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モナコを見よ、レーニンも驚く矛盾浮き彫り 米、対中関税一部撤回の可能性 景気悪化なら追加対策も、諮問会議、米中リスク警戒
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/718.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 29 日 03:19:20: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 


モナコを見よ、レーニンも驚く矛盾浮き彫り

コラムニスト:Lionel Laurent

2019年3月28日 13:21 JST
華為は禁止ではなく監視すべきだとする欧州の立ち位置は曖昧
中国はここ10年間、欧州に巨額の資金を投入した
中国を巡る欧州の混乱を理解するには、モナコを見ればよい。カジノで有名なタックスヘイブン(租税回避地)である公国が共産主義国家である中国に協力する。レーニンが生きていたらあり得ないとあわてふためくような連携だ。面積わずか2平方キロメートルの小国が、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の第5世代(5G)移動通信ネットワークの実験場になる。

  「スマートネーション」化を目指すこうしたモナコの試みを、中国が喜ばないはずはない。欧州の中心にショールームを確保できるのだ。中国の習近平国家主席は3月の欧州歴訪で、イタリアとフランスに加え、モナコも訪れた。

Intellectual Property
Huawei and Siemens have been the Top 2 sources of Europe patent applications


Source: European Patent Office

  モナコで習主席は温かく迎えられた。その歓迎ぶりは、欧州中核国の一角が示している対応とは対照的だ。華為と同社のセキュリティーの中国政府とのつながりを欧州連合(EU)は「心配」すべきだと欧州委員会は指摘。5Gのサイバーセキュリティーリスクに関する情報の交換をEU加盟国がするよう欧州委が望んでいるとブルームバーグ・ニュースは伝えた。

  欧州議会も、通信機器に仕込まれ得るデータの抜け穴「バックドア」が慎重な扱いを要するネットワークに組み入れられる可能性について「深い懸念」を表明。フランスの国民議会(下院)は4月、「反ファーウェイ」法案とも称される通信機器検査に関する提案を検討する。ドイツはもっと控えめな対応だが、安全保障について懸念していることに変わりはない。

  欧州の政治家が警戒感を強める中で、通信各社も華為との関係の検証を進めるが、一貫性はない。英BTグループが一部の華為製品を排除する方針を示したことに続き、仏オランジュは5Gに華為の技術を使わないことを明らかにした。ただ、欧州における華為を巡る矛盾を端的に示しているのが通信業界の大物で資産家のグザビエ・ニール氏だ。同氏がフランスで展開するモバイルサービス、フリーは他の仏通信事業者に倣い華為と距離を置き続けているが、同氏が過半数を所有するモナコテレコムはモナコでの5G通信網で華為に協力する。

  華為は禁止ではなく監視すべきだとする欧州の立ち位置も曖昧だ。こうした妥協はEUのモバイルネットワークが中国のテクノロジーに依存していることを認めている。中国への対応は欧州内でばらばらで、中国政府がそうした欧州各国に触手を伸ばし続けるだろうと中国懐疑派が嘆くのもうなずける。極めて重要なインフラへのアクセスというだけにとどまらず、地政学的な影響力を経済力で買う中国への疑義を呈しているのが華為を巡る物語だ。

  中国はここ10年間、欧州に巨額の資金を投入。カーネギー国際平和財団のフィリップ・ルコール氏によれば、例えば中国の対ポルトガル直接投資は2010−16年にゼロから57億ユーロ(約7070億円)にまで達した。イタリアは中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力で主要7カ国(G7)メンバーとして初めて覚書に調印し、中国は大きな勝利を得た。中国はまたハンガリーなどEUに加盟する東欧諸国との関係構築も進めている。

Chinese Networks
Cumulated foreign investment from China by country, 2000-2017


Source: Rhodium Group/UC Louvain

  ただ欧州が中国に絡みこれまでよりうまい対応をしつつある兆しもある。EUは外国からの投資の審査で新たな枠組みをまとめた。米国ほど厳しくはないが、歓迎すべき一歩だ。

  イタリアのような国を中国側につかせないようにするための最善策は、中国と同じような寛大な資金支援だろう。欧州投資銀行はすでに欧州発の5G展開に向けフィンランドのノキアに融資を提供。欧州イノベーション会議(EIC)として知られる域内のスタートアップ企業を手助けする試験的プログラムも導入した。

