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米国の所得格差は「国家存亡の危機」、富豪ダリオ氏が論文 サムスン営業利益2年超ぶり低水準 野村証券のコスト削減策に既視感
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/821.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 05 日 15:21:04: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 商品ヘッジファンドがNYオフィス閉鎖、トレーダー流出後 サムスン利益4年ぶり大幅減 日本株上昇、米中協議期待とリスク選好 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 05 日 14:58:37)

ビジネス2019年4月5日 / 12:27 / 3時間前更新
米国の所得格差は「国家存亡の危機」、富豪ダリオ氏が論文
Reuters Staff
1 分で読む

[ニューヨーク 4日 ロイター] - ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は4日公表した論文で、所得格差の拡大と公的教育への投資不足が「米国に存亡の危機をもたらしている」と指摘した。

ダリオ氏は、経済誌「フォーブス」の長者番付で57位にある富豪。推定資産は184億ドルとされる。

同氏は論文で、米国で資本主義が失敗しているとの自身の見方について詳述。対策として、子どもの早期教育、生徒一人当たりの支出、インフラ、公的保健措置への投資を拡大すべきと訴えた。

特に、国内の貧富の差拡大を批判。その原因として、高校卒業率の低下、試験での得点差拡大、過去30年における同等の教育レベルの教員と比較して現在の教員の賃金が低いことなどを挙げた。

ダリオ氏は「私からみれば、これほど多くの子どもたちを貧困の中に置き去りにし、きちんと教育を施さないことは、虐待に等しい。また、経済的におろかだ」と指摘した。

さらに、労働者に代わるオートメーションの採用増加、米連邦準備理事会(FRB)の低金利政策による資産効果でこの問題が増幅し続け、2020年の次期大統領選は「大変なことになる」と予想。

一方、公害などの社会問題に課税することにより、米国は資本主義体制を置き変えることなく強化できるとした。

2カ月ほど前には、スターバックスの創業者で前会長のハワード・シュルツ氏が、米国の「資本主義の危機」に取り組むため、無所属での大統領選出馬を検討中と発言している。

サムスン電子、第1四半期営業利益は2年超ぶり低水準の見通し
Reuters Staff
1 分で読む

[ソウル 5日 ロイター] - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は5日、第1・四半期の営業利益が前年同期比60%減の6兆2000億ウォン(55億ドル)と、四半期ベースで2016年終盤以来2年超ぶりの低水準に落ち込むとの見通しを示した。

メモリーチップの供給過剰による価格低迷やパネル販売の鈍化、スマートフォン市場の競争激化が収益を圧迫している。

会社見通しはリフィニティブ・スマートエスティメートがまとめたアナリスト予想の6兆8000億ウォンを下回った。

サムスン電子は、売上高は14%減の52兆ウォンになったとの見通しを示した。同社は4月下旬に決算発表を行う。

業績見通しの発表を受けて株価は一時値上がりしたが、その後は値を消し横ばいで推移。投資家の多くは、チップ価格の持ち直しを背景に下半期に業績が回復すると見込んでいる。

KTB投資証券のアナリストは「下期にメモリーチップ価格がソフトランディング(軟着陸)し、下落が緩やかになる見通しなのに加え、今後控える新型iPhoneの発売もサムスンのディスプレーとメモリーチップへの好影響が見込める」と分析した。

サムスンは前月、第1・四半期の業績が市場予想に対して下振れる可能性について警告。メモリーチップの価格下落や米アップル(AAPL.O)のiPhone向けディスプレーパネルへの需要鈍化を理由に挙げていた。

アナリストらによると、同社の高性能スマホ「ギャラクシー」も新技術のコスト上昇や中国の競合社との競争、消費者による買い替えの先送りを背景に黒字化に苦戦しているという。

ただ、同社の株価は1月上旬に2年ぶりの安値を付けて以降、25%超急騰している。一部の投資家が半導体需要が回復すると見込んでいるからだ。

サムスンは折り畳み型や次世代通信規格(5G)対応型など新たなスマホモデルの投入によって中国市場のシェア拡大を狙っている。

BNK証券のアナリストは、「下期に発売する新型スマホはスマホ事業の押し上げには必ずしもならないかもしれないが、高密度の半導体チップを採用しているため、半導体事業にはプラス要因になるだろう」と指摘した。

*内容を追加しました。


ビジネス2019年4月5日 / 12:12 / 3時間前更新
前場の日経平均は続伸、米中通商合意への期待 円安基調も支え
Reuters Staff
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[東京 5日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比69円42銭高の2万1794円37銭となり、続伸した。米中通商合意に対する期待で中国関連株が堅調に推移。為替の円安も追い風となり、一時2万1800円台に上昇した。3月に付けた年初来高値に迫ったが、同水準では利益確定や戻り待ちの売りも出て、伸び悩んだ。

