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フリーランチはない−現代金融理論巡りIMFチーフエコノミスト指摘 十数億円を運用する投資家「ウクライナ」不動産投資に
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/897.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 10 日 13:44:29: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けることは確か=黒田日銀総裁 フリーランチない現代金融理論巡りIMFCE 豪指標乖離 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 10 日 13:39:47)

フリーランチはない−現代金融理論巡りIMFチーフエコノミスト指摘
Andrew Mayeda、Katia Dmitrieva
2019年4月10日 11:55 JST
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏が「現代金融理論(MMT)」の信奉者に伝えたいのは、フリーランチを期待するなというメッセージだ。

  ゴピナート氏は9日、世界経済見通し(WEO)の発表を受けてワシントンで記者会見し、「財政政策は当局者にとって極めて重要な政策手段の一部だ」と指摘。その上で、「そうは言ってもフリーランチはない。各国が支出できる規模には限界がある」と語った。

Harvard Professor Gita Gopinath Interview
ギータ・ゴピナート氏Photographer: Anindito Mukherjee/Bloomberg
  MMTはこうした限界に関する議論の転換を図るものだが、ゴピナート氏は有力エコノミストの1人としてMMTを巡る論争に新たに加わった形となる。米国や日本などのように、中央銀行を持ち、自国通貨で借金する国は破産することはなく、高インフレを招かない限り、支出のし過ぎを心配する必要はないというのがMMTの趣旨だ。

  ウォール街や学界の重鎮はMMTを相次ぎ批判。ハーバード大学教授のサマーズ元財務長官は「重層的な誤り」を指摘し、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は「くず」だと一蹴した。

  MMTが活発に議論されている背景には、先進国が景気悪化の際にどのように対応するかや、中銀による利下げ余地が限られる中で財政政策が主導的な役割を果たす必要があるかどうかについて、関心が広がっている事情がある。

  ゴピナート氏は、多くの国が貨幣発行によって財政赤字の穴埋めに努めてきた経緯に言及。「インフレを制御できなくなり、投資や成長の落ち込みという結果に終わるのが通常のケースであることが過去の事例で明らかだ」と論評した。

原題:Top IMF Economist Says No Free Lunch From Modern Monetary Theory(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQ41T6K50XS01

ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 十数億円を運用する投資家は、なぜ「ウクライナ」の不動産投資に注目したのか?

十数億円を運用する投資家は、なぜ「ウクライナ」の不動産投資に注目したのか?
2019.04.08
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 先行き不透明な時代において資産運用での“自己防衛”は必須だ。しかし、やらなければと思いつつも実際にはむしろムダな出費にカネをかけている人が多いのではないか。今回、実際に資産を築いた人たちの運用方法を丸裸にした。その手練手管をぜひ生かしてほしい。


国内外の不動産に分散投資。最も熱いのはウクライナ?


「運用資産額は全体で十数億円。でも、不動産投資用の借金も10億円以上ありますからね」

 そう言って笑うのは資産デザイン研究所代表の内藤忍氏だ。その投資対象は不動産にとどまらず、投資信託、FXをはじめ、太陽光発電、航空機リース、アンティークコイン、クラシックカー、ワイン、現代アートなど多岐にわたる。

「おもしろそうなものは『人体実験』と称し、全部やってみないと気がすまない性分。でも、一番の目的はリスク分散。個別の投資ごとにリスクとリターンを考えるのではなく、アセットアロケーション(資産配分)という観点から投資を行っています」

アセットアロケーション(資産配分)でうまく運用


 一つの投資がダメでも、別の投資がうまくいけばカバーできるという考え方だ。分散投資は不動産も同様で、国内では東京23区を中心に10億円相当、アメリカやイギリス、東南アジアの新興国などにも数億円を保有している。

「国内不動産は家賃収入が目的。英米の不動産は建物の4年減価償却が認められるので、節税対策の意味合いが強い。新興国は基本的にキャピタルゲイン(値上がり益)狙い。アジアの新興国の経済成長率が仮に7%程度だとすると、10年後にはGDPが2倍になります。そうしたときに不動産価格が下がるなんてことは考えづらい。もちろん物件も吟味しますが、成長にかけて投資するロジックです」

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ウクライナはまさに“買いどき”

もちろん空室リスクはあるし、流動性も低く、内藤氏とて全戦全勝というわけにはいかない。そんなときに分散投資のメリットが効いてくるのだ。そして内藤氏が今、注目しているのが東欧のウクライナ。ロシアとの対立が報じられているが、内藤氏は先頃、首都キエフにある高級レジデンスの一室を購入。50uで約1400万円だ。

「実は、ロシアとの対立も局地的なもので、キエフはまったく治安に問題ありません。しかし、市場は過敏に反応して、この5年で通貨価値が米ドルに対して4分の1近くまで下落しています。ただ、実情を考えればいずれ物価や不動産価格が上昇してくるはず。つまり売られすぎと判断したわけです」

