http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/671.html
| Tweet |
(回答先: 景気後退を暗示「逆イールド」とは何か、12年ぶり発生 米経済良好シカゴ連銀総裁 身構えた米市場ＦＲＢと認識に差、鍵は中国 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 25 日 18:21:48)
米に政策停滞リスク 債務上限引き上げなど巡り
トランプ政権 経済 北米
2019/3/25 18:02
保存 共有 印刷 その他
【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領の「ロシア疑惑」を巡る捜査はヤマ場を越えたが、米議会の停滞は避けられそうにない。トランプ氏は与党・共和党内で求心力を回復する可能性がある一方、野党・民主党は税逃れなど新たな疑惑の追及に余念がない。北米自由貿易協定（NAFTA）や債務上限の引き上げなど重要な政策審議が遅れる可能性がある。
「トランプ大統領にとって素晴らしい日となった。2020年の（大統領選の）闘いへ前進するときだ」。24日、トランプ氏と米フロリダ州でゴルフを共にしたリンゼー・グラム上院議員（共和）は、モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査の最終報告書を「共謀なし、司法妨害なし」と評価し、トランプ氏への支持を改めて表明した。
身内の共和党内は「トランプ離れ」がじわりと進んでいた。上院では14日に「国境の壁」を巡るトランプ氏の非常事態宣言を無効にする決議案を可決したが、共和党から12人もの造反が出た。くすぶり続けたロシア疑惑がひとまずヤマ場を越えたことで、崩れかけていた共和党の結束が再び強まる可能性がある。
ただ、野党・民主党はペロシ下院議長らがバー司法長官を徹底批判。同党は20年の大統領選に向けすでに動き出しており、予備選に立候補したバーニー・サンダース上院議員やベト・オルーク前下院議員らも24日に「捜査報告書の全文公表が必要だ」と追及を続ける声明を公表した。民主党はトランプ氏の税逃れ疑惑や不倫もみ消し疑惑など、次の一手も用意する。
18年11月の中間選挙の結果、下院では民主党が多数派となり、連邦議会は「ねじれ状態」となった。与野党の対立は日に日に激化。予算の成立が大幅に遅れて連邦政府は過去最長の一部閉鎖に追い込まれたばかりだ。ロシア疑惑の捜査報告書は、対立を鎮める方向に働かず、政策審議のさらなる停滞が避けられない。
目先の懸案は、連邦政府債務の上限引き上げ問題だ。3月2日に政府の借入限度額を定めた「債務上限」が復活し、米政府は自由に国債発行ができなくなった。復活した上限は22兆ドル（約2420兆円）。米財務省の特例措置で9月までは資金を確保できそうだが、議会が早期に上限を引き上げなければ米国債の債務不履行（デフォルト）を引き起こしかねない。
ただ、上院財政委員会のグラスリー委員長（共和）は「債務上限の引き上げは秋になるかもしれない」と審議の先延ばしを示唆する。大統領選に向け有権者にアピールしたい与野党は、20会計年度（19年10月〜20年9月）の審議で激しい駆け引きを繰り広げることになる。グラスリー氏は債務上限問題を「民主党との取引の材料にする」と主張。政府の資金繰り問題はぎりぎりまで議論すらされないリスクがある。
民主党の議会指導部は、18年11月にNAFTA3カ国で署名した「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定=新NAFTA）」の批准にも反対意見を強める可能性がある。NAFTA再交渉はトランプ氏の主要公約の一つ。民主党が批准に賛成すれば、トランプ氏には大統領選を前に手柄が1つ増えることになる。
そのため民主党は、参加3カ国の労働基準の引き上げなどUSMCAの条文見直しを早くも要求し、審議入りに立ちはだかる。同党のペロシ下院議長も「（NAFTA再交渉で）トランプ氏は国境の壁の建設費用をメキシコに払わせると言っていたではないか」と皮肉を繰り返す。NAFTAの改定となるUSMCAは、批准作業が20年の選挙後にずれ込むとの見方すら浮上している。
米経済は政府閉鎖の影響で個人消費などが下振れし、1〜3月期の実質成長率が1%前後に急減速するとの観測が強まっている。米連邦準備理事会（FRB）が19年の利上げを見送る方針を示唆するなど「一人勝ち」の米景気にも陰りがみえてきた。予算や通商を巡る「政治リスク」がだめ押しとなれば、20年の選挙を前に与野党ともに有権者の支持を失いかねない。
.
