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トップニュース2019年4月12日 / 14:26 / 3時間前更新
焦点：
米独イールドカーブ、「景気下振れ」黄信号が点滅
Reuters Staff
2 分で読む
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国債のイールドカーブ（利回り曲線）は、部分ごとに相反する動きを見せているが、詳しく調べれば全て景気拡大局面と利上げサイクルの幕切れが近づいているとの警告を発していることが分かる。
ドイツ国債のイールドカーブもユーロ圏経済の弱さを示唆しており、欧米いずれでも景気下振れリスクが高まっているとの見方を裏付ける動きだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に突然ハト派に転じて市場に驚きが広がったため、米国債利回りの水準訂正が進み、１週間後には３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年国債の利回りが逆転（逆イールド化）した。過去の例を見ると、こうした事態が起きた１─２年後に景気後退（リセッション）が到来している。
３カ月─１０年の利回り差はその後プラスに戻ったが、短期ゾーンの他の部分は逆イールド化したままだ。一方で長期ゾーンはそれ以降スティープ化し、これも今後の利下げとリセッションを予告する現象といえる。
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャッパ氏は「将来の金融緩和をある程度想定しているという意味では、みな同じ話としてつながっている」と話した。
米景気が拡大する中でＦＲＢが利上げすれば、イールドカーブはフラット化する。投資家は政策金利変更の影響を一番受けやすい短期ゾーンの利回りがより高くなり、長期的な成長と予想物価が鈍化することを反映した長期ゾーンの利回り上昇が緩やかにとどまると見込むからだ。
ただ逆イールドが発生すると、金融環境は過度に引き締まったとみなされる。特に逆イールドが数週間もしくは数カ月続くようなら、そうしたシグナルはより強烈となる。
そこで投資家は中短期ゾーンの利回りに利下げを織り込み始め、長期ゾーンとの間でスティープ化が進行する。これまでも逆イールドの後には利下げが実施されてきた。
米国債の長期ゾーンにおけるスティープ化と対照的な動きをしているのがドイツ国債の長期ゾーンで、現在はフラット化が続いている。
ところがアナリストによると、これがユーロ圏経済の先行きに対する自信の強さを示していると受け取るのは間違いだ。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこれまで一度も利上げできず、ようやく量的緩和を終了しただけだ。だから政策対応余地という面で、米国よりもユーロ圏の方が今後景気が落ち込むリスクが著しく大きいように見える」と述べた。
多くの投資家は、米国の２年─１０年債利回り差にも関心を集めている。米国債市場においてリセッションを占う際にその動きが最も注目されるからだ。現在の景気サイクルでは、２─１０年債は相当フラット化しているとはいえ、まだ逆イールドにはなっていない。
過去には２─１０年債の逆イールド化なしで米経済がリセッションに陥ったケースがあった。ラジャッパ氏の説明では、今と似たような低インフレと低利回りの環境だった１９５０年代に、２─１０年債が逆イールドにならなかったのに２回リセッションが起きている。
それでも同氏は「今回はその２回とは違うと思う。リセッションに突入するには１０年債利回りが２年債を下回る必要がある」と主張した。
（Karen Brettell記者）
https://jp.reuters.com/article/us-germany-yield-idJPKCN1RM10G
トップニュース2019年4月12日 / 17:27 / 3時間前更新
アングル：トランプ氏の不満はもっともか、ＦＲＢ批判を検証
Howard Schneider
3 分で読む
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済成長を妨げ、自身の利下げ要請を聞き入れないと不満を募らせていたトランプ大統領は、同中銀理事に保守系経済評論家のスティーブン・ムーア氏と元ピザチェーン経営者ハーマン・ケイン氏を指名する意向を示している。
トランプ氏はＦＲＢの政策判断に対して特に批判的であり、ムーア、ケイン両氏は、これまでの指名候補と比べても党派色が非常に強い。
