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(回答先: パウエル議長、｢当面｣金利維持を示唆−ＦＯＭＣ、今年利上げゼロ予想 株下落、ＦＯＭＣ後の上昇維持できず ＦＲＢ年内利上０ 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 21 日 09:36:24)
ＥＵが揺さぶるＭｉＦＩＤ２のデリバティブ規則変更−英離脱を機に
Viren Vaghela、Silla Brush
2019年3月21日 6:31 JST
欧州連合（ＥＵ）離脱後、英国は証券取引所で取引されるデリバティブ（金融派生商品）でＥＵとの間にどれほどの問題を抱えることになり得るのか。シティー・オブ・ロンドン（ロンドンの金融街）があらためて、そのことに気付かされている。同デリバティブ市場の取引規模は一日当たり１兆5000億ドル（約166兆円）。
ドイツ取引所やユーロネクストなどの取引所のロビイストはＥＵ当局者に対し、ＥＵの取引ルールの主要部分である「オープンアクセス」を無効にするよう要求している。オープンアクセスはデリバティブ取引を一つの取引所で行い、別の取引所でその清算をすることを認めるもので、英国から広範な支持がある。
欧州議会で第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）に関する議論をリードするマルクス・ファーバー議員は、「英離脱後の新たな環境で『オープンアクセス』条項が当初の意図通り実際に機能するか」、欧州委員会は「非常に慎重にチェックすべきだ」と指摘。「英国の離脱を踏まえて取引と清算を巡る状況が大きく変わることから、こうした条項を見直すのはごく理にかなったことだ」と述べた。
オープンアクセス条項が無効となった場合、トレーダーは取引と清算を１カ所で行わなければならなくなる。この条項を支持していたロンドン証券取引所グループのような機関は、複数の取引所を活用できない事態となれば、リスクが１カ所に集中する上に競争力が阻害されると懸念を示している。
ＥＵの一部の国は、自国の取引所を守る口実として英国の離脱を利用している面もある。
Derivatives Battle
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOWwfde37Zyg/v2/513x-1.png
英国とドイツは、取引所で取引されるデリバティブで世界有数の市場
原題：Europeans Try to Kill MiFID Rule in Brexit Derivatives Fight (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-20/POOJY36JTSE801?srnd=cojp-v2
ワールド2019年3月21日 / 00:46 / 6時間前更新
英首相、ＥＵ離脱期日の3カ月延期要請 仏・欧州委は反対
Reuters Staff
1 分で読む
［ロンドン／ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 英国のメイ首相は２０日、欧州連合（ＥＵ）離脱期日を６月３０日まで３カ月延期するようＥＵ側に要請した。英議会で２回否決された離脱協定案の承認に向け時間を稼ぎたい考えだが、フランスやＥＵの執行機関である欧州委員会は要請に反対する考えを示した。
メイ首相は議会で「首相として、ＥＵ離脱を６月３０日以降に先送りする用意はできていない」とし、「このため、ＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条に基づく交渉期限を６月３０日まで延長するよう、トゥスクＥＵ大統領宛に今朝、書簡を送付した」と述べた。
その上で「政府は（離脱協定案の）意義ある３回目の議会採決を行いたいと考えている。可決されれば、交渉期限の延長で下院は離脱協定案を討議する時間が得られる。否決されれば、下院は今後どのように進めるのか決める必要がある」と述べた。
ＥＵ当局者は、トゥスク大統領が離脱期日の延長を正式に要請するメイ首相の書簡を受け取ったことを明らかにした。
一部のＥＵ加盟国はメイ首相による離脱期限の延期要請を歓迎。ドイツ高官は、５月下旬の欧州議会選まで離脱を延期させることは法的に問題にならないとの見解を示した。
これに対し、欧州委員会のユンケル委員長は、離脱が５月２４─２６日に実施される欧州議会選挙以降に延期されることについて警告し、離脱が５月２３日以降になる場合、英国も欧州議会選に参加する必要があるとの考えを示した。