類似している記事（自動検索）
ペロシ下院議長ら民主党指導部はトランプ政権の予算教書に反論を示している（８日、ワシントン）＝ロイター
米議会は再び紛糾へ 債務上限問題に「壁」
2019/3/12 18:04
米経済政策に停滞懸念 「壁」で野党と対決
2019/2/16 18:00
トランプ大統領に反発し、一部の共和党議員が造反（24日）＝ＡＰ
共和、トランプ氏ときしみ 政府閉鎖で不満強まる
2019/1/25 15:51
民主党は下院で多数派を奪還し、攻勢を強める（写真はペロシ下院議長）＝ロイター
米議会、20年大統領選にらみ火花 「ねじれ」で政策停滞リスク
2019/1/4 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42874280V20C19A3FF2000/
コラム2019年3月25日 / 11:40 / 6時間前更新
「幸福な国」豪経済は、重力に逆らえるか
Clara Ferreira-Marques
3 分で読む
［シンガポール ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 過去３０年近く重力に逆らって浮揚してきた豪州経済が、ついに物理法則に屈しつつあるように見える。
昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は停滞。住宅価格は下落し、賃金も伸び悩んでいる。だが、豪経済の勢いを保つ手段はまだ残されている。
豪経済は「幸福な国」の愛称が示す通りに、アジア通貨危機、世界的な金融危機、史上まれに見る鉱山ブームの終焉、また約１０年で首相が６人も変わるという国内政局の混乱を見事に乗り切ってきた。
移民の流入が助けとなったが、好調な中国経済からの波及効果や、その後の不動産市場・インフラ投資拡大のほうが、経済を大きく支える要因となった。
現在、こうした要因の多くは、消滅しつつある。１人当たりのＧＤＰ──つまり、典型的な先進国のほぼ２倍の人口増加ペースの影響を除いたＧＤＰ──は、約１０年ぶりに２四半期連続でマイナス成長に陥った。政府はこの算出方法を良しとしていないが、役員室や酒場でこぼされる不満の背景には、こうした現実がある。
まず、宴会の格好の話題となっていた不動産市場の熱狂が収まりつつある。豪中銀によると、全国の住宅価格は、２０１７年終盤までの５年間で５０％近く上昇したが、コアロジックによると、２０１８年の下落率は、２００８年以降で最悪の５％近くに達した。
シドニー、メルボルンなどに住宅を保有する世帯の純資産は、依然として高水準だが、こうした住宅価格の反転は、個人消費に心理的な悪影響を及ぼす可能性がある。クリスマス商戦後の値下げは、２月に入っても続いていた。
不動産ブームの背景の１つにはアジア勢の購入があったが、それに加え、低金利と優遇税制でオーストラリア人も賃貸物件への投資を進めていた。
今現在、需要は減退しており、銀行にも不良債権処理の圧力がかかり、融資の審査基準も厳格化されている。一方、長期にわたる建設ブームで、供給も需要に追いついた。そうなると、住宅価格の下落は、迫りくる不況の足音ではなく、健全な後退と言えるのかもしれない。２０１６年半ばの水準に下落しただけなのだ。
賃金も、見た目ほど悪くない可能性がある。給与が伸び悩んでいるとはいえ、２月の失業率は約８年ぶりの低水準に改善。シドニーがあるニューサウスウェールズ州などではすでに過去最低を記録している。
また、余剰生産力の隠れた源である不完全失業率も、安定しつつあり、雇用の拡大が続いている。複数の大型プロジェクトの影響もあり、鉱山会社などはすでに西部地域で人手不足を指摘。豪中銀は、全国の賃金が「緩やかに上昇する」と予想している。
豪ドル高の一服が本物であれば、慎重な楽天主義も正当化される可能性がある。
豪州の家計債務は、世界でも有数の高水準にあり、確かに懸念要因ではある。これは、住宅市場がＧＤＰ（１兆３０００億ドル）の５倍以上に膨らんだことが背景だ。こうした借り入れは、銀行のバランスシートの過半を占めている。
ただ、家計債務は、不況を増幅することはあっても、必ずしも不況のきっかけとなるわけではない。金利が低いことに加え、多くの場合、債務を抱えているのは相対的に若く裕福な世帯で、返済能力は相対的に高い。
さらに重要なことに、金利オンリー型の高リスク融資の比率は、以前に比べれば大幅に低下している。豪中銀が昨年終盤に明らかにしたところでは、金利オンリー型融資の比率は全体の２５％強と、ピーク時の約４０％を下回っている。
中国経済はどうか。豪州の輸出の約３分の１は中国向けだ。鉄鉱石価格は、ブラジルのダム決壊の影響で急伸しており、資源大手のリオ・ティントやＢＨＰなどからの供給が予想外に拡大している。中国政府も景気刺激を続けていく意向を示唆しており、地政学的な緊張が再燃しなければ、鉱物・金属に対するおう盛な需要は続くはずだ。
もっとも、こうした要素は、豪州が自らコントロールできるものではない。ただ、豪州はある程度まで自らの運命を決めることができる。
まず、低金利とはいえ、金利は１．５％ある。必ずしも利下げで住宅購入を促せるわけではないが、日欧に比べれば金融政策の余地は大きい。
これに加え、財政政策の発動も可能だ。政府は今年度の財政赤字予想を下方修正しており、金融危機後初となる黒字計上に向かっている。
５月の選挙を控え、減税だけでなく、人口増大で急務となっている道路・公共交通機関への投資も可能だ。同国の人口は２０３１年までに３０００万人を超えると見込まれている。
独立政府機関である豪州インフラ委員会が作成した２０１９年のリストには、総額４００億ドル以上の開発計画が記載されている。
国内労働人口の半数以上は、就職後に大きな不況を一度も経験したことがない。このため、企業経営者やエコノミストから見ると、今回のような景気減速が集団心理にどのような影響を及ぼすのか、予測は難しい。
ただ、少なくとも、選挙で選ばれた政府には、豪州経済の浮揚という離れ業を続けるだけの力がある程度まで残されているはずだ。
●背景となるニュース
・第4四半期の豪ＧＤＰは前期比0.2％増、予想下回る伸び [nL3N20T0DI]
・豪中銀、成長と雇用のバランスに配慮 住宅市場巡り議論＝議事要旨[nL3N21608M]
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/australia-column-breakingviews-idJPKCN1R30WH
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民131掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民131掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。