ幅だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日、経済見通しを引き下げ、利上げの先延ばしを表明したことで世界景気の減速懸念が広がり、朝方から幅広く売りが先行した。
上海株の下落に加え、後場寄り後には２月の中国貿易統計で輸出が大幅減少となったことが伝わり、世界景気への懸念は一段と強まった。先物主導で下げ幅を広げ、一時は取引時間中で２月１５日以来３週間ぶりに節目の２万１０００円を割り込んだ。
ＴＯＰＩＸは１．８２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９２５２億円だった。このうちメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に伴う売買は７５００億円程度だったとみられている。東証３３業種の全てが値下がりする全面安商状で、海運、保険、証券、非鉄金属などが値下がり率上位に入った。東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)、ファナック(6954.T)など、値がさのハイテク株も軟調に推移した。
市場では「世界景気のバロメーターでもある中国輸出の減少でグローバル景況感の悪化が意識された。当面は経済指標を見ながら一喜一憂する展開になりそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の太田千尋氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、川崎汽船(9107.T)が大幅続落。同社は７日、２０１９年３月期の連結最終損益が１０００億円の赤字になるとの見通しを発表した。従来予想は２００億円の赤字だった。傭船に関する損失引当などを計上することが響く。赤字幅拡大を嫌気する売りが優勢だった。半面、積水ハウス(1928.T)が続伸。同社は７日、２０２０年１月期の連結純利益が前年同期比８．１％増になるとの見通しを発表した。年間配当は前期比２円増の８１円を計画している。増益、増配予想が好感された。
東証１部の騰落数は、値上がり１０７銘柄に対し、値下がりが２００３銘柄、変わらずが２３銘柄だった。
日経平均.N225
終値 21025.56 -430.45
寄り付き 21339.17
安値／高値 20993.07─21359.32
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1572.44 -29.22
寄り付き 1588.15
安値／高値 1570.39─1590.56
東証出来高(万株) 167283
東証売買代金(億円) 29252.74
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/zipair-idJPKCN1QP0UC
日経平均400円超下落、輸出や金融中心に全業種安い−中国は輸出入減
長谷川敏郎
2019年3月8日 7:53 JST 更新日時 2019年3月8日 13:04 JST
• ＥＣＢは19年の経済成長見通しを1.1％と、0.6ポイント引き下げ
• 中国上海総合指数は大幅下落、中国の２月の輸出入は減少
A pedestrian using his smartphone walks past an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
８日の東京株式相場は午後一段安となり、日経平均株価の下げ幅は一時400円を超えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通し引き下げに中国経済の悪化が加わり、世界景気に対する懸念が強まっている。電機や機械といった輸出関連、保険、非鉄金属、海運など海外景気敏感業種中心にほぼ全面安。
• ＴＯＰＩＸは前日比26.04ポイント（1.6％）安の1575.62−午後０時56分時点
• 日経平均株価は同403円64銭（1.9％）安の２万1052円37銭
ＥＣＢは７日、地政学的要因や保護主義の脅威などを理由に2019年のユーロ圏経済成長見通しを1.1％と、昨年12月時点から0.6ポイント引き下げた。８日に発表された中国の２月の輸出入は共に減少した。中国上海総合指数は2.9％安で午前の取引を終了。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは「欧州は景気のセンチメントが弱いだけでなく、ドイツから中国向け輸出の実体面でも弱さが出てきた。中国景気も良くない」と指摘。米中交渉への楽観から日本株に強気姿勢だった向きが「景気の悪さを再認識して売っている可能性がある」と述べた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i53Tj33qaeN4/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png
