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米金融政策の教訓、次の一手は「利下げ」か ECBからまた「味方討ち」銀行試練 英、強い統計に潜むリセッション間近シグナル
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/473.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 12 日 08:49:23: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

為替フォーラム2019年3月10日 / 08:41 / 11時間前更新

米金融政策の教訓、次の一手は「利下げ」か
John Kemp
3 分で読む

[ロンドン 7日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の次の一手は、利上げよりも利下げとなる可能性が大きい。米国の景気拡大が終盤に差し掛かっている点と、過去の似たような局面におけるFRBの対応を踏まえると、こうした結論が導き出される。

FRBの金融政策は、厳格なルールに基づいてではなく、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの裁量によって決定される。とはいえ、類似する経済データを見れば政策担当者は同じような政策手段を選びがちなので、政策金利はきっちり定義された循環に応じて動く傾向を持つ。

FOMCが一連の利上げの後にリスクバランスを見直しながらいったん立ち止まった場合、通常は次に利下げが実施される。そしてFOMCが利上げを休むのは、景気拡大が成熟段階に達し、債券市場で長短利回りの逆転(逆イールド)が起きる恐れが出てきて、物価は落ち着いた様子を保ち、成長ペースは緩やかという局面であることが多い。

この段階までに主要な景気循環指標、例えばISM製造業指数などはピークを過ぎて下がり始めているのが普通だ。もし景気拡大ペースがさらに減速するか、足踏み状態(ソフトパッチ)になれば、総じてFOMCは成長を持続させるために利下げで対応する。

はっきりしたインフレ圧力がなければ、政策担当者は物価抑制よりも成長維持を優先目標とすることが可能で、利下げを正当化できる。

過去数十年を見ると、FRBがある程度の期間動きを止めた後で利上げを再開したことは滅多にない。

<打ち止めではない>

ウィリアム・ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は違った見方をしている。6日にブルームバーグで「次の一手は、時期こそ後ずれするにしても依然として利上げになる。今年の米経済はすう勢より上振れるとみている。第1・四半期は政府機関閉鎖や貿易を巡る不透明感、低調な規模の税還付金などが成長を抑えるので、そうした証拠は出てこないだろう。その後、状況はもった明るくなりそうだ」と論じた。

さらにFRBにとって利上げに「忍耐強くなる」という姿勢は「打ち止め」を意味しないと主張した。確かに政策金利決定の過程については、ダドリー氏ほど直接的な情報を得られるアナリストはほとんどいないという面もある。

ただ1年ないしそれ以上利上げを休んだ後に再開すれば、相当異例なケースになるだろう。

<1998年の利下げ>

現在米経済が置かれている状況は、1997─98年に政策金利がいったん据え置かれ、98年9─11月に計75ベーシスポイント(bp)の利下げが実施された場面と似通っている。

98年にFRBは国内の成長減速と、アジア金融危機に起因する世界経済の弱さが米経済を圧迫する恐れを指摘。当時のグリーンスパン議長は9月のFOMCで、米経済は底堅く推移しているものの、景気の弱まりを示唆する断片的な情報が増加していると説明した上で、その1週間後に利下げを発表し、11月までにさらに2回実施した。

この98年の利下げを受け、米経済はかろうじて景気後退(リセッション)を回避し、ハイテクバブルに沸いた2000年まで拡大を続け、リセッションに突入したのは2001年4月だった。

<正しいのはどちらか>

今は失業率が非常に低水準になっていることや、物価上昇率の低さ、債券市場が逆イールド寸前、世界経済はさえないといった点でも1998年を彷彿させる。

当時の方が世界経済と金融市場の緊迫度は高く、米経済への悪影響の波及具合も明白だ。しかし国際通貨基金(IMF)などは最近、今年は世界的に経済見通しが「脆弱」だと警鐘を鳴らし、金融市場はリセッションの可能性に対する警戒感を強めていることが分かる。

