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(回答先: バフェット氏も現代金融理論を批判「支持する気には全くなれない」 リスク資産への恐怖を捨てるべき時だ−ＪＰモルガン 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 16 日 23:32:08)
為替フォーラム2019年3月16日 / 10:08 / 13時間前更新
自社株買いを擁護できない理由
Edward Hadas
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［ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米ゴールドマン・サックスは最近公表した調査リポートで、企業の自社株買いを巡る誤解のいくつかを解き明かそうとしている。しかし、現代資本主義に批判的な多くの人々にとって自社株買いは制度腐敗の象徴となっており、こと自社株買いについては反対派に理がある。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１９８２年に規則を設けるまで、企業が市場で自社株を買い戻すのは容易ではなかった。専門家の間では、自社株買いは社外の投資家にとって不公平な制度だという見方が大勢を占めていた。社内関係者でなければ自社株買いの有無や価格、規模を知りえないためで、担当する経営幹部が立場を悪用する恐れもある。
しかも株主還元には既に配当という手段もあり、その方が優れていて開放性も高い。配当と自社株買いの主な違いは、配当が公平で公開されているのに対して自社株買いは不透明な点だ。企業が通常の配当を維持したいのなら、特別配当を実施することができる。
しかしＳＥＣは１９８０年代に高まった規制緩和を求める圧力に屈し、おおよその規模や期間を明らかにすることを条件に自社株買いを適法化。他の国の規制当局もＳＥＣに追随した。
ＳＥＣの決定を受けて税務当局は経済的な考察を行い、自社株買いを配当とまったく同じに扱うべきだった。実際には、自社株買いを税制面で優遇し、政府の税収がいくらか減るという副作用も招いた。
会計事務所も経済的な現実に目をつぶる道を選んだ。株式分割や株式による配当支払いのときに行う調整を自社株買いには適用しなかった。自社株買いによって企業の１株当たり利益を人為的に押し上げることができるから、経営者も自社株買いを好んだ。
経営陣は自社株買いに熱心になった。ゴールドマンが１８８０年以降のＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の株主還元を調べたところ、２００９年第３・四半期に始まった現在の景気回復局面では総額８兆ドルが株主に還元され、その６０％余りを自社株買いが占めた。
株主還元のせいで設備投資が減っているとの批判が出ることは少なくない。トランプ大統領の先の大型減税で企業の手元キャッシュが増えているだけに、こうした懸念は高まっている。ゴールドマンのまとめによると、企業利益に占める株主還元の割合は１９７１─８２年は半分程度だったが１９８３─２００１年には７０％に上昇。２００２年以降は９０％に高まっており、こうした懸念が裏付けられた形だ。
ただ、ゴールドマンのリポートは株主還元率について、１８８０─１９８０年の７８％を現在の数字と比較し、還元率は過去４０年間で徐々に正常化しているという逆の結論を導き出した。あり得ないことだ。１９５９年に関連会社決算の連結化が義務付けられるまで、企業決算は現在と比べて利益が少な目になっていることが多い。また、当時は株主から株主から増資を求める声ももっと頻繁に出ていた。
ゴールドマンのリポートは自社株買いを事実上の配当として正しく扱っており、自社株買いの改革を主張する人々にとって攻撃材料も提供している。
リポートは自社株買いに関する情報の不均衡といった従来からの懸念に取り組んでいないが、非公開の自社株買いは市場を歪めるというのは的を得ている。
また比較的新しく、あまり知られていないことだが、自社株買いには指数連動型投資を歪曲するという問題もある。非公開の自社株買いで発行済み株式数が減ると当該企業の正確な時価総額が把握できない。
こうした問題はいずれも些細なことに思えるかもしれないが、株式市場は公平でなければならない。市場の歪み、とくに企業の内部関係者に有利な歪みは、富裕層や権力を有する層が優位な立場にあるという疑念を引き起こす。
解決が難しい問題もあるが、自社株買いを阻止するのは簡単だ。厳格な会計基準や配当と同等の税制を設け、即時の情報開示を義務付けるのはそれほど難しくはない。世界中の規制当局が単に１９８０年代のミスを認めるなら、それ以前の状態に戻ることができる。
●背景となるニュース
