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商品ヘッジファンドがＮＹオフィス閉鎖、トレーダー流出後
Javier Blas、Catherine Ngai
2019年4月5日 13:20 JST
アンデュラン・キャピタルの18年運用成績はマイナス20％
ＮＹ閉鎖しロンドンとマルタでの事業に集中する
商品ヘッジファンドを運用するピエール・アンデュラン氏はニューヨークのオフィスを閉鎖した。2018年の厳しい取引環境を受け、ロンドンとマルタでの事業に集中することを決めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
原油への強気で知られる同氏の名前を冠したアンデュラン・キャピタルからは最近、何人かのポートフォリオマネジャーとスタッフが退社していると、個人情報だとして同関係者が匿名を条件に述べた。ニューヨークオフィスは17年終盤に開設され従業員はわずかしかいなかったが、昨年11月に閉鎖されたと、別の関係者が述べた。米国での拠点の必要性について１年ごとに見直すのがアンデュランの方針だと同関係者は付け加えた。
原油を取引するアンデュランの18年運用成績はマイナス20％、５年前の設立以来で初めて通期マイナスに陥った。
アンデュラン・キャピタルはコメントを控えた。
原題：Andurand Fund Is Said to Close New York Office, Lose Traders (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPGPNM6S972901
ＪＰモルガン、景気後退リスクへのヘッジを助言−国債と株式で乖離
Lu Wang、Gaurav Panchal
2019年4月5日 3:08 JST
• ボラティリティー高まる公算−成長は「危機脱したわけではない」
• 米国債、今後１年のリセッション確率70％と示唆−ＪＰモルガン
株式と信用市場は米リセッション（景気後退）について、米国債市場よりもかなり低い確率でしか織り込んでおらず、この乖離（かいり）により、市場のボラティリティーが再び高まる可能性が高いと、ＪＰモルガンのストラテジストが指摘した。
中国の製造業指標は改善したものの、世界の経済成長は「まだ危機を脱したわけではない」と、ニコラオス・パニギリツオグル氏率いるストラテジストはリポートに記述。リセッションの可能性に対してヘッジをかけるよう投資家に促した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idSOlIc597BU/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png
パニギリツオグル氏らは、現在の金融資産の動きを過去のリセッション期の動向と比較。米国債市場では現時点で、今後１年間にリセッションに陥る確率は70％超あると示唆されている。一方、株式と高利回り社債の市場で示唆される確率はかなり低く、それぞれ８％と６％。
「われわれはリスクオン、および景気循環型のスタンスを維持しているものの、投資家は過去２週間に起きた逆イールドの再発リスクに対するヘッジを拡大し始めるべきだ」と、同ストラテジストらは指摘。「逆イールドは一般に、成長とリセッションリスクにとって悪い兆候とされてきた。ただ、歴史的に見て、リスクが高い資産価格にはさまざまな遅れが出る」と説明した。
原題：JPMorgan Advises Hedging Recession Risk as Bonds, Stocks Diverge（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPG3AB6TTDS501
サムスンの営業利益が４年ぶりの大幅減少−半導体値下がり響く
Sam Kim
2019年4月5日 10:05 JST
• １−３月期の営業利益は60％減−暫定集計
• 低調なスマートフォン需要もサムスンの業績押し下げ
韓国サムスン電子の１−３月（第１四半期）の決算では、営業利益が約４年ぶりの大幅な落ち込みとなった。メモリーチップ値下がりやスマートフォンの販売減速が響いた。
５日発表の暫定集計によると、営業利益は60％減の約６兆2000億ウォン（約6100億円）。これは同様の落ち込みを記録した2014年７−９月（第３四半期）以来の大幅減少。ブルームバーグが集計したアナリスト予想では56％減の６兆9300億ウォンと見込まれていた。
アマゾン・ドット・コムなどデータセンターを所有する企業や、アップルを含む携帯電話メーカーからの受注鈍化を反映し、業績が市場予想を下回る可能性にサムスンは先月言及した。同社がこのような形で注意を喚起することは珍しい。
ハイ投資証券のアナリスト、ソン・ミョンソプ氏は「今年下期に需要が再び上向くまでの期間がサムスンにとって最も厳しいものとなろう。現時点の顧客の在庫水準は高く、製品購入が一時的に停止している」と指摘した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHsVCEMYAveM/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png
Chip Oligarchy
Top three makers control almost all of the lucrative DRAM market
Source: IHS Markit
原題：Samsung Profit Drops Most in Four Years as Chip Prices Slump（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPGPNM6S972901
