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(回答先: ＱＱＥの最大の貢献は生産性上昇、続けたことで2％台前半の失業率実現 日銀、長期金利のマイナス幅拡大を静観 円高抑止効果も 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 25 日 18:19:15)
トップニュース2019年3月25日 / 15:00 / 3時間前更新
アングル：
景気後退を暗示「逆イールド」とは何か、12年ぶり発生
Richard Leong and Dan Burns
2 分で読む
［２２日 ロイター］ - 米債券市場で２２日、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債US10YT=RRの利回りが２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。それは何を意味するのか。以下にまとめた。
●財務省証券とは何か
財務省証券とは、連邦政府が売りに出す国債、つまり債務のこと。大半は、満期までの一定期間、固定利率で利金が支払われる。償還期間は１カ月から３０年間まで多岐にわたる。
米国債は政府が元利金の保証をしており高い信用力があるため、世界で最も安全な債券だと考えられている。
●利回りとは何か
投資家が保有する国債が満期を迎えるまでの、投資額に対する利息も含めた年間収益の割合を示す。金利と同義で使われることもある。
利回りは、表面利率と債券価格との関係によって決まる。価格が上昇すれば、利回りは低下する。
●利回り曲線とは何か
利回り曲線（イールドカーブ）とは、１カ月物から３０年物に至るまで償還期間が異なる債券利回りの変化を表したもの。
通常であれば、曲線は右上がりのアーチを描く。債券投資家は長期国債を保有するリスクを負うことの補償を期待するからだ。したがって、３０年物の利回りは通常、１カ月物や３年物のそれよりも高くなる。
長期金利と短期金利との差が拡大し、イールドカーブの傾斜がきつくなることを「スティープ化」すると言う。３０年物利回りは２年物のそれよりもかなり高くなる。
また、債券市場用語の「スプレッド」とは金利差のこと。その差が縮小して、イールドカーブの傾斜は平たんになることを「フラット化」すると言う。その場合、例えば１０年物の利回りは３年物のそれと比べて大差なくなることがある。
●逆イールドとは何か
めったにないことだが、イールドカーブの一部あるいは全てにおいて右肩上がりではなくなることで、短期金利が長期金利より高くなった場合に起きる。これを「逆イールド」と呼ぶ。
２２日、３カ月物と１０年物の利回りが２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。
イールドカーブはしばらくの間、全体的にフラット化していた。昨年１２月にはイールドカーブの短期ゾーンから中期ゾーンにかけて約１０年ぶりに逆転現象が起きていた。
●なぜ逆転は問題なのか
逆イールドは昔からリセッション（景気後退）到来のシグナルとされる。
過去５０年において、米国ではリセッションが起きる前には逆イールドが見られた。逆イールドが起きてリセッション入りしなかったのはたった１度だけだ。
短期金利が長期金利を上回ると、短期の借り入れコストが長期のそれよりも高くなることを意味する。
そのような状況においては、企業は日々の運転資金の調達コストがより高くなり、経営者は投資を抑制あるいは凍結しがちだ。一般消費者の借り入れコストも上昇し、米経済の３分の２以上を占める個人消費も減速する。
経済は次第に縮小して、失業率も上昇する。
●逆イールドが起きてすぐにリセッション入りするか
イールドカーブが逆転後、１２─２４カ月でリセッション入りするとされる。
また、逆イールドはリセッション入りする前に解消することが多い。
逆イールドは、リセッションの長さやその程度を予測することはできない。
●逆イールドはそもそもなぜ起きるのか
短期債は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のような中央銀行の金利政策に非常に敏感だ。
一方、長期債は、投資家のインフレ期待により影響される。債券投資家にとってインフレはタブーである。
これまで３年間続いてきたＦＲＢの利上げにより、短期金利は上昇している。また、借り入れコストの上昇が経済を後退させることから、現在のように今後インフレが抑制されるとみられている場合、投資家は比較的緩やかな長期金利を受け入れやすい。