・米ゴールドマン・サックスは７日、「企業のキャッシュ利用の優先度と自社株買いを巡る誤解」と題する調査リポートを公表した。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-hadas-idJPKCN1QV0LO
トップニュース2019年3月16日 / 17:04 / 7時間前更新
焦点：
新興国株式に「不良債権」の暗雲、海外投資家も警戒の声
Tom Arnold
3 分で読む
［ロンドン １１日 ロイター］ - 新興国株に対する投資家のセンチメントが、今年に入り改善したことを受けて、株価が急伸している。しかし、多くの銀行で不良債権が増加していることへの懸念が、一部で投資家の熱狂に水を差している。
インドでは、総与信残高に占める不良債権の割合が、世界的にみて高水準となる１０％近くに達している。中国やメキシコ、インドネシア、ロシア、トルコとアルゼンチンでも、今年は不良債権比率が上昇すると、アナリストは予想している。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がトルコとアルゼンチンについて公表した悲観的な見通しは、昨年両国で起きた通貨危機の余波がすでに織り込み済みだとの市場想定を裏切るものだった。
大規模な水準に積み上がった不良債権は、金融セクターや経済成長の妨げになるだけでなく、新興国で台頭する中間所得層に対するエクスポージャーの獲得手段として、長年リテール銀行に対して投資してきた海外投資家にとっても、特別なリスクをはらむ。
世界銀行のデータによると、ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣｓ）における新興国銀行の貸し出しが、２０１７年には国内総生産（ＧＤＰ）の平均１２８％に達し、２００７年の同９８％から大きく膨らんだ。
だがこのような動きは、クレジットサイクルの変化に脆弱なため、一部ですでに慎重姿勢に転じたファンドマネージャーもいる。
英ファンド運用会社アッシュモア・グループは、中国、マレーシア、韓国、台湾、トルコ、メキシコ、ロシアの新興７カ国における銀行に対してネガティブな見方をしている。ポジティブなのは、インドネシアとインド、ペルーのみだ、と同社で新興国市場を担当する株式ポートフォリオ・マネージャーのエドワード・エバンス氏は言う。
一部の新興国では中央銀行による金融緩和の兆候もあり、商業銀行の一部は、為替エクスポージャーを縮小し、バランスシート上のリスク削減に向けて動いている。
とはいえ、２０１９年年頭の全般的な金融情勢は、米国における数回の利上げや世界経済の減速懸念から、１年前に比べてタイトになっている。
どの銀行セクターについて暗い見通しを持っているかという問いに対し、資産運用会社イートンバンスで新興国企業ストラテジストを務めるアクバル・コーザー氏は、中国の経済減速が継続した場合のリスクを挙げた。
また、トルコとアルゼンチンの銀行見通しも「それほど強いものではない」と、同氏は付け加えた。
通貨リラの下落と景気後退入りは、借り手の返済能力を阻害するため、トルコの銀行は足場が不安定になっている。１１日公表されたデータによると、２０１８年末の同国ＧＤＰは前年比で３％縮小した。
Ｓ＆Ｐは先月のリポートで、トルコの不良債権比率が、これまでの予想の倍近い今年６％程度に拡大するとの見通しを示した。公式データでは、１月時点での同比率は４％となっている。
＜対外債務リスク＞
トルコや南アフリカ、インドネシアやメキシコでは、海外資金への依存度の高さがリスクになっている、と資産運用会社オッペンハイマーファンズのシニアリサーチアナリスト、タン・グエン氏は言う。
これらの国の対外債務は合計１兆３７００億ドル（約１５２兆円）程度に膨らんでいる。加えて、これらの国を拠点とする企業では財政的圧迫が強まっており、債務返済が困難となって不良債権が膨れ上がる恐れがあると、グエン氏は警告する。
Ｓ＆Ｐは今月、メキシコの２２金融機関に対してレーティングの見直しを行い、うち数行について見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。この中には、米金融大手シティグループの現地子会社シティバナメックスや、同国の富豪カルロス・スリム氏が率いるバンコ・インブルサも含まれていた。
Ｓ＆Ｐは一方で、貸出姿勢を慎重化すれば、メキシコの銀行は不良債権の急拡大を回避できるだろうと指摘した。
特にトルコについて、より差し迫ったリスクを危惧する投資家もいる。トルコ中銀は先週、政策金利をインフレ率を上回る２４．００％に据え置いた。
「金利が高く、通貨が弱いということは、債務不履行に陥る企業や不良債権が増加する確率が高まっていることを意味する」と、ＴＳロンバードで新興市場マクロ戦略のマネジング・ディレクターを務めるジョン・ハリソン氏は言う。
