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為替フォーラム2019年4月11日 / 12:20 / 1日前
コラム：ＥＣＢの副作用軽減策、日本式「金利階層化」は有効か
Christopher Thompson
2 分で読む
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、マイナス金利が銀行に及ぼす悪影響を緩和する方法を検討しようとしている。
しかしこうした措置は銀行の利益を小幅に押し上げるのが関の山で、銀行にとってずっと大きな課題である高コストを解消する上で何の役にも立たない。
現在マイナス０．４％というＥＣＢの中銀預金金利が問題の一部を構成しているのは確かだ。ドイツ銀行の推計では、ユーロ圏の銀行は計２兆ユーロに上る超過準備に対して年間約８０億ユーロの金利を支払っている。
そこで日本が採用している金利の階層構造方式をＥＣＢも導入すれば、銀行の痛みが和らぐ可能性がある。日銀の黒田東彦総裁は、銀行が日銀に預けるお金（当座預金）の残高を３つに分け、いわゆる「政策金利残高」にのみマイナス０．１％の金利を適用している。対象となるのは当座預金全体の５％程度で、２０１７／１８年度の銀行による利払い額は当座預金の０．００６％の規模にとどまった。
ＥＣＢが金利階層化に動いた場合、恐らく預金量が多いドイツの銀行が最も恩恵を受けるだろう。
例えばコメルツ銀行(CBKG.DE)は、BREAKINGVIEWSの計算に基づくと、金利負担が半分になれば税引き前利益がおよそ８７００万ユーロ増える。これは昨年のグループの同利益の７％に相当し、経営にとってプラスに働く。ただし一挙に万事を好転ささせるほどの力はない。
さらにマイナス金利下でももうけられることを、スウェーデンの銀行が証明している。昨年、同国の銀行は中銀に準備預金の０．５％相当の金額（金利はマイナス０．１％）を支払った。ところが中銀によると、昨年の大手行の平均的な株主資本利益率（ＲＯＥ）は１２％超と、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）のデータで示されている欧州連合（ＥＵ）域内平均の６．９％を大きく上回った。
この違いは、主に低金利ではなく高コストに求められる。ＥＵの銀行の経費は平均して収入の６５％を占めるが、スウェーデンの銀行は４７％に抑えられている。ドラギ氏も１０日、経費率が高い銀行はマイナス金利に不平を言うよりも、まず事業モデルを見直す必要があると示唆した。
欧州の経済成長は減速を続けており、ＥＣＢの政策金利が以前の想定よりも長期間低水準で推移する公算が大きい。また次の景気悪化局面で追加利下げがあるかもしれない。だから金利階層化が銀行への打撃を軽減できたとしても、彼らがもっと効率的に経費を節減するまで、ＥＣＢが提供する支援は限定的な効果しかもたらさないだろう。
●背景となるニュース
・ＥＣＢのドラギ総裁は１０日、銀行による金融仲介機能に対するマイナス金利の副作用があるとすれば、その軽減が必要かどうか検討すると述べ、「われわれは今から６月までの間に得られる追加的な情報が必要だ」と付け加えた。
・ＥＣＢの事務方は中銀預金金利に階層構造方式を導入することを検討している。実現すれば、銀行は超過準備の一部にマイナス０．４％を適用されなくなる。
・ドラギ氏は、階層化を決定するのは時期尚早だと発言した。銀行を通じた金融政策波及経路の評価と、今後の経済見通しの推移を踏まえて判断するとみられる。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/ecb-breakingviews-idJPKCN1RN08N
為替フォーラム2019年4月12日 / 10:36 / 7時間前更新
コラム：元ピザ経営者ケイン氏、なぜＦＲＢ理事に不適任か
Edward Hadas
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［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名する意向を示したピザチェーン元経営者のハーマン・ケイン氏は、ある重要な点においてはＦＲＢ理事に就く資質を有している。
かつて外食業界のロビイストとして活動し、今は右派の主張を掲げるトランプ氏の支持者のケイン氏は、金融政策の本質が政治的だと分かっている。
ただ、総じて言えばケイン氏の指名はまずい選択だ。現在の中央銀行の仕事はあまりにも複雑で、経験の浅い空想家に託すことはできない。
西側先進国では一般的に、中央銀行は政治的に中立であるべきだと考えられている。金融エコノミストはしばしば自身の職能について、独立していて強力に論理的で、経験に裏打ちされており、極めて率直だと表する。トランプ氏によるケイン氏の選択はこうした主張を真っ向から否定するものだ。ただ、このような堅苦しい信条が正当とは言えない。
金融政策は些事にいたるまで政治的に中立ではありえない。中銀の主要なツールである政策金利は本質的に、経済に対して異なる主張の２つの政治グループ間の軋轢を調整した結果であり、金融規制もいずれかの政治グループの主張をより多く汲むことが避けられない。
ケイン氏は外食産業の業界団体のロビイストとして、従業員の最低賃金を巡る厄介な問題をうまく収めた経歴を持つ。こうした調整の手腕が必要なのはＦＲＢなど中銀も同じだ。
実際のところ、ＦＲＢは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１２年に直面していたほど政治的に深刻な判断を下す必要に迫られていないだろう。ただ、金融政策が政治的思惑から自由であることはけっしてないし、そのような国は存在しない。
トランプ氏はインドやトルコなどの指導者と同様に、金融政策について明確な主張を持ち、中銀に対してできるだけ速く潤沢な景気刺激策を進めるよう求めている。ケイン氏がＦＲＢ理事に就任すれば、こうした政策を一段と進めるよう努めるだろう。