またフランスのルドリアン外相は、離脱協定案が英議会で承認されるという確約をメイ首相が提示できなければ、延期要請は認められないと指摘した。
ロイターが入手したＥＵ文書は、離脱期日の延期は欧州議会選挙より前の短期間か、少なくとも今年末までの長期間のどちらかと指摘。「英国に提示する延長は、２０１９年５月２３日までか、英国が欧州議会選挙に参加する必要がある、より長期間となる。これがＥＵの機能と意思決定能力を保持する唯一の方法だ」としている。
一方、トゥスク大統領は、来週の英議会で協定案が承認されるという条件で、短期間の離脱延期については認める考えを示した。
https://jp.reuters.com/article/brexit-may-extention-idJPKCN1R11Z9
ビジネス2019年3月21日 / 06:36 / 3時間前更新
情報ＢＯＸ：米ＦＯＭＣ後のパウエル議長発言要旨
Reuters Staff
2 分で読む
［２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを全会一致で決定した。
また、ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）では２０２１年までを通して１回の利上げが実施されるとの見通しが示され、ＦＲＢが米景気減速を警告する中、年内の利上げはない公算が大きいことが示された。
このほか、バランスシート縮小については５月からペースを減速することも表明。具体的には、保有国債の毎月の縮小ぺースを最大３００億ドルから最大１５０億ドルに半減させる。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の記者会見で発言した主な内容は通り。
＊ＦＲＢの重要目標は景気拡大維持
＊労働市場は堅調
＊ＦＲＢは米経済が年内底堅く成長すると依然予想
＊ＦＲＢは米国内外の一部動向に注目する必要
＊ＦＲＢは忍耐強く対応する見通し
＊昨年９月以降の指標から成長は予想よりも鈍化のもよう
＊成長は特に中国や欧州で鈍化
＊年初以降の限られた指標内容は強弱まちまち
＊雇用の伸びは月平均で減速しているもよう
＊他の多くの労働関連指標は底堅さ示す
＊脆弱な小売売上高は消費支出の減速を示唆
＊英ＥＵ離脱や通商交渉がリスク要因
＊きょうのＦＯＭＣでは各種指標の解釈に関する議論にほぼ終始
＊「忍耐強く」とはＦＲＢが判断を急ぐ必要がないことを意味
＊政策見通しの変更は当面先となる可能性
＊９月時点の準備預金残高が効果的な政策運営に必要な水準を引き続き上回る可能性
＊必要に応じ、バランスシート戦略をさらに調整する
＊基調的な経済ファンダメンタルズは堅調
＊金融状況は数カ月前よりも緩和的
＊中国の成長安定化が基本シナリオで、欧州で景気後退は見られず
＊中国の経済情勢は関税が一因の可能性あるが、主因ではない
＊米経済を巡り関税を懸念する声あるが、どの程度の影響が及んでいるかは判断しがたい
＊最近の経済指標は、ＦＲＢが金利をどちらの方向に動かすべきか示唆していない
＊ホワイトハウスの経済予測にはコメントしない
＊昨年打ち出された税制改革や支出政策はサプライサイドの効果をもたらした可能性あるが、判断しがたい
＊忍耐強くなるには良い時期
＊低調な米小売売上高統計を軽視していない
＊米家計のファンダメンタルズは明るいもよう
＊総じて金融安定に対する脆弱性は高くない
＊連邦政府債務の持続可能性を巡り、公的な議論の再開が必要
＊２０１９年末時点で、バランスシートが国内総生産（ＧＤＰ）の１７％程度と、ピーク時の２５％から低下する見通し
＊２％のインフレ目標は均衡の取れた手法では十分に達成されていない
＊インフレ目標の未達成が、忍耐強く対応する理由の一つ
＊インフレ目標を達成するとの信認維持に向けて、より独創的な思考が必要
＊ＦＲＢは利回り曲線のフラット化を目指していない
＊バランスシートの構成に関しては早期に決定
＊ＦＲＢはバランスシート内の証券の平均年限（残存期間）長期化をまったく検討していない
＊バランスシートが９月以降どの程度の期間、安定状態を保つかは不明
＊ウェルズ・ファーゴについては、消費者に対するかなりの不正行為があり、改善の余地が大いにある
＊Ｗファーゴの是正措置に満足できるまで、業務制限令を解除しない。解除の時期には至っていない
https://jp.reuters.com/article/fed-powell-comment-idJPKCN1R12RK?il=0
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