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(回答先: 景気回復期待は本物か、反動の円高リスクに警戒 月例基調判断据置、5月の回復維持は不透明 ファーストリテ営業利益下方修正 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 11 日 19:11:08)
ビジネス2019年4月11日 / 17:40 / 1時間前更新
禁句の「Ｒワード」にどう対処するか、米大手行首脳の葛藤
Reuters Staff
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［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 決算発表シーズンを控え、米大手金融機関の首脳が、国内経済の減速についてどのように情報発信すればよいか頭を悩ませている。
特に対応に苦慮しているのが「リセッション（景気後退）」という言葉。米経済が減速するなか、この言葉は事実上、禁句となっており、一部では「Ｒワード」と呼ばれている。
多くのエコノミストは景気後退を予想しているが、大手行の首脳が景気後退を予想すれば、自己成就的な予言となりかねない。その一方で、市場の懸念を煽らないよう景気後退の可能性を否定すれば、「経済情勢を把握していない」「不正直だ」といった批判を受けかねない。
今週の議会証言で、米経済の最大のリスク要因を１つ挙げるよう求められたシティグループ(C.N)のマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々の発言によって次の景気後退を招き得ることだ」と答えた。
銀行の幹部や広報関係者によると、決算発表に備えた会議では、Ｒワードが議題に上がる。
どうすれば投資家を不安にさせず、正しい情報を発信できるのか。モルガン・スタンレー(MS.N)やクレディ・スイス・グループ(CSGN.S)で広報担当を務め、金融コミュニケーション会社ＣＬＰストラテジーズの創業パートナーを務めるペン・ペンドルトン氏によると、定石はいくつかある。
例えば、貸出債権や市場部門に不吉な兆候が見られる場合、「課題に取り組む上で競争上優位な立場に立っていると確信している」といった伝え方が望ましい。
また、特に経済見通しが悪化している場合、銀行首脳は先行きに関する発言には慎重になるが、自社のエコノミストの予想を引用すれば、首脳自身の予測を示す必要がなくなるという。
大手銀行の元顧問によると、受託義務から投資家に悪いニュースを伝える必要があると判断した場合も、「一時的に悪化しているが、将来の見通しは明るい」といった伝え方が考えられるという。
大手行の首脳は自身の発言が相当な重みを持つことを自覚している。景気後退に関する発言がニュースになれば、株価も敏感に反応する。
ＪＰモルガン・チェースのマリアン・レイク最高財務責任者（ＣＦＯ）は、３月の投資家向け会合で「景気後退のサインが、赤く点滅しているわけではないが、視界に入っている」と発言。これを受け、同行の高株価は１．７％値下がりした。
その後、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同行の利益率目標引き上げ見送りについて、国内経済に関する警告を発しているわけではないと述べたほか、景気後退への「備えはしている」が景気後退は予想していないと発言。これが株価回復につながった。
ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マイク・メイヨー氏は「発言が切り取られて引用される世界では、景気後退のリスクについて微妙な発言をするのは難しい」と指摘。「（市場への）警告と、景気後退への備えはできているという発言は、紙一重の差だといえる」とコメントした。
https://jp.reuters.com/article/usa-banks-recession-idJPKCN1RN0T3
ＥＣＢ総裁の防衛策、まず銀行への長期資金供給とマイナス金利の調整
Fergal O'Brien
2019年4月10日 23:13 JST 更新日時 2019年4月11日 1:40 JST
長期リファイナンスオペの条件は今後の会合で決定
マイナス金利の副作用を和らげる必要があるかどうかを検討する
A Eurosystem monetary authority sign stands outside the European Central Bank (ECB) headquarters in Frankfurt, Germany, on Wednesday, April 10, 2019.