こうした環境であれば、一段の弱気サインが出てくれば、FRBがそれに対応して景気拡大を途切れさせないために利下げするというシナリオは容易に想定できる。

もちろん米経済が一時的なソフトパッチを乗り越え、今年後半には潜在成長率を上回る成長ペースが続き、来年に物価が押し上げられるリスクが生じてFRBに再び利上げを促す事態もあり得る。

米国と中国が貿易協議で合意に達すれば、株式投資家や企業経営者を覆っていた不透明感の重要な原因の1つが取り除かれる。急減速していた欧州とアジアの経済が持ち直すとともに、世界的に貿易はまた加速してもおかしくない。

また原油価格が上昇基調に戻るかもしれない。消費が増え、石油輸出国機構(OPEC)の減産に伴って需給が引き締まるからで、それは世界的な物価上昇圧力をもたらすことになる。

こうした展開になれば、ダドリー氏の正しさが証明される。つまりFRBはまだ利上げを打ち止めにしないだろう。

現在の米景気拡大は既に117カ月に達しており、今後1991─001年に記録した過去最長の120カ月を超える可能性はある。

しかし全体的に見て、多くの投資家はFRBがしばらく政策金利を据え置き、今年終盤か来年に景気の弱くなるのを踏まえて利下げすると考えている。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-us-policy-idJPKCN1QP0J9


 

コラム2019年3月8日 / 08:30 / 3日前
ECBからまたもや「味方討ち」、銀行に試練
Swaha Pattanaik
2 分で読む

[ロンドン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、できるだけ銀行のためになる行動をしようと努力している。もちろん彼の動機は、消費者と企業にとっての借り入れの障害を確実に消し去り、減速するユーロ圏の経済成長とさえない物価を再び押し上げることだ。

だがECBの今回の決定を見れば、とても銀行の「友人」と呼べる内容ではない。

ドラギ氏は7日、以前ほど寛大な条件ではないものの、銀行向けの新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO3)を、前回のTLTROの返済期限が訪れる前に実施すると発表した。これはほとんどのエコノミストやトレーダーを驚かせた。彼らの間では新TLTROが表明されるとの予想自体は大勢になっていたとはいえ、発表時期はもう1カ月か2カ月先を想定していたからだ。

ところがポジティブサプライズが期待された市場のムードは、すぐに悪化に転じた。STOXX指数は急落し、特に以前のTLTROで借入額の約3分の1を占めていたイタリアの銀行の売りがきつくなった。

その理由の1つは、ドラギ氏がフォワードガイダンスを修正し、過去最低の主要政策金利がこれまでの見通しよりも長期間続くとの見方を示したことだ。もう1つ、ECBの今年のユーロ圏成長率見通しが1.7%から1.1%に引き下げたのも影響した。

ECBが現在マイナス0.4%としている中銀預金金利のような超低金利は、銀行に壊滅的な打撃をもたらす。だから銀行が少なくとも年末まで今の超低金利に苦しめられると聞いた投資家が、非常に気落ちしたのは当然だ。さらにユーロ圏の経済成長がドラギ氏の見通しほど弱いなら、銀行が融資を拡大すればその分だけ不良債権を抱えるリスクが高まる。経済活動が冷え込んだままであれば、消費者や企業が借金の申し込みに殺到することもあるまい。

一方、今回の一連の措置を全会一致で決めたECBにもそれなりの言い分はある。フォワードガイダンスの修正は経済活動を行っている人々に先行きの確実性をもたらし、ECBは経済環境が悪化してから策を講じるのではなく、先手を打つ姿勢なのだと示すことになる。またECBは予定より素早く動く大義名分が必要だったが、それは成長率見通しの下方修正によって与えられた。

とはいえそうしたECB側の事情など銀行にとって何の慰めにもならない。彼らは結局、またしてもECBからの「味方討ち」にさらされる。

●背景となるニュース

・ECBは7日、新たな銀行向けの貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO3)を実施すると発表した。また政策金利に関するフォワードガイダンスを修正し、過去最低の金利水準が少なくとも年末まで続くと表明した。

