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中国テク企業が「新陳代謝」、憂き目にあう中年社員 国際特許出願、中国深圳が突出 独経済、合意なきEU離脱なら0.7%
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/756.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 01 日 23:07:45: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

トップニュース2019年3月31日 / 08:28 / 4時間前更新
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中国テク企業が「新陳代謝」、憂き目にあう中年社員
Sijia Jiang and Pei Li
3 分で読む

[香港/北京 25日 ロイター] - 中国の大手テクノロジー企業は、活力にあふれた若者への求人を強化している。ベテランのマネジャーたちがその犠牲になる場合もある。

テクノロジー各社は、年長の従業員の一部が懸念している動きについて、年齢に基づく差別によるものではないと否定する。多くの国では年齢に基づく露骨な差別は禁止されているが、中国では違法ではない。

中国テクノロジー企業の「若者優先」は有名だ。理由の一端は、いわゆる「996」、つまり午前9時から午後9時まで、週6日間働くことが求められる厳しい労働条件にある。

中国のインターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)は21日、マネジャー層の10%を入れ替える計画があることを認めた。

「マネジャークラスの年長メンバーの一部には、現在の地位から退いてもらう」と同社のマーティン・ラウ社長は語った。「そのポストを引き継ぐのは、もっと若い人材、より情熱的と思われる、新たな仲間たちだ」

この再編についてさらに詳しい説明を求められたテンセントは、同社の雇用慣行が法令を遵守しているとする年次報告書の記述に触れ、「ジェンダー、民族、人種、障害、年齢、信仰、性的志向や婚姻状態に基づく差別は行っていない」としている。

若手をマネジャーに登用しようという動きは、1つには、中国で新世代のインターネット企業が台頭していることを意識したものだとアナリストは指摘する。たとえば?多多(ピンドゥドゥ)(PDD.O)や北京字節跳動科技(バイトダンス)といった企業の経営陣の主力は、1980年代─90年代生まれの起業家だ。

「こうした企業を改革に走らせているのは、環境、そして外部からのプレッシャーだ。もし指導層の年齢が高すぎれば、取り残されやすくなる」と語るのは、北京で活動するテクノロジー産業アナリスト、リ・チェンドン氏。同氏はかつてテンセントや電子商取引大手の京東商城(JDドットコム)(JD.O)で働いていた。

「米国や欧州では、企業が1年おきに構造改革を実施するという例はめったにない。だが中国では、それが当たり前だ。中心的な経営陣でさえ、非常に短期間のうちに入れ替わる可能性がある」

<早期退職制度を整備>

ネット検索大手の百度(バイドゥ)(BIDU.O)では、ロビン・リー最高経営責任者(CEO)が、内部向けの書簡(社外にも公開)の中で、今年は1980年以降に生まれた人材を登用することにより、若返りの努力を加速させていく計画だと説明。同時に、幹部向けの退職制度も発表した。

リー氏によれば、この制度のもとでの最初の退職者は、新規事業担当社長のZhang Ya-Qin氏で、10月に退職予定だという。地元メディアの報道によれば、同氏は53歳だ。

「会社のために熱心に働き、その成長と共に歩んできたシニアマネジャーで、個人的な、あるいは家族の事情により新しい人生を歩みたいと願う人がいる場合には、会社はこの幹部向け退職制度に基づいて対応する予定だ」とリー氏は書簡に記している。

バイドゥの広報担当者は、マネジャーが退職を選ぶか否かを左右するのは年齢ではないとし、この制度を利用して退職するかどうかの判断は本人次第だと説明した。

中国のスマートフォンメーカーである北京小米科技(シャオミ)(1810.HK)を率いるレイ・ジュンCEOは、3月20日の記者会見で、同社が組織再編の一環として、若手のゼネラルマネジャーを複数名、新たに任命したと述べた。

シャオミの広報担当者は、同社が年長のマネジャー層を削減しているわけではないとしつつ、急速な事業拡大を支えるため「より若い才能」を登用することが必要になっている、と述べた。

テクノロジー企業で働く30代─40代の社員たちはロイターに対し、この業界が若手優先であることは受け入れられるようになったが、人工知能(AI)などの新たな成長分野において、それがますます極端になりはしないかと懸念していると語った。

「自分が職を失うことについてはあまり心配していないが、昇進できないのではないかという不安はある」と語るのは、JDドットコムで働く38歳のエンジニア。取材に応じた他の従業員と同様、このエンジニアも、メディアの取材に応じる権限がないという理由で、氏名を明かすことを拒んだ。

JDドットコムの広報担当者は、同社は差別はしておらず、業績の良い従業員は誰でも昇進の資格がある、と語った。

<男女格差も>

中国有数の動画投稿サイトの1つでプログラマーとして働く29歳の女性は、年齢差別に対する懸念は女性の方が強いという。

「昇進に(男性よりも)長い期間を要することもあり、年齢による制約が与える影響は、女性の方が深刻になる」と彼女は言う。「どうしても、年を取れば製品を理解できなくなるだろうという感覚がある」