日本株は上昇、米中通商協議期待とリスク選好継続−景気敏感株高い
長谷川敏郎
2019年4月5日 7:54 JST 更新日時 2019年4月5日 11:13 JST
対米交渉は「新たなコンセンサス」に達したと中国の劉副首相
米Ｓ＆Ｐ500種は６日続伸、円は対ドルで一時111円80銭に下落
５日の東京株式相場は上昇。米国と中国との通商協議の進展期待や米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の６連騰で投資家のリスク許容度が改善、電機や機械など輸出関連、海運など景気敏感株が高い。
ＴＯＰＩＸは前日比5.78ポイント（0.4％）高の1625.83−午前11時２分現在
日経平均株価は63円41銭（0.3％）高の２万1788円36銭
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は４日、そろって半年ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領は米中通商協議で「非常に歴史的」な合意が１カ月ほどで発表される可能性があると述べ、中国の劉副首相は「新たなコンセンサス」に達したと語った。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝111円80銭と、前日の日本株終値時点111円43銭から円安で推移している。
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米国が利上げを停止し、昨日はインドが追加利下げを発表と新興国も利下げに動きやすくなり、グローバルな投資環境は非常に良くなっている」と指摘。米中交渉では「ネガティブなニュースが出てこなくなった。現在は交渉最終段階とあって市場では警戒より期待のほうが強い」との見方だ。
小高く推移
東証33業種では海運や空運、電気・ガス、繊維製品、パルプ・紙、機械、電機が上昇
精密機器や小売、食料品、医薬品は下落
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中国、通商協議で｢新たなコンセンサス｣−米は合意はまだ先と認識
Margaret Talev、Justin Sink、Andrew Mayeda
2019年4月5日 6:24 JST 更新日時 2019年4月5日 11:28 JST
中国国家主席は劉副首相を通じてトランプ氏に早急な交渉決着促す
トランプ大統領：合意の枠組みに４週間、詳細文書化に２週間必要も
トランプ大統領
トランプ大統領 Photographer: Zach Gibson/Bloomberg
米中両国は共に、貿易戦争の終結を目指す協議が進展したと表明した。中国の習近平国家主席が早急な交渉決着を求めた一方、トランプ米大統領は「非常に歴史的」な合意に至る可能性に言及した。
中国の劉鶴副首相を通じてトランプ大統領に届けられたメッセージで、習主席は早期決着を求めたほか、米中関係を健全かつ安定したものに確実にするためには戦略的リーダーシップが必要だと訴えた。中国国営の新華社通信がアジア時間５日午前に伝えたところでは、今週ワシントンで米国側と通商協議を行ってきた劉副首相は「新たなコンセンサス」に達したと述べた。
President Trump Meets Chinese Vice Premiere Liu He At White House
ホワイトハウスでトランプ大統領と握手する中国の劉鶴副首相（４日）Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
一方、トランプ大統領は４日、劉副首相との会談の冒頭で記者団に対し、「極めて歴史的」なものになり得る貿易合意に向け双方は前進しているが、合意は恐らく数週間先になるだろうとの見方を示した。大統領は習主席との会談の予定は発表せず、「われわれれが合意すれば首脳会談を開くだろう」と発言。合意の枠組みをまとめるのに４週間、詳細を文書化するのにさらに２週間を要する可能性があるとした。
政府当局者が匿名で明らかにしたところでは、ワシントンでの協議は５日も続くが、その後の交渉の日程は決まっていないという。
全米製造業者協会（ＮＡＭ）のバイスプレジデント、リンダ・デンプシー氏は電子メールで送付した発表文で、「通商協議が簡単だとは誰も思っていなかったが、詰めの段階に入る中で、構造と履行の双方の問題で詳細な文書策定に向け引き続き前進していることは心強い」とし、「これらの問題は非常に重要だ。米国の製造業者は中国の不公平な貿易慣行によって長く打撃を受けてきた」と説明した。
トランプ大統領は４日、残る問題は知的財産権保護と関税、合意の履行だと述べた。
原題：China Hails ‘New Consensus’ on Trade, Though Deal Not Ready Yet（抜粋）
(トランプ大統領のコメントなどを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPGFY06TTDS001
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- 米国の所得格差は「国家存亡の危機」、富豪ダリオ氏が論文 サムスン営業利益2年超ぶり低水準 野村証券のコスト削減策に既視感 うまき 2019/4/05 15:21:04
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