・ECBによると、TLTRO3の開始は9月で2021年3月まで行う。資金供給の期間は2年、金利はECBの主要リファイナンス・オペ金利に連動する変動金利となる。

・単一通貨ユーロと、ユーロ圏国債の相場はECBの発表後下落した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-ecb-idJPKCN1QO2SV


 

ビジネス2019年3月11日 / 16:03 / 4時間前更新
焦点:英ポンド空売り減少、「合意なき離脱」回避の期待で
Reuters Staff
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[ロンドン 8日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱予定日が3週間後に迫ったが、「合意なき離脱」という最悪の事態は回避されるとの見方が強まり、ドルとユーロに対するポンドの空売りは減少しつつある。

ポジションの全体状況を見ると、離脱の行く末についてなお一定程度の警戒感が残っているようだ。しかし英議会が離脱日を予定の3月29日から延長するとの見方から、ポンドはここ数週間で数カ月ぶりの高値に上昇した。

年初来ではドルに対して7%上昇し、主要通貨の中で最も大幅な値上がりとなった。

さまざまなポジションデータによると、ポンドのショート(空売り)は人気が衰えている。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータでは、投機筋のポンド/ドルの売り越しは2月25日時点で32億ドルと、昨年9月の65億ドルから半減し、米政府機関が一時閉鎖された昨年12月21日の48億4000万ドルに比べても大幅に減っている。

政府機関閉鎖によってCFTCのデータは数週間発表が止まっていたが、より最新の状況を示す銀行やファンドのデータを見ると、ポンドのショートが徐々に消滅しているのが分かる。

例えばBNPパリバのFXポジショニング・トラッカー(マイナス50からプラス50までの数値で表示)では、ポンドは3月4日にプラス4と、前週のマイナス5からプラス転換し、ショートが完全に無くなっている。昨年末はマイナス30、1月21日の週はマイナス18だった。

RBCキャピタル・マーケッツの分析によると、1月21日の週と1月25日の2度にわたり、特にユーロに対するポンドの買いが急増する場面があった。これは合意なきEU離脱が避けられるとの期待が高まったタイミングだ。

ノムラのポジション指標でも、ポンドの売り越しは30億ドルを割り込み、年初来の最低水準まで下がっている。昨年末は45億ドルだった。

もっとも、投資家は手放しでポンドの先行きを楽観している状況とは程遠い。CFTCのデータでは、2月末時点の売り越しは5年平均の27億ドルを大幅に上回っている。

UBSのFXストラテジスト、レフテリス・ファーマキス氏は「ハード・ブレグジット(合意なき離脱)が避けられるとの期待からポンドに少し楽観論が広がっている」とした上で、離脱が延期されるにせよ、EUがメイ英首相の離脱条件を受け入れるにせよ、「投資家は新たな可能性やリスクを考える必要が出てくる」と話した。

このため合意なき離脱が回避されても、ポンドが急上昇することはなさそうだ。

トレーダーによると、オプション市場でもEU離脱に備えたヘッジは減っているが、完全に消えてはいない。

また、通貨ファンド、ミレニアム・グローバル・インベストメンツの指数(マイナス5からプラス5)では、ポンドのポジションは1カ月前がマイナス1.7、1週間前がマイナス1.4、直近はマイナス0.9だった。

同社のグローバル経済・ストラテジー責任者、クレール・ディソー氏は「当社の指標によると、ポジションはまだショートで、少し不透明感が残っている」と指摘。「英議会は合意なき離脱の可能性を排除しているが、各政党が分裂しており、選挙実施の可能性もあるため、国内が不安定化するリスクは残る」と述べた。

(Saikat Chatterjee記者)
https://jp.reuters.com/article/short-pound-bets-idJPKBN1QS0L1