年長の労働者が法的手段に訴えようとしても限界がある。

「中国の労働者が訴訟を起こせるとすれば、解雇の際に正当な補償が与えられない場合だけだ」と、香港を拠点とする労働者の権利擁護団体である中国労工通訊のジェフリー・クロソール氏は話す。

年齢による差別は米国では違法だが、その証明は困難であることが多い。シリコンバレーのスタートアップ企業の間では若年労働者を優先する偏見が露骨に見られることが多く、投資家も20代・30代の起業家を支援する方を好む場合が多い。

中国のテクノロジー業界内には、年長の従業員であっても、業績が優れていればさらに昇進する可能性はあるという声もある。

通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、全員の契約を数年おきに更新するという強気な社内文化で知られるが、ある従業員は、これは業界では普通に見られるアプローチだと擁護する。ファーウェイはコメントするのを控えた。

「各社とも、入社してしまえば食いっぱぐれる心配はないといった昔ながらの考え方から脱却しつつある」と、この従業員は語った。

(翻訳:エァクレーレン)
https://jp.reuters.com/article/turkey-election-idJPKCN1RD13J


 


 
国際特許出願、中国・深圳が突出 国内5割超占める
【イブニングスクープ】
スタートアップ 中国・台湾
2019/4/1 18:00日本経済新聞 電子版
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【広州=比奈田悠佑】スタートアップ企業の集積が進む中国の広東省深圳市で、知的財産の蓄積が加速している。世界知的所有権機関(WIPO)が3月にまとめた2018年の特許の国際出願件数をもとに日本経済新聞が集計したところ、中国の出願件数の半数以上の52%を深圳市が占めていたことが分かった。2位の北京市(13%)を大幅に上回った。深圳は国策により次世代高速通信「5G」や新素材など先端技術の開発の後押しを…

 
深圳GDP初めて香港抜く 18年、高成長
2019/2/27 21:01
1989年筑波大卒。ソニーなどを経て2003年ハンゲームジャパン(現LINE=ライン)入社、07年社長。15年3月退任、4月C Channelを設立し、代表取締役に就任。
深圳に学ぶ「IT都市」戦略
2019/2/15 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43178990R00C19A4I00000/

 

ビジネス2019年4月1日 / 19:01 / 4時間前更新
今年の独経済、合意なき英EU離脱なら0.7%成長に=産業連盟
Reuters Staff
1 分で読む

[ベルリン 1日 ロイター] - ドイツ産業連盟(BDI)は1日、英国が無秩序な形で欧州連合(EU)を離脱した場合、今年のドイツの経済成長率が0.7%になるとの見通しを示した。

現在の予測は1.2%。

BDIのケンプ会長は声明で「英国経済は深刻な景気後退に直面する。無秩序なEU離脱は少なくとも今年のドイツの経済成長率を0.5%ポイント押し下げるだろう」との見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-germany-gdp-idJPKCN1RD1W3  

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コメント
1. 2019年4月01日 23:11:25 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[37] 報告
深圳は、ファーウェイ、ZTEなど有力企業が集積し、中国の国内でも特許出願でリードする 

国策後押しを裏付ける調査結果
 
深圳市は、米国が各国に排除を働きかけている通信機器の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)のほか、ネットサービスの騰訊控股(テンセント)、ドローン(小型無人機)世界最大手のDJIが本社を置く。いずれもこの数年は、特許出願に力を入れ、年間で数百から数千件規模で特許出願を続けている。特にファーウェイやZTEは近年、5Gの関連特許が多いとみられる。

そのほか18年は、深圳の液晶パネルメーカーの華星光電(CSOT)や折り畳みスマートフォン(スマホ)の深圳市柔宇科技(ロヨル)も100件以上を出願した。先端素材で深圳企業の知財戦略が勢いを増している。


中国全体の18年の出願件数は5万3345件だった。国別で首位の米国の5万6142件に僅差に迫ったが、今回、中国の出願分について日経が独自に所在地別に集計した。深圳市が首位で、2位は北京市(13%)、3位と4位は深圳と同じ広東省の東莞市と広州市が続いた。深圳からの特許出願件数はこれまで中国の4割強を占めていたが、さらに存在感を高めた格好だ。

同市は1980年に経済特区に指定されて以降、外資企業が相次ぎ工場進出した。地方から流入した労働力がファーウェイなどの成長を下支えし、技術産業の集積都市に変貌した。東京大学の伊藤亜聖准教授は「市場メカニズムを重視し外資も積極的に受け入れてきた。開放的地域として一貫して成長してきた」と説明する。

2. 2019年4月01日 23:19:24 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[38] 報告

厳しい競争に打ち勝った国や個人は発展し

既得権に安住し、努力を怠る者は淘汰される

ただし単純な弱肉強食ではなく

協調戦略や偶然も大きく左右する

それがこの世界の現実

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