新興国の銀行の中でも優良な貸し手と評価されているトルコ第２の商業銀行ガランティ銀行(GARAN.IS)ですら、昨年の不良債権比率は予想を上回る５．２％だった。
インドでは、銀行が１９００億ドル規模に上る不良債権の処理に追われてる。だが、モディ政権に近いとされるシャクティカンタ・ダス氏が昨年１２月、インド準備銀行（中央銀行）総裁に就任してから、そうした圧力も弱まっている。
「これが意味するところは、銀行がこの問題を直視せずに済むようにしたことで、短期的な危機の可能性を回避したということだ。だがそれは、長期的な貸し出し成長が犠牲になる」と、ハリソン氏は分析する。
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/emerging-loans-idJPKBN1QT0QV
トップニュース2019年3月16日 / 17:04 / 7時間前更新
アングル：衛星画像や旅行予約、中国統計の「穴」どう埋めるか
Reuters Staff
2 分で読む
［東京／シドニー／ニューヨーク １２日 ロイター］ - 中国政府が発表する経済統計の正確性には長年にわたり疑念が持たれており、外国人投資家やアナリストは経済実態を把握するため、各々独自の方法を編み出している。
利用するのは衛星画像から運輸データ、電力消費量、旅行予約サイトまで幅広い。
「多くの人々は公式統計だけを見るのではなく、成長率を代替するデータを探そうとしている」と語るのは、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ（英エジンバラ）のファンドマネジャー、ロス・ハチソン氏だ。
公式統計によると、中国の２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．６％で、同国では過去２８年間で最低だが、世界平均の３．７％に比べると倍近くの水準を保った。
米ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「ＧＤＰには常に疑問がつきまとう」と指摘。「大半の米国人投資家はこの数字を少し割り引く。数字がＸだとすると、本当の数字は『Ｘ引く何か』ではないかと考える。それに絶対値ではなく数字の基調を見極めようとする」と話した。
中国国家統計局はコメント要請に答えなかった。
＜フィルター＞
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の中国販売が不振で投資家が懸念を募らせていた頃、アバデイーンのハチソン氏はナイキの決算が予想を上回り、中国での売上高が２桁の伸びを示しているのに着目していた。
「アップルを巡る懸念は中国経済の失速を告げる炭鉱のカナリアではなく、アイフォーンがますます高価になる一方、かつてほどクールではなくなっただけのように感じた」
ＵＢＳアセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ピーター・バイ氏も、データ数値にフィルターをかける必要性を強調する。バイ氏が消費者需要を見極めるために活用するのは、旅行予約サイトや、中国人観光客を相手にする化粧品・食品会社による状況説明だ。
米国のヘッジファンドを運用するテディー・バリー氏は、中国の信用拡大と世界の原油や銅の市場に強い相関があるため、中国の通貨供給量Ｍ１の伸びに注目している。
＜衛星画像＞
ＧＡＭインベストメント・マネジメント（チューリヒ）のポートフォリオマネジャー、ジャン・シー・コーテシ氏は、サンフランシスコのスペースノウ社が開発した中国衛星製造業指数SKI-CSMI-INDEXを注視している。
この指数は衛星画像とアルゴリズムを駆使して中国の工業施設を分析し、製造業活動の活発度を測っている。
欧州資産運用会社アムンディのシニアエコノミスト、クィンウェイ・ワン氏は、貨物・乗客輸送のデータと建設中の事務所スペース、電力消費量を組み合わせた社内モデルを利用している。
しかし多くのアナリストにとって、現場を訪れるのに勝る分析手法はないようだ。４Ｄインフラストラクチャのグローバル・ポートフォリオ・マネジャー、サラ・ショー氏は「北京をぶらつくとどこも満員で、レストランにも入れないし電車にも乗れない。経済状態がまだ割と大丈夫な証拠だろう」と語った。
（Daniel Leussink記者 Swati Pandey記者 Trevor Hunnicutt記者）
https://jp.reuters.com/article/china-markets-tealeaves-analysis-idJPKBN1QT0PZ
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