日経平均は寄り付き後、2万1839円18銭まで強含み、取引時間中として3月4日以来約1カ月ぶりの高値をつけた。トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が会談。トランプ氏が、中国との通商合意が4週間以内に発表する可能性があると述べたことなどが関心を集めた。

市場からは「日経平均が年初来高値を抜けて200日移動平均線を試すには、値がさのハイテク株が買われる必要がある。米国株市場でフィラデルフィア半導体指数.soxが一段高となるか見極めたい」(東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏)との声が出ていた。

TOPIXは0.36%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9112億円だった。東証33業種では、海運、金属製品、電気・ガスなどが値上がり率上位に入った。半面、水産・農林、精密機器、小売などは値下がりした。

東証1部の騰落数は、値上がり1212銘柄に対し、値下がりが809銘柄、変わらずが119銘柄だった。
https://jp.reuters.com/article/usa-wallstreet-dalio-idJPKCN1RH08H?il=0


 

トップニュース2019年4月5日 / 14:42 / 21分前更新

野村証券のコスト削減策に既視感
Jeffrey Goldfarb
2 分で読む

[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 野村ホールディングス(8604.T)が4日発表した約10億ドルのコスト削減策には既視感があるが、それもそのはずだ。同社は2012年8月、形も規模も似たような対策を打ち出した。「規模適正化」、「削減」、「簡素化」などの取り組みはどれも的を射ている。野村に続いてリストラに踏み切る欧州企業も出てくるだろう。

多くの投資銀行にとって、昨年は厳しい終わり方となった。特に野村は第4・四半期の損失が約9億ドルと、過去10年ほどの最悪を記録。いくつかの減損処理や債券トレーディング収益の不振などが響いた。従って、永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)が新たなコスト削減と経営資源の集中を打ち出したことは、歓迎すべきニュースだ。

計画の大半は、金融業界で過去に幾度も行われてきた内容となっている。地域別のマネジメント体制を撤廃、組織機構図を簡素化、欧州中東アフリカ事業を縮小する。一方で法人顧客向けの助言業務を強化し、人工知能(AI)を中心にテクノロジーの向上に取り組む。この結果、経費は10億ドル減る見通しで、うち半分以上は1年以内に実現するとしている。

野村は破綻したリーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業を買収した4年後にも、同様の措置を実行している。しかし結果ははかばかしくなかった。リストラ実施以降の株主総リターンは配当の再投資を含めて年率約10%で、TOPIX指数構成企業の平均16%を下回っている。

過去と同じリストラ策を繰り返すだけでは立ち行かなくなってきたことを示すのが、国内店舗を約2割削減する計画だ。広範なコスト削減を発表するのは、野村が最後ではないだろう。特に欧州の投資銀行の多くは、株価が簿価を大幅に下回り、事業モデルを見直す機が熟しているようだ。あちこちで既視感のある計画が発表されるのは、もう間もなくだろう。

●背景となるニュース

*野村ホールディングスは4日、ホールセール部門で10億ドルのコスト削減を実施し、156あるリテール店舗から30店以上を削減すると発表した。コスト削減の約6割は2020年3月までに完了するとしている。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/nomura-breakingviews-idJPKCN1RH0DA?il=0  

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コメント
1. 2019年4月05日 15:31:22 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[88] 報告

>国内の貧富の差拡大を批判。その原因として、高校卒業率の低下、試験での得点差拡大、過去30年における同等の教育レベルの教員と比較して現在の教員の賃金が低いことなど  

超富裕層との貧富の格差の主因は、教育投資の不足ではないから

資産課税を強化しない限り、解消しない


ただし教育投資によって、減りつつある中流層と、増えつつある底辺層の間の格差は、多少は縮まるだろう


>さらに、労働者に代わるオートメーションの採用増加、米連邦準備理事会(FRB)の低金利政策による資産効果でこの問題が増幅し続け、2020年の次期大統領選は「大変なことになる」

これも教育投資では解消できない

BIによる生活保障しかないが、移民国家の米国で、それを実現するのは難しいだろう

そのためには日本化が必要だろう


>公害などの社会問題に課税することにより、米国は資本主義体制を置き変えることなく強化できる

その結果、中国など規制の緩い新興国に生産が移動して、一部を除き、大部分の米国民の生活水準はさらに下がるだろうが

世界全体にとっては、非常に良いことではある


2. 2019年4月08日 08:19:21 : GKlFFlJL56 : MTl5QVZ3WFk0WGc=[8] 報告
米国の所得格差は「国家存亡の危機」

論文など書くまでもない
住宅賭博を止めれば、
所得格差も終わる。

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