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は10日、景気減速への対応強化が必要になった場合、市中銀行への長期資金供給プログラムとマイナス金利政策の調整が、最初の防衛策になることを示唆した。
総裁はユーロ圏経済が今年さらに減速したと認めた上で、弱さは「年内は続くだろう」と述べ、下期回復への期待が薄れたことをうかがわせた。
European Central Bank President Mario Draghi Announces Rates Decision
記者会見するドラギ総裁（４月10日）Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
第３弾となる長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）について、ＥＣＢは９月に開始することを５週間前の前回会合で発表しているが、条件はまだ決定していない。総裁はまた、マイナス金利が銀行の収益性を損ない企業や個人への融資を抑制するに至っているかを判断するため、その副作用について分析するとも述べた。
総裁は必要に応じてあらゆる政策手段を駆使する用意があると述べたものの、政策委員会は追加利下げについては協議せず、中銀預金金利をマイナス0.4％で維持した。債券購入再開についての言及もなかった。
ドラギ総裁は銀行への貸し付け基準やマイナス金利について決定するのは「時期尚早だ」とし、「今後の会合」で決定すると述べた。最新の経済予測が明らかになる６月会合が有力と示唆された。
ドラギ総裁の声明によれば、政策委員会による景気判断は暗いものだった。トランプ米大統領の政策が貿易に及ぼす脅威や、イタリアの財政問題、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感などリスクが山積している。
「この日の会合では見通しについて検証した。見通しは軟化しており、成長減速が見込まれる。政策委員会はあらゆる政策手段を適切に調整する用意がある」と総裁は述べた。
「成長の勢いが鈍っている」と話すドラギＥＣＢ総裁
Source: Bloomberg)
関連記事：ＥＣＢ、金融政策据え置き−域内経済が新たなリスクに直面する中で
原題：Draghi Signals Bank-Loan Tool Is ECB’s First Defense to Slowdown
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQZAP6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
ＦＯＭＣ議事要旨：金利の見解、どちらの方向もあり得るとの声も
Craig Torres
2019年4月11日 3:23 JST 更新日時 2019年4月11日 4:59 JST
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が10日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（３月19−20日分）の議事要旨では、金融当局が「著しい不確実性」と長引く低インフレに取り組んでいるとの認識が示された。当局はこの会合で、金融政策の柔軟性を維持する必要性を示しながらも、年内の利上げ予想を中央値でゼロにした。
議事要旨では「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の適切なレンジに対する見解は、今後のデータや他の動向に基づいてどちらの方向にも変わり得るとの考えを幾人かの参加者が示した」と記された。
Federal Reserve Board Holds Open Meeting
パウエルＦＲＢ議長Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米経済は今年１−３月（第１四半期）も成長が鈍化したとみられている。議事要旨は金融当局がこうした事態に対処していることを示唆。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米国内の弱い支出の継続、予想以上に深刻な欧州や中国の景気減速に伴うリスクなど、複数の不確実さにも言及している。
「経済見通しの動向と見通しへのリスクから判断すると、ＦＦ金利誘導目標レンジを年内変えずにいることが正当化される公算が大きいと、過半数の参加者が予想した」と議事要旨は指摘。一部の当局者は、経済成長率が長期的なトレンドを上回る状態が続いた場合、年内に利上げをすることが適切だとの見解も示したという。
ただ、景気減速やリスクに言及しながらも、金融当局の見通しは依然、総じて楽観的であることも分かった。「参加者は経済活動が引き続き拡大し、労働市場は力強さを維持し、インフレ率は２％近辺にとどまると概して予想している」と記述された。
米国の低インフレに対する当局者の当惑は続いている。個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は１月に前年同月比1.8％上昇と、昨年12月の２％上昇から伸びが鈍化した。
議事要旨は「こうした状況を考慮に入れると、インフレ圧力の兆しが引き続き限定されているなら、労働市場の逼迫（ひっぱく）兆候に対するＦＦ金利の適切な対応はわずかなものになり得ると、一部の参加者が発言した」と記した。
原題：Fed Minutes Show Some Rate Flexibility During Year of Patience（抜粋）
(３段落目以降に議事要旨の内容などを追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPRBYP6TTDS201
米国株上昇、ＦＯＭＣ議事要旨サプライズなし
Randall Jensen、Vildana Hajric
2019年4月11日 5:48 JST 更新日時 2019年4月11日 6:16 JST
10日の米株式相場は反発。米国債も上昇を維持した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（３月19−20日分）の議事要旨で、政策に関する同当局のハト派傾斜が確認された。
• 米国株は反発、ＦＯＭＣのハト派傾斜を議事要旨で確認
• 米国債は上昇、10年債利回り2.46％
• ＮＹ原油は反発、米ガソリン在庫が急減
• ＮＹ金は続伸、世界経済の成長懸念で逃避需要