 投資物件は数多く保有するものの、自身の住まいは賃貸。5年前に目黒の戸建ては売却したという。

「それまで借金をしたことが一度もなかったのですが、融資を受けてワンルームを買ってみたところ、不動産投資にハマったわけです。自宅を売却した資金もさらに物件購入に注ぎ込むなど、金融資産を次々と不動産に変えていきました」

ウクライナの情報はクローズドなネットワークから


 ただ、資産を増やすこと自体にはさほど執着していないという。

「お金のことを考えないで生活したいから、投資をしているんです。株式投資をしていた頃は、朝起きたらNYダウと為替相場をチェックして一喜一憂するというストレスフルな毎日でした。ところが、今は投資物件の家賃が入ってくるのを見てるだけ。時間に縛られない生活ができるようになった」 

 そして、自由になった時間は、富裕層との交流に充てているとも。

「前述したウクライナの不動産投資なんて、どうやって買うのかなんていう情報はネットにも出ていないわけです。そうした情報は、資産設計実践会という富裕層間のクローズドなネットワークから入ってきます」

 数年前に取材したが、そのときに比べ内藤氏の表情はどこか解放感に溢れていた。

<内藤氏のポートフォリオ>
*不動産は購入時物件価格からローン残債を引いた額
銀行預金 20%
太陽光投資 10%
インデックスファンド 8%
航空機リース、クラシックカー、ワイン、アンティークコインなど 7%
不動産 55%

【内藤忍氏】
マネックスグループ各社の代表などを経て「資産デザイン研究所」を設立。『初めての人のための99%成功する不動産投資』など著書多数

― お金持ちの[資産ポートフォリオ]見せて! ―

https://hbol.jp/189614/2  

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コメント
1. 2019年4月10日 16:35:28 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[102] 報告

>運用資産額は全体で十数億円。でも、不動産投資用の借金も10億円以上 
>内藤忍氏だ。その投資対象は不動産にとどまらず、投資信託、FXをはじめ、太陽光発電、航空機リース、アンティークコイン、クラシックカー、ワイン、現代アートなど
>「おもしろそうなものは『人体実験』と称し、全部やってみないと気がすまない性分。
>分散投資は不動産も同様で、国内では東京23区を中心に10億円相当、アメリカやイギリス、東南アジアの新興国などにも数億円

主張が真実だとしたら、

ほぼ資産の全てが不動産で、しかも東京中心


>一番の目的はリスク分散。個別の投資ごとにリスクとリターンを考えるのではなく、アセットアロケーション(資産配分)という観点から投資

全然、分散投資になってないので、説得力0


2. 2019年4月10日 16:46:22 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[103] 報告

>ゴピナート氏は、多くの国が貨幣発行によって財政赤字の穴埋めに努めてきた経緯に言及。「インフレを制御できなくなり、投資や成長の落ち込みという結果に終わるのが通常のケースであることが過去の事例で明らか

この批判も、私や他の人々同様、ポピュリズムを前提とした政策運用リスクの指摘であり

理論としてのMMTへの批判にはなっていない

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/886.html#c1
インフレが加速する前に、財政も金融も引き締めないと、年金高齢者の生活が破綻するし、
#それを恐れる人々が、MMTを批判しているのは、愚民の多い民主主義国家では妥当ではあるが
#それはまた金融経済政策とは別の愚民ガバナンスの話だ

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/773.html#c1
>ポール・クルーグマン やローレンス・サマーズ ほか、多くの論者が、「財政赤字は、金利の上昇を招く」という批判を展開
>批判者たちは、現代貨幣理論を理解していないということだ。いや、そもそも、知ろうとすらしていない節すらある
インフレ率に注意している限り、財政ファイナンスに問題はない

というMMTの主張は間違いではない

ただし、MMTを現実に運用した場合には、事態は単純ではなくなる


問題の本質は、政府と中央銀行が、国内産業の競争力が低下したときに、

愚かな国民や既得権層による放漫財政への圧力に抗しきれるかどうかにある

残念ながら現実の世界では、アルゼンチンやトルコなど、多くの国家で、

国内生産力が低下しているのに、ポピュリスト政治家による放漫財政が続き、

ハイパーインフレや財政破綻という事例は珍しくはない
 

3. 2019年4月10日 16:59:00 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[104] 報告

>不動産は購入時物件価格からローン残債を引いた額 不動産 55%
>>01 全然、分散投資になってない

一応、純資産(数億円?)の半分程度に抑えているということで分散投資という主張らしいので
訂正しておくと

不動産の建物部分の価値は、基本的に下がっていくので、購入時物件価格―負債で、評価するのは正しくはない

例として適切なものがあるとしたらFXだろう

トルコリラやZARのような高金利通貨(基本、常に円に対しては下落し続ける)に

資産の半分程度を、レバレッジ数倍で買い続けるのに近いか

もちろん、長期的に、高い経済成長が実現すれば、高金利通貨の価値も、上がっていく可能性はあるのも、

優良不動産物件に近いものがある


またレバレッジ(借入比率)が高すぎると、急落して負債超過になるリスクがあるのも似ている


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