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２月経常収支は２カ月連続で黒字幅拡大、貿易収支と再保険金寄与
占部絵美
2019年4月8日 9:00 JST 更新日時 2019年4月8日 11:02 JST
• 経常収支は前年同月比25.3％増、貿易収支は4892億円の黒字
• 第１次所得収支で経常収支稼ぐ、Ｍ＆Ａ続く−みずほ総研・坂本氏
２月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、貿易収支改善したほか、昨年相次いだ自然災害に対する再保険金の受け取りが増え、黒字幅が前年比で２カ月連続で拡大した。市場予想を上回った。財務省が８日発表した。
キーポイント
• 経常収支は前年同月比25.3％増の２兆6768億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は２兆6335億円の黒字）
• 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は144.8％増の4892億円の黒字（予想は5913億円の黒字）−２カ月ぶりの黒字
• 海外配当金や債券利子などの第１次所得収支は3.2％増の２兆145億円の黒字
詳細（財務省の説明）
• 経常収支の黒字幅拡大は、貿易収支の黒字幅拡大と、第２次所得収支の赤字幅縮小が要因
• 貿易収支の黒字幅拡大は、原油価格下落による輸入減少と春節後の収支改善
o 春節前は輸出抑制、前倒し出荷による輸入増加となる一方、春節後は輸出の反動増と輸入の反動減
• 第２次所得収支の赤字幅縮小は、昨年発生した自然災害に対する再保険金の受け取り増加
• 知的財産使用料収入や旅行収支などの増加でサービス収支は黒字転換、旅行収支は2274億円の黒字と２月として過去最高
エコノミストの見方
みずほ総合研究所の坂本明日香エコノミスト
• 2018年にかけて原油高や輸出の弱さから赤字が続いていた貿易収支が黒字に転化したのが大きく経常収支の押し上げにつながった。原数値には季節性があり、例年１月に大きく下がり、２月に大きく上がる動き
• 季節調整値では18年10月を底に黒字幅は改善。第１次所得収支の黒字幅は大きな割合を占めており、第１次所得収支で経常収支を稼いでいる
• 日本は過去、貿易収支でかなり稼いでいたが、近年にかけて貿易収支よりも海外の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで稼いでいこうという傾向がある、そのスタンスは今後も増していくのではないか
• 旅行収支の黒字幅が増加したほか、その他のサービス収支も赤字幅が改善し、サービス収支は赤字から黒字に転化。貿易収支とサービス収支が黒字に転化し、経常収支の黒字幅拡大につながった
(詳細を追加、コメントを更新しました.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPFNF56JIJUO01?srnd=cojp-v2
円の弱気見通し強まる−ショート積み上がる、海外証券投資も増加
David Finnerty
2019年4月8日 11:59 JST
米中合意に近づきリスクセンチメントが改善、安全資産需要落ち込む
季節的な要因で円に下押し圧力−ステート・ストリート
円相場にとって好ましくない兆しが現れている。日本の経済成長鈍化の兆候を受け日銀が過去最大規模の金融刺激策を維持する可能性が高まる中、トレーダーは６週連続で円のショートポジションを積み増した。
さらに、米中が貿易問題を解決する合意に近づく中で世界的にリスクセンチメントが改善し、安全資産需要が落ち込んだ。
今週公表予定の日本の経済指標も、円の弱気ムードを強めそうだ。10日発表の２月機械受注は前年同月比マイナスとなる見込みで、同日発表の３月国内企業物価指数は２年ぶり低水準近くになると予想される。日銀が先週発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）では、１−３月（第１四半期）の業況判断指数が前期から約６年ぶりの大幅低下となった。また今年10月には消費税率が10％に引き上げられる予定。
通常は円にとってプラスの要因も、これまでのところ大きな安心材料にはなっていない。米国債の日本国債に対する利回り上乗せ幅は先月、１年余りで最低水準となったが、円の押し上げ効果は短期的なものにとどまった。