  理想を言えば、EUも一帯一路に匹敵するような野心的な取り組みを加盟国に示すことだ。もしそのようなことがあったとしても、中国政府は常にモナコを取り込むことはできるだろう。

  (ライオネル・ローラン氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、ブリュッセルを中心に取材しています。以前はロイター通信やフォーブス誌で働いていました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)

原題:Xi Jinping and Huawei Can Always Have Monaco: Lionel Laurent(抜粋)

This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP0SF66S972A01?srnd=cojp-v2


 
ワールド2019年3月29日 / 01:11 / 2時間前更新
米、対中関税一部撤回の可能性=カドローNEC委員長
Reuters Staff
1 分で読む

[ワシントン 28日 ロイター] - カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は28日、中国製品に対する一部の関税を撤回する可能性があると述べた。ただ、その他の関税措置は米中通商合意の施行メカニズムの一部として温存されるとした。

米輸出入銀行の年次総会で記者団に対し述べた。

米中は現在、通商協議を進めており、中国商務省は28日、劉鶴副首相が同日、米国のムニューシン財務長官およびライトハイザー通商代表部(USTR)代表と通商協議を行うと発表した。
https://jp.reuters.com/article/us-china-tariff-kudlow-idJPKCN1R921Y


 


景気悪化なら追加対策も、諮問会議の民間議員 米中リスク警戒
安倍晋三首相

2019年3月28日 ロイター

3月27日、経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相・写真)の民間議員は、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。1月に東京で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)
[東京 28日 ロイター] - 経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員は27日、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。追加の経済対策を念頭に置いた主張とみられる。政府内には「前のめり」の財政拡大に警戒する声がある一方、補正予算などの編成ではなく、消費増税の延期を期待する声も与党内にはあり、逆風が吹き始めた世界経済の動向次第で、大きく状況が変化しそうだ。

 民間議員が提出した「国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて」と題した資料では、英国の欧州連合(EU)からの離脱を巡る不透明感に加え、米中の貿易協議がなお解決しない現状に危機感を示した。

 具体的には、海外発の景況感の急変には注意が必要と警鐘を鳴らし、さらにリスクが顕在化する場合には「賃金上昇・可処分所得の拡大、設備投資の増加につながる機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実施すべき」と訴えた。

 内閣府幹部は「追加対策などの具体的な言及はなかった」とするが、追加の財政出動の必要性に言及したとみられる。

 民間議員が財政出動を念頭に置いた提言を示したのは、今回が初めてではない。1月30日の諮問会議でも「中長期の経済財政運営に向けて」と題した資料の中で、「柔軟で機動的な対処が求められる」と明記した。

 ただ、前回より警戒の度合いが強まっているのは明らかで、市場では「景気の落ち込み次第で、10月の消費増税前に追加の経済対策を打つのではないか」(国内大手銀関係者)との見方が出ている。

 安倍晋三首相自らが「最大の経済対策」と位置付けた2019年度予算が27日に成立した同じ日に、官邸の意向を「先取り」するとの傾向が政府・与党関係者から指摘されている民間議員が提言した内容について、無視できないとの見方が永田町で広がっている。

 ただ、政府内には「せっかく増税前後の平準化対策を打ったのに、追加対策で景気の『山』を作っても仕方ない」(政府関係者)と、一段の財政拡大の動きをけん制する声もある。

 28日の日経平均は前日比300円を超える下落となり、2万1000円をめぐる攻防となっている。与党内には、安倍首相の決断次第では、10月の消費増税引き上げの延期もあるのではないかという思惑がくすぶっている。

 予算案の効果を見守るか、補正などの追加財政措置を早期に取るのか、消費増税自体をやめるのか、その帰すうは世界経済の動向と安倍首相の判断にかかっている。

(マクロ経済取材チーム 編集:田巻一彦)
https://diamond.jp/articles/-/198267  

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コメント
1. 2019年3月29日 19:42:10 : pxgwgovz2Q : eWNiYmY5R1dFRWs=[3] 報告
悪化なら 口実できる 無駄遣い

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