バフェット氏も現代金融理論を批判「支持する気には全くなれない」　リスク資産への恐怖を捨てるべき時だ

バフェット氏も現代金融理論を批判「支持する気には全くなれない」　リスク資産への恐怖を捨てるべき時だ－ＪＰモルガン
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/529.html
投稿者うまき日時 2019 年 3 月 16 日 23:32:08: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

(回答先: 中国の米国債保有２カ月連続拡大、通商対立の中－２位の日本も増やす　米国債に投資妙味なし、市場はＦＯＭＣを「誤解」－利上げ投稿者うまき日時 2019 年 3 月 16 日 23:31:08)

バフェット氏も現代金融理論を批判「支持する気には全くなれない」
Katherine Chiglinsky、Katia Dmitrieva
2019年3月16日 12:24 JST
インフレ急上昇につながりかねず「危険領域に踏み込む必要ない」
パウエルＦＲＢ議長やサマーズ元財務長官らがすでに相次ぎ批判
赤字支出に肯定的な「現代金融理論（ＭＭＴ）」の主張に対し、米資産家ウォーレン・バフェット氏が新たに批判の輪に加わった。

　　ＭＭＴの論旨は、自国通貨で借り入れを行う国の場合、財政破綻に陥ることはないとして、現在の米国のように低金利の下では特に、通常考えられているよりも赤字計上によって支出を増やす余地があるというものだ。

　　バークシャー・ハサウェイを率いるバフェット氏は15日の電話インタビューで、「ＭＭＴを支持する気には全くなれない」と指摘。赤字支出はインフレ「急上昇」につながりかねず、「危険な領域に踏み込む必要はなく、そうした領域がどこにあるのか正確には分からない」と語った。

Key Speakers At The Goldman Sachs 10,000 Small Businesses Summit
ウォーレン・バフェット氏写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　ＭＭＴを巡っては、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やサマーズ元財務長官、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏らが相次いで批判。ガンドラック氏は「大規模な社会主義的プログラム」を正当化するために利用されている「完全なナンセンス」だとし、パウエル議長も「全く誤り」だと述べている。

　　一方、ＭＭＴ支持者の一人であるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（民主）は、気候変動に対処するため、赤字支出の拡大を提唱している。

原題：Buffett Joins Scorn of Modern Monetary Theory and ‘Danger Zones’（抜粋）

リスク資産への恐怖を捨てるべき時だ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
Lu Wang
2019年3月15日 15:49 JST
米中貿易協議で合意の可能性高く、主要な中銀がよりハト派的な姿勢
全てが19年後半の景気回復の舞台を整えているとストラテジストら
昨年のクリスマス以来リスク資産を避けてきた投資家は、そろそろ投資すべき時だと、マルコ・コラノビッチ氏らＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。

JPMorgan urges investors to embrace risky assets such as stocks and commodities
Marko Kolanovic
マルコ・コラノビッチ氏Source: Bloomberg
　　同社は顧客に、商品の保有を増やし、国債などの比較的安全な資産を減らすことを勧めている。米中貿易協議で合意の可能性は高く、世界の主要な中央銀行がよりハト派的な姿勢となるなど、全てが2019年後半の景気回復の舞台を整えているとストラテジストらは論じた。

　　「リスク資産は将来的なファンダメンタルズを織り込む傾向があるため、市場は足元の軟調局面を無視し下期の成長回復をますます織り込む可能性が高いとみられる。米国と中国の間の貿易紛争が解決を見れば、特にそうだ」と顧客向けリポートで指摘。「これらの動きがリスク資産への追い風となるはずだ」と結論付けた。

原題：JPMorgan’s Kolanovic Says Time to Get Over Your Fear of Stocks（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-15/POE7NT6TTDS001?srnd=cojp-v2

1. 2019年3月17日 00:07:41 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[16] 報告

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金融緩和などのMMTを行わず、GDP比の巨額の債務を放置することは、

現役世代によって毎年生み出される労働価値などのGDPに対して、ストック（現預金、債券、株式など）の価値を維持し、

将来の一般国民への課税を強化することに等しい

よってヘッジファンドなどの高リスク資産投資を主体としない

在来型の高齢富裕層が既得権を守るためにMMTを批判するのは当然のこと

ただし、その場合、GDPと債務比を抑制に転じるには、単なる累進所得課税では不十分であり

グローバルな資産課税など、さら苦い薬を飲む必要があるが

主権国家の壁がある限り、そこには限界がある

2. ＭＯ[22] gmyCbg 2019年3月17日 04:18:20 : NEYYERbk9A : SFhvOU84ZHd2bFE=[1] 報告

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現在の日本人の大多数を占める末端労働者に労働成果の分配がされない現状を放置して、金融財政政策を使ってインフレだけ起こせば、末端の人間の生活は悪化すると思うよ。

三橋貴明でも藤井聡でも、自民を熱心に応援して財政赤字の拡張を主張する人間たちは、労働法制が歪められて、非正規労働が拡大したことが日本経済の停滞に与えた影響について話さない。

仮に財政拡大をして、一時的に非正規労働者を含む所得が上がることがあったとしても、いつ仕事を首になるかもわからず、将来の保証が全くない状態だったら、金も使わないし結婚もできず少子化に拍車がかかるのは目に見えている。

財政政策云々より、雇用の安定を筆頭としたセーフティーネット拡充が重要なのは自明。これは、資本家・経営者を筆頭とした経済的支配階級の代理人である自民党はやらない政策。

（参考）貨幣錯覚
たとえば、10%のインフレーションが起きることを知っている企業が名目賃金を5%引き上げたとする。このとき実質賃金は低下しているが、労働者が名目賃金の上昇だけを見て労働供給を増やそうとするような場合、労働者は貨幣錯覚に陥っていると言う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A