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(回答先: 禁句の「Ｒワード」にどう対処するか、米大手行首脳の葛藤 ＥＣＢ銀行長期資金供給と金利調整 ＦＯＭＣ金利どちらの方向もある 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 11 日 19:17:58)
2019年4月11日 The Wall Street Journal
中国の石炭消費、空気と電力業界「浄化」が決め手
Photo:iStock/gettyimages
中国の石炭消費は減少の一途をたどるのか、それとも再び増加に転じるのか。世界の石炭採掘業界や二酸化炭素排出規制の行方は、この答えにかかっているかもしれない。
気候変動活動家と採掘業者いずれにも期待できる理由がある。前者を後押しする可能性があるのが、中国の発電容量に占める石炭の割合が2000年代半ばの約80％から現在60％に低下していることだ。一方、後者にとって追い風になりそうなのは、中国の石炭消費が最近、盛り返していることだ。昨年12月の中国の原炭生産量は3億2000万トンと2015年以来の高水準となった。また昨年の石炭消費量は、景気減速にもかかわらず2013年以来初めて増加した。中国は依然、断トツで世界最大の石炭消費国だ。
石炭消費が伸び続けることを疑う理由はある。豊かになった中国市民は深刻な大気汚染にうんざりしており、中国政府もそうした不満に耳を傾けている 。習近平国家主席は2017年10月の共産党大会開幕式の演説で、中国が既に適度に繁栄した社会に近づいており、物質的な繁栄だけでなく、人々に「素晴らしい生活」をもたらす必要があると述べた。環境政策は過去2年で大幅に厳格化され、環境に与える害が比較的少ない天然ガスの輸入量は急増した。
しかし、大いに注意が必要な点が1つある。石炭依存度の高い中国の電力セクターは、最も債務の多い部門の1つであることだ。2019年初めの債務残高は1兆3000億ドル（約145兆円）と、より注目を集める債務まみれの鉄鉱セクターの約2倍に上る。長年に及ぶ過剰な投資と2016年以来の石炭価格の上昇で、電力セクターの財務は傷んだ。
中国最大の電力会社の1つ、中国華能集団傘下の華能国際電力は昨年、純利益が2008年以来の低水準となった一方、純負債が2倍以上に増加した。借り入れコストは低下し始めているものの、電力セクターは資金確保に苦戦している。セクター全体の営業利益は2016年には利払い額の3.5倍近くあったが、昨年はわずか2倍に減少した。総資産利益率（ROA）は2015年以来、半分近くに落ち込み、現在は銀行借入金利の平均を3ポイント超下回っている。
中国の指導者たちは、市民にきれいな空気を吸ってもらうことを望んではいるが、インフラ債務の膨張も避けたいと考えている。これらを両立させる分かりやすい方法の1つは、石炭価格、ひいては発電プラントのコストが上昇しすぎないようにすることだ。これは、現在のようにセクターの財務が過剰なプレッシャーにさらされたときには、国内の石炭供給を控え目に増やすことを意味する。
言い換えれば、電力セクターの財務問題がいくらか解決しない限り、中国の石炭消費が一段と急減することはないということだ。中国政府が大規模な銀行資本増強や債務償却を断行するとすれば、素早く実施される可能性がある。だが現在のところ、政府がそのような意欲を見せてはいない。だとすれば、セクターの「浄化」を期待する人たちは、債務解消がゆっくり行われるのを我慢するしかないだろう。
（The Wall Street Journal／Nathaniel Taplin）
https://diamond.jp/articles/-/199494
ビジネス2019年4月11日 / 11:15 / 1時間前更新
中国3月ＰＰＩは前年比＋0.4％で予想と一致、ＣＰＩ＋2.3％
Reuters Staff
1 分で読む
４月１１日、中国国家統計局が発表した３月の生産者物価（ＰＰＩ）は、前年同月比０．４％上昇と前月の０．１％上昇から伸びが加速した。写真は山東省青島市で昨年６月に撮影。提供写真（２０１９年 ロイター）
［北京 １１日 ロイター］ - 中国国家統計局が１１日発表した３月の生産者物価（ＰＰＩ）は、前年同月比０．４％上昇と前月の０．１％上昇から伸びが加速した。
ロイターのアナリスト調査でも、コモディティー（商品）価格の上昇を背景に０．４％上昇すると予想されていた。
３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．３％上昇。前月の１．５％上昇から伸びが加速した。ただ市場予想の２．４％上昇は下回った。
https://jp.reuters.com/article/china-ppi-mar-idJPKCN1RN063
中国ＪＤドットコム、人員の大幅削減目指す
Lulu Yilun Chen、David Ramli
2019年4月11日 8:53 JST
一部のチームでは最大で半数減らすことを検討
影響を受ける大卒者に８万円超相当のトークンでの補償提示
JD.com Inc. headquarters in Beijing.
JD.com Inc. headquarters in Beijing. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国の電子商取引会社ＪＤドットコム（京東）は従業員の大幅削減を準備するとともに、一部の求人も撤回している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。低下する士気の向上や赤字抑制に取り組む。
関係者の１人が社内の電子メールに基づいて話したところによると、電子商取引の分野でアリババ・グループ・ホールディングと激しく争うＪＤは、全社的に従業員を削減し、一部のチームでは最大で半数を減らすことを検討していると社内の管理職らに説明。同社は雇用を巡る一部の契約を取り消し、影響を受ける大卒者に5000元（約８万3000円）相当のトークンでの補償を提示していると関係者らは述べた。非公開情報だとして匿名を条件に語った。
ジ・インフォメーションはＪＤが人員削減を計画しており、削減規模が最大８％に達する可能性があると先に報じていた。
関係者によれば、こうした人員削減の恐れで社内の士気が低下し、多くが転職を探っている。景気減速で中国の消費が伸び悩む中、多角化で先行するアリババからの圧力が強まる一方、?多多（ＰＤＤ）など新興勢力との消費者の奪い合いも激しくなっている。急成長に陰りが見えつつあるテンセント・ホールディングス（騰訊）や滴滴出行も社内体制の見直しを進めている。
ＪＤの広報担当者ブラッド・バーゲス氏は創業時の原点に立ち返るとだけ話し、人員削減に関してコメントを控えた。
原題：Alibaba-Rival JD Is Said to Target Deep Job Cuts as Morale Sags（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPRQ3V6TTDS301?srnd=cojp-v2
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