２２日の３カ月物と１０年物の利回り逆転は、やや異なる状況下で発生した。
長期金利が短期金利よりも大きく下げたのは、予想を下回る欧州経済指標を受け、投資家がより安全な米長期債を買いに走ったためだ。
３カ月物利回りも、２日前にＦＲＢが年内の利上げはないと示唆したことでやや低下していた。
ＦＲＢはまた、９月には保有国債の縮小を終了すると発表している。
（翻訳：伊藤典子 編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/yeild-curve-idJPKCN1R60EO
ビジネス2019年3月25日 / 11:55 / 21分前更新
利回り曲線平坦化、市場の警戒理解できるが米経済は良好＝シカゴ連銀総裁
Reuters Staff
2 分で読む
［香港 ２５日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２５日、イールドカーブのフラット化に市場が神経質になるのは理解できるとした一方、米経済は依然良好なペースで成長しているとの認識を示した。
２５日のアジア市場では、米１０年債利回りが３カ月物の利回りをさらに下回った。
２２日の米国市場での長短金利逆転は２００７年半ば以来となった。
エバンズ総裁はこの逆転について「かなり小幅」とし、「長期金利が長きにわたり低下してきたことを考慮に入れる必要がある」と指摘。「トレンド成長率や実質金利の低下に関連した構造的な要因が一部あるだろう」とした上で、「そうした環境ではイールドカーブが過去と比べて幾分フラットになるのがおそらく自然だと思う」と述べた。
香港で開かれたクレディ・スイス・アジア投資会議で見解を示した。
総裁は同会議の合間にＣＮＢＣのインタビューに応じ、投資家が「警戒感や様子見姿勢」を強めるのは理解できるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同様だと述べた。
一方で、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は「良好」とし、今年の米経済成長率は２％前後になると予想。「『これまでより低い』と反応するだろうが、それは的外れだ」と述べた。
＜立ち止まって慎重になるには良い時期＞
エバンズ総裁は２５日、米経済は引き続き堅調だが、ＦＲＢがいったん立ち止まって慎重な姿勢を取るには良い時期だとの認識も示した。また、来年後半までは利上げを想定していないと述べた。
米金融政策については、現時点で緩和的でも引き締め的でもないと指摘した。今年１月の時点では、米経済の力強さが継続するなら今年３回の利上げもあり得るとの考えを示していた。
総裁は「私は物事がインフレを少し妨げているとみている。私はインフレ率が上昇してほしい。したがって、私自身の道筋では、来年おそらく下半期までは、利上げは想定していない」と述べた。
エバンズ総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。
ＦＲＢは２０日まで開いたＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置いた。また、新たに示された金利見通しでは、年内の利上げ回数をゼロと予想する当局者が１７人中１１人と、１２月時点の２人から大幅に増えた。
予想以上にハト派的なシグナルを受け、市場では来年の利下げを織り込む動きが急速に広がった。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/fed-evans-idJPKCN1R605I?il=0
コラム2019年3月22日 / 19:48 / 10時間前更新
身構えた米市場、それでもＦＲＢと認識に差 鍵は中国
田巻一彦
3 分で読む
［東京 ２５日 ロイター］ - ２２日のＮＹ市場では、米国の長短金利が１２年ぶりに逆転し、景気減速懸念からダウ.DJIは前日比４６０ドル超の下落となった。これまで米景気の先行きに強気だった米株式市場が見せた「動揺」だった。
ただ、１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示した米経済の先行きへに対する「警鐘」に、市場が追いついたのかと言えば、それは「ノー」ではないか。ＦＲＢの慎重姿勢の背後には、米中経済摩擦が及ぼす打撃リスクがあるとみられるが、市場の心配はそこまで及んでいない。