利回り上乗せ幅よりも投資フローの方が重要な要因になりそうだ。日本の投資家の１−３月期の海外株式・債券投資は７兆8500億円の買い越しとなった。昨年１年間では20兆1000億円だった。
ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「毎年この時期は、日本の投資家が海外への投資配分を増やすと見込まれることから、ドルは下支えされる傾向がある」と指摘。「こうした季節的なフローが円を下押しすると予想される。ドルの対円相場は１ドル＝112円30銭まで上がり得る」と説明した。
円の対ドル相場はこの３カ月で2.8％下落。日本時間５日には１ドル＝111円67銭を付けた。３月５日の安値112円14銭を突破すれば年初来安値となる。
原題：Yen’s Outlook Worsens as Traders Turn Bearish, Outflows Increase（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPMDL36JTSE801?srnd=cojp-v2
2019年4月8日 田中泰輔 ：田中泰輔リサーチ代表
米逆イールド見極めに猶予あり、ドル円中期下方リスクに備えを
米国で長期金利が短期金利より低くなる逆イールド現象が発生した。長短金利格差（＝イールドカーブ、以下ＹＣ）は、景気サイクルに沿って特有の傾きを見せる。過去には逆ＹＣ発生の約1年半後に米景気は後退に陥った（下図・上参照）。
今回も来年は景気後退かと警戒する声が出ている。そうなれば、ドル円も90円台を免れまい。ただし、杓子定規に昨今の逆ＹＣを景気後退シグナルとはみていない。
https://diamond.jp/mwimgs/0/2/-/img_0242f57b0c21492b5fb7fe21582e894e162412.jpg
過去のＹＣサイクルを景気・金利・株価・ドルと関連付けたのが図・下である。
第3局面（左下）から見よう。米景気悪化時のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げで、短期金利が長期金利より早く低下し、長短金利の格差が広がる（ＹＣスティープ化＝急傾斜化）。株価は下落した後、利下げを好感する金融相場で持ち直す。ドルは金利低下に連れて下落する。
次に第4局面（左上）は、金融緩和が景気回復を促し、やがてＦＲＢは利上げに転じる。債券は売られ、株式も金融相場一巡で売られ、ドルも下落。長短金利とも上昇し格差を広げる（ＹＣスティープ化）。
第1局面（右上）では、景気加速、企業収益増に伴う株高、米利上げに沿ったドル高が同時進行する。ＦＲＢは利上げを速め、長短金利差は縮小する（＝ＹＣフラット化）。
第2局面（右下）は、米金融引き締めの末、景気減速を織り込む長期金利が低下し始め、長短金利差が縮小する（ＹＣフラット化）。金融引き締めが厳し過ぎる場合、景気後退懸念から逆ＹＣに至る。
現在は第2局面と判断される。かつてはインフレが景気に遅行して進むことが懸念された。景気に天井感が出ても利上げが続き、その後の景気悪化、株と金利とドルの反落を強めたものだ。
今回は、長く低インフレが警戒されたまま、米金利は過度の景気悪化を招く水準に至っておらず、逆ＹＣを単純に景気後退シグナルとはみていない。ただ昨年来、米株価がＡＩ（人工知能）取引の敏感さに導かれ、若干の景気黄信号に過剰反応して下落し、市場心理を一気に冷やす事態を警戒した。
実際に株価は急落したが、そのおかげでＦＲＢがすぐハト派化し、米中貿易摩擦も拙速な先鋭化が回避された。米景気も株価も、ドル円も110円付近で、しばし様子見できる猶予期間を得ている。
ただし、仮に米景気と株価が堅調を持続し、金利に先高感が再燃する場合、市場心理は脆弱化しよう。逆に米景気が自然とだれる場合も、米金利と株価、ドル円は下向こう。中国の景況感が米心理に影響する事態も排除されない。
米景気・株価・ドル円のリスクは、上方に限定的で、下方に広いとして備えるのが妥当な局面だ。
（田中泰輔リサーチ代表 田中泰輔）
https://diamond.jp/articles/-/199038
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