 
ワールド2019年3月11日 / 17:23 / 3時間前更新
英研究機関、強い統計に潜むリセッション間近のシグナルを指摘 企業の「誕生」と「消滅」の比率が収束
Reuters Staff
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[ロンドン 11日 ロイター] - 英エンタープライズ研究センターは11日公表のリポートで、主要統計では英労働市場の強さが示されているものの、雇用と企業の創出・消失のフローには、リセッション入りに関連するパターンがみられるとの研究結果を明らかにした。

英国の昨年の就業者数は約40万人増加しており、失業率は1975年以来の水準に低下。労働市場は、欧州連合(EU)離脱を巡る懸念や世界の通商問題が足かせとなり減速する英経済のなかで明るい材料を提供している。

ただ、同研究センターは、雇用統計を新興企業と従来型企業に分けて精査すると、気がかりなシグナルがあると指摘。新興企業は2018年に約100万人の雇用を創出し、従来型企業での61万3000人の純減を補った。

ただ、この傾向は、企業の「誕生」と「消滅」の比率が収束しつつあることを踏まえると、長く続かない公算が大きいという。企業の誕生と消滅の比率が収束することは、景気にとって悪い兆しとなる場合が多く、消滅の割合が誕生の割合を上回れば特にそうだ。

リポートはこの動きについて、ブレグジット(英EU離脱)を巡る一時的な不透明感の結果としてではなく、より長期的な流れの中で捉える必要があると指摘している。

アストンビジネススクールで企業家精神を専門にするマーク・ハート教授は、雇用が歴史的高水準にあると示す公式統計は政策当局者に偽りの安心感を植え付ける可能性があると指摘。

「新興企業による雇用創出で主要な統計の数字が押し上げられても、英経済の健全性にとって極めて重要な従来型企業による人員の採用が急速に鈍っていることをわれわれは既に目の当たりにしている」とした。
https://jp.reuters.com/article/uk-economy-jobs-recession-idJPKBN1QS0TH


 

ビジネス2019年3月11日 / 15:28 / 5時間前更新
ドル111円前半、英ポンドが急落
Reuters Staff
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[東京 11日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの111円前半。一時111円台を割り込む場面もあったが、アジア株の下げ渋りを背景に、底堅いとなった。英ポンドは下げが目立った。

ドルは午前にいったん110.88円まで下落したものの、すぐ111円台へ値を戻した。一時マイナス圏へ下落した中国や日本の株価が上昇へ転じたことで、円を買い上がる動きが限られたという。

この日、動きが目立ったのはポンド。前週末NY市場終盤の水準より気配値を切り下げて取引が始まり、一時1.29ドル半ばまで下落。2月19日以来ほぼ1カ月ぶり安値をつけた。

手掛かりは引き続き、今週議会で相次ぎ行われる欧州連合(EU)離脱修正案に関する採決。あす12日にはメイ首相提案の修正案が採決されるが「かなりの大敗を喫する可能性があるとの観測が出回った」(トレーダー)という。

ポンド/円も同様の値動き。一時143円半ばと、ほぼ1カ月ぶり安値を更新した。

サンデー・タイムズ紙は11日、メイ首相が辞任と引き換えに離脱案の承認を議会に提案すべきとの側近の説得に応じず、首相の座にしがみつくため悪戦苦闘していると報じた。また複数の閣僚が、早ければ今週中にメイ氏が辞めるべきだと表明するかどうか議論したという。

市場では12日は否決予想が大勢。13日には合意のないままEUを29日の期日通りに離脱するかを採決する予定で、これも否決の見込み。続く14日に行われる離脱延期の是非を問う採決がようやく賛成多数となる見通しで、その際に期限がどの程度、延期されるかが焦点となっている。

「首相が主張する3カ月程度、かつ1回限りの延期に対し、より長期の延期を求める修正動議が提出される可能性もあり、詳細は見通しにくい。ただ延期が可決されれば、EU離脱を巡る目先の不透明感の後退が好感され、ポンドはいったん上昇する」(三菱UFJ銀行シニアアナリストの亀井純野氏)という。