米中摩擦の長期化がはっきりしてくれば、対中貿易の比重の大きい日本経済にとって、想像を超える打撃が生じかねない。
２２日のＮＹ市場では、１０年米国債利回りUS10YT=RRが２．４３％台に低下する一方、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）US3MT=RRは２．４５％台で取引を終え、２００７年以来、約１２年ぶりに米長短金利が逆転した。
これを受け、米株式市場では主要３指数が大幅反落し、ドル／円JPY=EBSは一時、１０９円台に下落した。
直接の原因は、マークイットが２２日に発表した３月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値だったと言われている。２０１７年６月以来、約２年ぶりの水準に落ち込み、製造業の減速リスクに市場の注目が集まったとの報道が多かった。
だが、その１日前の２１日のＮＹ株式市場では、３月のフィラデルフィア連銀業況指数が急反発した[nL3N2182WK]ことや米新規失業保険週刊申請件数が予想を超えて減少[nL3N2182NC]し、景気鈍化への警戒感の低下を背景にダウ.DJIは２００ドルを超える上昇となっていた。
私は、米株式市場が本格的に景気失速を意識し出したとみるのは、早計ではないかと思う。
ただ、株式市場が心配した背景はわかる。ＦＲＢが米景気への認識をかなり厳しく示したからだ。その警戒のトーンは、かなり強いと思われる。ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し（ドット・チャート）で示された年内の利上げ回数はゼロとなり、２０年は１回との見通しが示された。
パウエル議長は、ＦＯＭＣ後の会見で「依然として米経済は年内、底堅く成長すると予想」、「労働市場は堅調」とも述べつつ、「成長は特に中国や欧州で鈍化」「昨年９月以降の指標から、成長は予想よりも鈍化しているもよう」と指摘した。
米中通商摩擦の影響も含めた中国経済の先行きに対する懸念が、背景にあるのではないかと推測させるような「言い回し」だったように、私には感じられた。
２２日の米市場に影響を与えた３月ドイツ製造業ＰＭＩ速報値の落ち込みも、ブレグジットへの懸念だけでなく、対中輸出減速リスクも影響している可能性が高い。
＜対中関税継続なら、中国に打撃か＞
世界経済の動向に少なからず影響を与えそうな米中通商交渉は、当初期待された２月末の合意ができず、最終合意のメドが不透明になっている。
トランプ米大統領が２０日、対中関税について「かなりの期間」維持する可能性に言及した。その背景としてトランプ大統領は「（協議に関し）合意するのであれば、中国に確実に履行させる必要がある」と述べた。
複数のチャイナウオッチャーによれば、足元での中国経済の減速の大きな要因の１つに、米国による１０％の関税賦課がある。
だからこそ、中国側は対米交渉で早期の関税撤廃を双方で実行することを提案していたが、それへの回答が、トランプ大統領の発言だった。
中国経済はしばらくの間、１０％関税という「重石」を背負って進むことになりそうだ。
＜中国経済減速、長期化なら日本にも余波＞
中国の減速継続は、日本にとってはある意味で米国の受けるマイナス効果よりも、打撃が深くなる可能性がある。１８日発表された２月貿易統計で、アジア向け輸出は前年同月比マイナス１．８％。輸出全体も３カ月連続で前年割れだった。
日本企業の中には、対中ビジネスの比重が高いところが少なくなく、輸出減─生産減が継続するようなら、企業経営者の心理を冷やし、１９年度の設備投資計画を抑制させかねない。そこまでリスクが拡大するようなら、アベノミクスの下で拡大を続けてきた日本経済に「黄信号」が点灯しかねない。
もし、ＦＲＢが中国経済の動向を念頭に慎重な米経済の先行きを展望しているなら、日本の政策当局は、米国並みかそれ以上に下向きのリスクに敏感になるべきだろう。
当面、日本の政策当局は、株価とドル／円の行方に神経を使うことになるのではないか。
https://jp.reuters.com/article/boj-long-term-interest-idJPKCN1R60QH
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- 米に政策停滞リスク 債務上限引き上げなど巡り 「幸福な国」豪経済は、重力に逆らえるか うまき 2019/3/25 18:23:20
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