中銀バンカーの多くは、こうしたあからさまに政治的主張に不安を抱くだろう。金融理論によれば、低金利と無制限の貨幣創出は最終的にインフレを生むからだ。しかしこのような理論は極限状況を除けば当てにならない。
問題は、標準的金融理論は洗練度が高い一方、そのモデルが多くの怪しい仮説に依存している点だ。問題の核心が「均衡利子率」で、この理論は実際に観察されたことも検証されたこともなく、さらに理不尽な強欲、金融や不動産市場での投機などがほとんと考慮に入っていない。
単純化が行き過ぎても運用の際には問題ないかもしれない。しかし現在の金融政策モデルはまだ生まれたてで、実際にどう作用するかが分かっていない。古い出来事は自信を鼓舞するようなものではなく、１９８０年代以前の標準的政策モデルは、インフレ率が望ましい、期待する水準を大幅に超えたときに破棄された。その後使われていた２００８年以前のモデルは、世界金融危機を予測することができなかった。
そのため中銀は今、古い政策モデルのアップグレードを進めており、超低金利もしくはマイナス金利や量的金融緩和、規制強化などの新たな仕組みを取り入れている。サメが出没する濁った海のようなもので、ＦＲＢなど各国の中銀はこの暗闇の中を泳いでいる。
とても素人の手に負えるものではない。金融に対する考え方が金本位制という単純かつ非現実的な政策への支持にとどまっているケイン氏のような人物が取り組むのは無理がある。
●背景となるニュース
・トランプ米大統領は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事にピザチェーン元幹部で２０１２年大統領選で共和党候補者指名争いに出馬したハーマン・ケイン氏を指名する意向を明らかにした。ケイン氏の理事就任には上院の承認が必要。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/herman-cain-breakingviews-idJPKCN1RN0KA
ゴールドマンが米利上げ時期の予想を先送り、2020年第４四半期に
Enda Curran
2019年4月12日 19:49 JST
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらが米国の利上げ時期予想を先送りした。低インフレや中央銀行としての決定に対する政治からの監視の目が背景にある。
ゴールドマンは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利上げは2020年第４四半期とみている。従来は第１四半期を見込んでいた。一方で米国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは、今年下期は2.5％増、来年上期は2.25％増にそれぞれ上方修正した。
ジャン・ハッチウス、デービッド・メリクル両氏を含むゴールドマンのエコノミストはリポートで、「ＦＯＭＣはインフレ圧力の弱さや金融政策の枠組み見直しを強調し次の利上げのハードルは上がっているが、それにしてもインフレ統計の内容は予想以上に弱い」と指摘。「金融政策決定に対する政治家からの監視が強まっていることもあり、ＦＯＭＣが来年の米大統領選挙前に利上げする可能性は後退した」と分析した。
Goldman activity indicators heading upward
原題：Goldman Pushes Back Fed Hike Forecast to 4Q 2020 From 1Q 2020（抜粋）
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Michelle F. Davis
2019年4月12日 21:56 JST
第１四半期の純金利収入は過去最高の145億ドル
トレーディング収入は17％減、株式と債券の両方で減少
米銀ＪＰモルガン・チェースの１−３月（第１四半期）決算は、米利上げからの恩恵を受けた。
12日の発表によると、第１四半期の純金利収入は145億ドル（約１兆6200億円）に急増し、過去最高に達した。米金融当局は今年に入って利上げを停止しているが、2018年の４回の利上げが第１四半期業績の追い風となった。
同行は通期の金利収入見通しを580億ドルで据え置いた。前年比で30億ドルの増加となる。
Higher Highs
JPMorgan generated a record $14.45 billion of NII in the first quarter
Source: Company filings, Bloomberg data
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「世界の地政学的不透明にもかかわらず、米経済は成長を続け、雇用と賃金は上昇している。インフレ状況は穏やかで、金融市場は健全であり、消費者と企業の信頼感は依然として強い」とコメントした。
第１四半期の純金利収入は前期比で１％増と、ほぼ横ばいとの同行見通しを上回った。
トレーディング収入は17％減の55億ドル。アナリスト予想では18％減だった。株式と債券の両方でトレーディング収入は減少した。株式引き受け業務の収入は23％減の２億6500万ドルと16年初め以来の低水準だった。
純利益は前年同期比５％増の91億8000万ドル（1株当たり2.65ドル）。ブルームバーグがまとめた調査でアナリストの調整後１株利益予想は2.35ドルだった。
原題：JPMorgan Gets One More Boost From Rate Hikes Before Fed’s Pause（抜粋）
JPMorgan Gets One More Boost Off Rate Hikes Before Fed Pause (1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-12/PPUJEJ6TTDS201
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