• 東証33業種では海運、保険、機械、証券・商品先物取引、非鉄金属、電機が下落率上位
o 海運は今期最終赤字が1000億円に膨らむ見通しと発表した川崎船が下げをけん引
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO0P0Q6S972F01?srnd=cojp-v2
10ー12月期ＧＤＰは年率1.9％増に上方修正−設備投資が押し上げ
占部絵美
2019年3月8日 9:02 JST 更新日時 2019年3月8日 10:12 JST
• 設備投資は2.7％増に上方修正、個人消費は0.4％増に下方修正
• 日本経済が力強さに欠けるという評価変わらず−みずほ総研の有田氏
2018年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、法人企業統計における設備投資の増勢を受けて、速報値から上方修正された。市場予想を上回った。１月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、貿易収支が赤字へ転じたものの、55カ月連続の黒字となった。内閣府と財務省がそれぞれ８日発表した。
キーポイント
• 10 −12月期ＧＤＰは前期比0.5％増と速報値（0.3％増）から上方修正（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.4％増）
• 年率換算は1.9％増と速報値（1.4％増）から上方修正（予想は1.7％増）
• 個人消費は0.4％増と速報値（0.6％増）から下方修正（予想は0.6％増）
• 設備投資は2.7％増と速報値（2.4％増）から上方修正（予想は2.7％増）
• １月の経常収支は前年同月比1.4％増の6004億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は1610億円の黒字）
• 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は46.0％増の9648億円の赤字（予想は１兆1331億円の赤字）−２カ月ぶり赤字
• 海外配当金や債券利子などの第１次所得収支は15.1％増の１兆7592億円の黒字
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.Vt0GQPS04c/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png
エコノミストの見方
みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主席エコノミスト：
• ７−９月期の落ち込みを取り戻すことはできなかった。足元の日本経済が力強さに欠けるという評価は変わらない。設備投資については反動増がもう少し期待できた
• １−３月期は恐らく個人消費も必ずしも強くない、海外の輸出も中国中心に弱く、非常に厳しい結果が出てくる可能性がある。４−６月期以降も海外の輸出が弱く、設備投資もこれから徐々に伸びが鈍化してくる
• 景気判断の下方修正も可能性としては十分あり得る。１月の生産は中国の春節の影響はあるとは思うが、それにしても弱い。２−３月の生産計画も強いとは言えない
• メインシナリオとして消費税の先送りはないとみている。一方、海外経済がこれまで以上に弱い結果が出てきた場合、見直しの可能性も出てきてしまう
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長：
• 上方修正となったが第４四半期のリバウンドが物足りないものだったという見方を変える必要は全くない
• 心配すべきは年明け以降の足元の四半期。海外経済の減速、特に中国やＩＴセクターの調整もあり、景気後退に入る可能性はそれなりに高くなっている
• 日本経済は少なくとも踊り場であり、緩やかに回復しているという状態ではない
• この弱さがどれくらい続くかは分からないが、この状態で消費増税があるというのはよろしくなく、懸念材料
背景
• 10−12月期法人企業統計では、ＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資が前年同期比5.5％増と市場予想を上回り、自然災害の影響で落ち込んだ前期から回復。季節調整済みの前期比も２四半期ぶりプラス転換
• 10−12月期ＧＤＰ速報値は、自然災害で落ち込んだ個人消費や設備投資が持ち直し、２四半期ぶりのプラス成長。一方、外需寄与度は情報関連材中心に中国向け輸出が弱含み、３四半期連続マイナスだった
