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中国減速に貿易摩擦長期化…緊急アンケートで判明「日系メーカーの試練」
https://diamond.jp/articles/-/196544
2019.3.12 週刊ダイヤモンド編集部
Photo:123RF、AFP/アフロ
自由貿易を前提に、生産・開発・販売戦略を立ててきた日系メーカーは、米中分断で大幅な戦略の修正を迫られている。そんな折、中国経済の減速が日系メーカーの業績を直撃。米中に依存する日系メーカーは、試練の時を迎えている。
日本電産ショック――。1月17日、日本電産が2019年3月期の業績予想を修正した。それ以降タガが外れたように、中国減速と米中貿易摩擦を要因とした日系メーカーによる下方修正が相次いでいる。
目立つのは、中国市場向けのスマートフォン、自動車に搭載されるデバイスを造っているメーカー群だ。日本電産に続き、京セラ、ＴＤＫ、ミネベアミツミなど大手電子部品メーカーはこぞって修正ラッシュとなった。アイシン精機やデンソーなどトヨタ系サプライヤーでもしかりだ。
電子部品メーカー、自動車部品メーカーは共に、完成品メーカーを支える“縁の下の力持ち”として優等生扱いをされてきただけに、集団で落ちこぼれて劣等生へと転落してしまったかのようだ。
「日本電産が飛び降りてくれたことで、中国を言い訳に修正しやすくなった」（自動車アナリスト）という背景もありそうだが、昨年10〜12月期を境に、中国経済の潮目が変わったのも事実だろう。
140社からの意外な回答
そこで、本誌では中国と米国にビジネスを依存する日系メーカーを対象に、緊急アンケートを実施し、140社から回答を得た。
Ｑ1とＱ2を見てほしい。中国経済の減速の影響を、直近の四半期決算（実績）とこの四半期決算（見通し）で比べると、「影響がありそうだ」の構成比が増えている。「なさそうだ」に至っては、20.4％まで減っており、中国経済が従来以上に見通しにくくなった結果を如実に表している（図版参照、以下同）。
Ｑ6では、米中貿易摩擦の対応策について聞いた。意外なことに、回答の多くは「情報収集の強化」に集中し、生産・開発拠点の最適配置など抜本策に踏み込んだメーカーは少なかった。先行きの不透明さを理由に、設備投資を凍結して何の決断もせずに思考停止するだけでは、無策に等しい。
米中が繰り広げているのは、ハイテク覇権争いである。将来の国益となる技術覇権、国家の安全保障を支える軍事覇権を懸けた戦いであり、円満解決は難しい。米中は互いに先端技術や高度人材を自国に抱え込もうとルールを整備しており、米中分断は避けられない。
日系メーカーが前提としてきた自由貿易というルールが崩れた今、開発、生産、販売などのバリューチェーンをどう配置するべきなのか。まさしく、日系メーカーは分水嶺に立っているといえよう。
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