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 111.10/12 1.1231/35 124.80/84

午前9時現在 111.07/09 1.1229/33 124.75/79

NY午後5時 111.15/18 1.1238/43 124.86/90

為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-lateaft-idJPKBN1QS0J2

ワールド2019年3月11日 / 15:23 / 5時間前更新
英議会が12日に離脱修正案採決、否決ならEU離脱撤回も
Reuters Staff
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[ロンドン 10日 ロイター] - 英議会は12日、メイ首相が示す欧州連合(EU)離脱修正案に関する採決を行う。ハント外相は、否決されればブレグジット(英のEU離脱)自体が撤回される事態になりかねないと訴え、与党・保守党の欧州懐疑派などに支持を求めている。

ただ同党欧州懐疑派や政権に閣外協力している北アイルランドの民主統一党(DUP)幹部らは、このままなら否決とメイ氏の政治的敗北は必至だと冷ややかな見方をしている。

メイ氏は12日の採決に向け、EUに最後の譲歩を促す交渉を行っているがまだ何の成果も出していない。議会は離脱修正案を否決すれば、メイ氏に対して29日に予定されているブレグジットの期日延期をEUに要請するよう迫る見通し。一部では、そうなると2016年の国民投票で決めたEU離脱方針が覆される事態になってもおかしくないとの声が出ている。

ハント氏もBBCに出演し「ブレグジットを止めようとする人々の動きが広がっているので、29日かそのすぐ後にEUを離脱する機会をしっかりつかみ取ることが重要だ。われわれは非常に危険な水域にある」と語り、ブレグジット実現に関する危機感をあらわにした。

政府はこれまで、ブレグジット撤回リスクを強調して欧州懐疑派にメイ氏の離脱案に賛成するよう働きかけてきた。ブレグジット撤回を図る人々はまずメイ氏の離脱案を葬り去り、次に離脱期日延長にこぎ着け、その後2回目の国民投票を実施するという理屈だ。

それでもDUPのナイジェル・ドッズ副党首と保守党欧州懐疑派のリーダーの1人であるスティーブ・ベーカー氏はサンデー・テレグラフ紙への寄稿で「以前と内容が変わらない離脱案が下院に再度提出されれば、保守党の相当数とDUP(の議員)によって確実に否決されるだろう」と記した。

1月15日に議会がメイ氏の離脱案を大差で否決した背景には、この案に盛り込まれたアイルランドとの国境管理問題についての「安全策」への反発があった。こうした安全策では英国が無期限にEUのルールに従わなければならなくなる上に、北アイルランドが英国から事実上切り離されてしまうというのが多くの議員の考えだった。ところがメイ氏は安全策の見直しという点で、EUから具体的な譲歩をまったく勝ち取っていない。

こうした中でサンデー・タイムズ紙は、メイ氏は、辞任と引き換えに離脱案の承認を議会に提案するべきだという側近らの説得に応じず、首相の座にしがみつくために悪戦苦闘していると報じた。また複数の閣僚が、早ければ今週中にメイ氏が辞めるべきだと表明するかどうか議論したという。

議会は12日にメイ氏の離脱修正案を否決した場合、13日には合意のないままEUを29日の期日通りに離脱するかどうか採決する予定だ。これも否決すれば、14日に「限定的な」離脱延期の是非を採決する。

もっともフランスのロワゾー欧州問題担当相は地元ラジオに対して、離脱を延期して協議を続ける意味はないと切り捨てた。「時間を延ばして何をするというのか。われわれには2年もあった。何も新しい要素がないなら、延期は不透明感の拡大を促し、不透明感は不安を生み出すだけだ。われわれに必要なのは時間ではなく決断だ」という。
https://jp.reuters.com/article/brexit-eu-idJPKBN1QS0IT  

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