• 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数は、一致指数が３カ月連続で悪化。基調判断は既に景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化を示している」と、従来の「足踏み」から下方修正された
(エコノミストのコメントを差し替えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PNXTH36K50XS01
中国：２月の輸出入は共に減少−貿易摩擦や春節で
Bloomberg News
2019年3月8日 12:38 JST 更新日時 2019年3月8日 13:26 JST
• 輸出はドルベースで20.7％減−市場予想は5.0％減
• 対米貿易戦争や欧州景気減速に伴い貿易は厳しい局面に−謝棟銘氏
中国の２月の輸出入はドルベースで共に減少した。春節（旧正月）休暇に伴う休業や貿易摩擦による不確実性が続いていることが響いた。
税関総署が８日発表した２月のドル建て貿易統計は以下の通り。
• 輸出は前年同月比20.7％減−市場予想は5.0％減だった
• 輸入は5.2％減−予想0.6％減
• 貿易黒字は41億2000万ドル（約4590億円）
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.jT4l1gwUhE/v2/-1x-1.png
オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミスト（シンガポール在勤）は「１月と２月のデータを合わせて見る方が偏りがなくて良いだろう」と指摘し、落ち込みは「貿易戦争の影響や世界経済の減速を反映している」と説明。「対米では貿易戦争があり、欧州連合（ＥＵ）も域内景気が減速しており、中国は貿易面で厳しい時期に入るだろう」と述べた。
中国の１−２月の対米貿易黒字は2900億元（約４兆8070億円）と前年同期から3.9％拡大した。
原題：Chinese Trade Slumped in February on Trade War, Holiday Shutdown（抜粋）
(市場関係者のコメントなどを追加し更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO13GX6K50XS01
日経平均の臨時入れ替え、候補分かれる−村田製やシャープなど
長谷川敏郎
2019年3月7日 16:00 JST 更新日時 2019年3月8日 8:09 JST
• パイオニアは８日に整理銘柄へ、きょうにも銘柄入れ替え公表
• 村田製やオムロン組み入れなら残る224銘柄へ売り圧力−丸三証
日経平均株価の採用銘柄であるパイオニアの上場廃止に伴う構成銘柄の臨時入れ替えが近づいている。新たに採用される銘柄で証券各社予想が分かれるなか、株価水準の高い銘柄が候補となっているため株式相場への影響を懸念する声も出ている。
クオンツアナリストによる新規採用候補は、本命候補が３銘柄以上に分かれている。みずほ証券は可能性が高い順に村田製作所、オムロン、シャープを予想。大和証券は村田製、予備をオムロンとルネサスエレクトロニクスとする。ＳＭＢＣ日興証券では消去法的にシャープと見込み、野村証券ではオムロンが有力と結論付けた。
大和証券によると、日経平均連動資産は各銘柄2750万株程度（50円額面換算ベース）。採用候補のうち村田製とオムロンは50円額面で約2750万株、ルネサスエでは500円額面で275万株の買い需要が見込まれるという。
「もし村田製作所が採用されれば、銘柄入れ替えに伴って残り224銘柄に5000億円近い売り需要が出かねない。オムロンでも1350億円近い売りが出そう」。丸三証券の服部誠執行役員は早ければ８日に公表される銘柄入れ替えについて、同じく同日に予定される株価指数先物・オプション３月限の特別清算値（ＳＱ）算出と並ぶ大きな需給イベントになる可能性があると予想する。
市場関係者が需給面を懸念するのは、除外されるパイオニアの株価が66円なのに対し、村田製が１万8080円、オムロンが4900円と価格差が大きいため。過去に日経平均はみなし額面の扱いに関し、株式分割以外の変更は行わなかった。みなし額面などで調整が行われなければ、パイオニアを約2700万株売っても10数億円にしかならず、高株価の銘柄を同株数買うには残りの採用銘柄を売って資金をねん出しなければならないと、丸三証の服部氏は言う。
日経平均の臨時入れ替えは、パイオニアの上場廃止になるのを受けた措置。第三者割当増資の払い込みに伴い８日に監理銘柄から整理銘柄に移行、27日に上場廃止となる見通し。日本経済新聞社は整理銘柄指定日から５営業日経過後に銘柄入れ替えを反映する。仮に８日に公表されれば18日に指数に反映されることから、指数との連動を目指す機関投資家は15日の終値を基準に持ち高を調整することになる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXGoo6K4cTw8/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png