以下は、トランプ大統領がＦＲＢ及び自身が指名したパウエルＦＲＢ議長に対して抱えている懸念とその実態だ。
●ＦＲＢは経済を減速させようとしているのではないか
答えはノーだ。ＦＲＢ当局者は、米経済は健全に自立した状態であり、中銀による具体的な金融政策の変更はより危うい経済状況のために確保しておくべきだとの見解を示している。
トランプ氏は、自身の税制改革が執行される中で２０１８年に４度の利上げが行われたことに対して、苛立ちを募らせていた。１５年以降の９回の利上げのうち、７回は１７年１月のトランプ大統領就任後に行われた。
大統領は、利上げさえなければ経済は去年の３％成長から失速することなく、「宇宙船」のように飛翔していただろうと語っている。
一方、現在の金利目標レンジ２．２５─２．５％は、歴史的にも低水準にある。ＦＲＢはこの水準についてほぼ「ニュートラル」との見解を示した。つまり、消費や投資を妨げる水準ではなく、彼らの見解では、利上げには経済を減速させる意図はないということだ。
●インフレが低迷しているのに、なぜ利上げをするのか
インフレ抑制はＦＲＢの重要なミッションだが、経済見通しに影響を与える他の要素も考慮に入れて金融政策を決めている。
昨年半ば、景気上振の兆候があった。ＦＲＢ政策担当者の多くは、この状況下で低金利を維持すれば、インフレは抑制したままでも他のリスクが生じると考えた。それは主に、借り入れコストが低いことでバブルが起きるという、１０年前の金融危機以来、政策担当者がずっと抱えている懸念だ。
パウエル議長たちの目標は、特定の年や四半期に最大の成長を遂げることではなく、長期的に維持可能な最大成長レベルを目指すことだ。
●海外の経済低迷や金融市場のボラティリティーなど、利下げの根拠となるリスクをＦＲＢは見過ごしているのではないか
直近では首席経済顧問を務めるラリー・クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長などの米政府高官が、ＦＲＢが中国経済減速や金融市場などの問題を無視しているのではないかと懸念を表明した。
しかし、昨年を通してＦＲＢ内部で全く同じ心配をしているグループがおり、その人数は増え続けている。
１２月に株価が急落し、債券市場のスプレッドが拡大して金融情勢が厳しくなると、その人数はクリティカルマスに達した。同月に利上げしたものの、政策の舵を切り始めたＦＲＢは、それ以降の利上げを保留した。
●ＦＲＢは、成長率と低失業率でインフレが起きるという古い考え方にとらわれているのではないか
ムーア氏はＦＲＢが「成長恐怖症」にさいなまれていると批判し、クドロー委員長も、失業率とインフレの関係性を示す経済モデル「フィリップス曲線」をＦＲＢが妄信していると非難した。
過去５０年で最低水準にある米失業率が下がり過ぎることで急激なインフレが起きることばかりＦＲＢが恐れている、と両氏は主張する。
インフレと失業率の関係性は、長らく議論の的となってきた。現在のＦＲＢ当局者は、給与と物価の急激な上昇を招くことなく失業率がどこまで低下できるかモニターすることに以前より前向きなようだ。
しかし、そうした柔軟なアプローチにはリスクも伴う。現在の中銀幹部らは、１９６０年代に政治的圧力に屈して、あまりにも長期間にわたって失業率を過度に低い水準に抑えたときの教訓を忘れていない。
「完全雇用」水準を大きく下回る失業率を維持した結果、１９７０年代には超インフレが発生。これにより、それ以降のＦＲＢ幹部は景気後退につながる厳しい金利政策を余儀なくされた。
●トランプ大統領は金利以外でも批判を繰り広げている。「量的緩和」や「量的引き締め」においてどのような影響があるのか
トランプ氏は最近ＦＲＢに、金融危機時代の量的緩和（ＱＥ）政策の復活を強く求めた。ＱＥ政策では、中銀が国債を大量に買い、金融システムに資金を流し、同時に長期金利も引き下げる。
導入当時、ＱＥ政策には賛否両論あったが、その後ＦＲＢは緩和を解除した。そのプロセスは「量的引き締め」と呼ばれ、近いうちに利上げとともに終了するが、中銀で再びＱＥ砲を打ち上げたいと願う人は誰もいない。
実際、４％未満の失業率と、依然成長を続ける経済状況下で、さらなるＱＥを求めるトランプ大統領の要望は、共和党の代表的な主張というよりも、大統領が「社会主義者」批判を浴びせている、民主党内でも左派に属する議員が掲げる政策と共通する点が多い。
（翻訳：宗えりか、編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-questions-idJPKCN1RO0V1
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