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は持ち直し。前日は９営業日ぶりに下落していた。３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数が市場予想を下回る伸びにとどまり、米金融当局の利上げ様子見姿勢を後押しする可能性がある。ＦＯＭＣ議事要旨では、大半のメンバーが年内を通じた金利据え置きを正当化するリスクが見られるとした。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツのシニアエコノミスト、ジェームズ・マッキャン氏は「これは３月会合の声明から得られたメッセージを確認するものだ」と指摘。「今の米金融当局は当面何もしないことに満足しており、状況の展開を見極める用意がかなり整っている」と述べた。
テクノロジー株が堅調に推移し、ナスダック指数を押し上げた。一方、ボーイングは７３７ＭＡＸ墜落事故を巡る影響で続落。これが重しとなり、ダウ工業株30種平均は伸び悩んだ。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の2888.21。ダウ平均は6.58ドル上げて26157.16ドル。ナスダック総合指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時55分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.46％。
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャッパ氏はＦＯＭＣ議事要旨について、政策当局者が成長見通しに関して、経済予測で示唆されたほど悲観的でないことを示していると指摘。ＦＯＭＣが主要リスクとして世界の成長に注目しているというのは、米国債が海外の経済指標の改善に引き続き影響されやすいことを意味すると述べた。
米ＣＰＩデータが予想を下回ったことで、米金融政策への注目が高まった。米金融当局に現行維持のアプローチを変えさせるには何が必要か、投資家は見極めようとしている。ＦＯＭＣ議事要旨では手掛かりがほとんど得られなかった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会合、および前日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し（ＷＥＯ）を受けて、センチメントは脆弱（ぜいじゃく）な状況が続いている。米欧の貿易摩擦は悪化しつつあるほか、対中交渉もまだ決着していない。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijArrQVOMTtU/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
ニューヨーク原油先物相場は反発。終値で５カ月ぶりの高値となった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計によれば、原油在庫は増加したものの、ガソリン在庫が2017年以来の大幅減少となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は63セント（１％）高の１バレル＝64.61ドルで終了。ロンドンＩＣＥのブレント先物６月限は1.12ドル上げて71.73ドルで終えた。
ニューヨーク金先物相場は４営業日続伸。ほぼ２週間ぶりの高値を付けた。ドルの伸び悩みが背景。世界的な経済成長を巡る懸念が高まったことも、逃避先資産としての金の買いにつながった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.4％高の１オンス＝1313.90ドルで終了。一時は1314.70ドルと、中心限月としては３月28日以来の高値となった。
原題：U.S. Stocks, Bonds Advance After No Fed Surprises: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Edge Lower on Balanced FOMC Views: SocGen’s Rajappa
Crude at Five-Month High as U.S. Gasoline Stockpiles Tumble
PRECIOUS: Gold Futures Climb as Global Growth Woes Boost Demand
(相場を更新し、第３、５、６段落を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPRI7KSYF01U01?srnd=cojp-v2
日本株は続落、英のＥＵ離脱問題の長期化や景気懸念ー金融や素材安い
河元伸吾
2019年4月11日 8:13 JST 更新日時 2019年4月11日 12:10 JST
• 英ＥＵ離脱期限を10月末まで延期、６月に進展状況を見直し
• 米10年債利回りは４ｂｐ低下、金融株が下げ主導
11日の東京株式相場は続落。世界経済減速への警戒感が根強い中、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の長期化で買いにくい状況が続いている。米長期金利の低下で銀行など金融株が売られ、商品市況安から鉄鋼や非鉄金属など素材も安い。
• ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比7.06ポイント（0.4％）安の1600.60
• 日経平均株価は同59円70銭（0.3％）安の２万1627円87銭
東証内
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
背景
• 英ＥＵ離脱を10月末まで延期−前倒しも想定、６月に進展見直し (4)
• ＦＯＭＣ議事要旨：予想以上に深刻な欧州や中国の景気減速に伴うリスクに言及
• ドル・円相場は１ドル＝111円付近で推移、前日の日本株終値時点は111円17銭
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「為替相場が朝方にやや円高に振れていたことが相場の重し。英国のＥＵ離脱は、延期されても合意なき離脱の可能性は残りすぐに安心とはいかない」と話していた。
業種別では銀行や保険、証券といった金融の下げが目立つ。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は、「国際通貨基金（ＩＭＦ）などが世界経済見通しを下方修正し、景気に対する不安から銀行や素材、外需関連など景気敏感業種が売られやすい」と話した。銀行株はＦＯＭＣ議事録を受けて「米金利は横ばいか引き下げの方向とみられ、収益の半分近くを海外で稼ぐ大手金融機関の利ざや改善期待が後退する」とみていた。
• 東証１部33業種の下落率上位は銀行、証券・商品先物取引、保険など金融のほか、不動産、鉄鋼、非鉄金属
• 石油・石炭製品、食料品は上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPRNQT6JIJUR01
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