【米中ウオッチ】中国貿易低調、株は大幅安、二兎追う大統領、テスラ
Bloomberg News
2019年3月8日 14:40 JST
米中を巡る主なニュースは以下の通り。それぞれの記事を読むには、青地のリンクをクリックしてください。
• 中国株：上海総合指数が今年最大の下げ−当局は株高ペースに懸念か
• 中国：２月の輸出入は共に減少−貿易摩擦や春節で
• トランプ大統領：中国との通商協議は「極めて順調」
• トランプ氏が追う二兎、通商合意と株高のいずれも得られぬ可能性も
• 中国には「もろ刃の剣」−投資資金流入、ボラティリティーに弱く
• 中国：ＰＥ、ヘッジファンドへの規制強化を検討−関係者
• 米朝協議で高過ぎるハードル設定は避けるべきだ−中国外相
• 米国は「ゼロサム」アプローチ放棄を−中国外相
• 中国：一帯一路フォーラムを４月末に開催−王外相
• 米は北朝鮮の核廃棄が21年までに可能との見方変えず−国務省高官
• トランプ氏、大きなディール望むと北朝鮮に伝えた−ボルトン補佐官
• 北朝鮮の西海衛星発射場で活動再開の可能性−38ノース
• ボーイングＣＥＯ：航空機購入が米中合意に含まれる可能性−ロイター
• 高級ブランドに弾みつけた中国の海外旅行ブーム、持続性に疑問符
• テスラ：中国の銀行から最高580億円の融資確保、上海工場建設で
• 中国が米国産大豆200万トン購入と関係者−農務長官の発表後初めて
• 中国は全ての為替介入で開示義務も、ＵＳＭＣＡ参考なら−招商銀
• 中国：２月末の外貨準備高、３兆902億ドル−予想３兆880億ドル
• 香港ドル、対米ドル許容変動幅の下限に−一時7.85香港ドル
• 中国中銀当局者、2019年の金融リスクを警告−中国金融新聞網
• 中国の主要都市、不動産販売関連で一部減税−証券時報
• 米政府、５Ｇセキュリティーの広範な調査実施−華為巡る懸念の中
• 華為ＣＦＯ弁護団、事件の政治性に懸念ートランプ氏のコメント理由に
• ＥＵ、2020年までに中国と投資協定を締結する計画−ＦＴ紙
• 【コラム】中国はスパイ活動の型にもはまらない−Culpan
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海外発の中国関連ニュース（日本語） NI JFALL CHINA
中国関連ニュース（日本語、国内発含む） NI CHINA JBN
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シティグループのサプライズ指数、世界中でネガティブシグナル発信
Randall Jensen、Reade Pickert
2019年3月8日 13:19 JST
• 失望の指標が相次ぎ投資家は景気減速のリスク増大を恐れる
• 資産価格は好調、米欧の株式相場は今年これまでに約10％上昇
世界中で弱い経済指標が投資家を驚かせ、世界経済に深い落ち込みが迫っているかもしれないという懸念が強まった。
シティグループの経済サプライズ指数によると、データが予想を上回るか下回るかの指標は現在、全ての主要市場でマイナスになっている。世界の指標である同指数は４日に、2013年以来の低水準を付け、その後発表された中国やユーロ圏、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の成長予測引き下げが補強する形となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO0ZLS6JTSE801
エクセンシャル・ウェルス・アドバイザーズの最高投資責任者、 ティム・コートニー氏は「市場が見たいと思うような数字が出てこない」と話した。「市場は悪化が底を打つだろうか、強含んだり、より健全な兆候が見られたりするだろうかと見極めようとしているが、そうした兆しはまだ見られない」と述べた。
数多くの失望があったにもかかわらず、世界の資産価格は今年これまで、かなり好調だ。米国と欧州の株式は今年これまでに約10％上昇、新興市場も同程度の上げとなっているが、勢いは幾分失われたかもしれない。３月に入ると、弱いデータを受けて株価は伸び悩んでいる。
原題：Citigroup’s Surprise Indexes Flash Negative Around the Globe（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO0ZLS6JTSE801
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