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WTO逆転敗訴も「敗訴でない」？
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2019年04月12日 在野のアナリスト
| 日本の総人口が1億2644万人となり、26万人以上と過去最大の減少幅でした。高齢者が増えているので減少も大きくなりますが、問題は少子高齢化がさらに悪化していること。しかも最近、政府が焦って就職氷河期世代への再就職支援などを始めましたが、ここが年金をうけとる段になると、低年金で生活に困窮するのが必定。少しでも今の所得を上げて、受給額を引き上げておかないと、とんでもないことになるためです。しかし非正規を拡大し、厚生年金に加入できないようにしてきたのは小泉政権以来のことです。つまりこれは、明確な政策の失敗がここにきて大きな歪みとなって、問題が発覚しつつあるということです。 15〜64歳の生産年齢人口は51万人以上の減少と、かなり衝撃です。間違いなくこれが失業率を改善させ、有効求人倍率を低くみせている。外国人の純流入数は16.5万人で、これがカバーした。だから安倍政権は焦って外国人労働者の受け入れを拡大させようとしている。働き方改革、とされるものも裏を返すと働かせ方改革であり、就職氷河期世代は働き方を選べる状況にはない。人生設計さえ狂い、生き方すら改革できないのが小泉改革以降の日本です。そして、今が売り手市場として幸福を感じている若者にとっても、就職氷河期世代が低年金にともない生活保護に転落すると、税金で支えなければならないのは労働者世代です。つまり自分たちが一生懸命働いて、就職氷河期世代を支えなければならなくなるのです。日本に溜まった矛盾、恵まれた世代とそうでない世代とがくり返し現れるのは、結果として誰も幸福にはしないのです。 WTOの二審、上級委員会で日本が逆転敗訴です。福島など8県産の水産物を韓国は輸入禁止にしており、その措置が妥当となったのです。一審の判断に瑕疵があったと認める一方、一審で認められた日本産の食品の安全性は覆されていない、などと菅官房長官も述べ「敗訴ではない」としますが、簡潔にいえば『その国が決めた基準をクリアしない限り、日本の基準で安全としても輸出はできない』ということです。この判決をもって、今もつづく禁輸措置をとる国を懐柔しよう、とする安倍政権の目論見は完全に外れたことになる。またしても安倍政権の外交上の敗北が露呈した瞬間、といえるのでしょう。 日本は相手の要望を聞き入れ、それを改善によって輸出を増やしてきたのがこれまでです。しかし安倍政権はそれを、自分たちの基準はこうだから受け入れろ、受け入れないと提訴、という強硬手段に訴えた。このやり方は米国そのままであり、その結果がこれです。国力にも、外交手腕にも劣る日本が米国の真似をしたところで通用しない。まさに猿真似では、国際社会では通用しないということでもあります。 韓国は北朝鮮問題で米国と溝が生じており、今回のWTO判決で文政権が小康を得た形です。米国が北朝鮮に示した、とされる非核化の条件は、敗戦国待遇を北朝鮮に受け入れろ、と迫るものでした。北朝鮮もトランプ政権の間に再交渉する意欲は失ったでしょう。これから核実験、長距離ミサイルの試射などの挑発行為をとるかどうか、それはトランプ政権が本気で朝鮮戦争の再開を望むか？ その見極めだけでしょう。 安倍政権では、米国と決裂したら北朝鮮は日本がすり寄ってくる、などの誤った楽観も語られましたが、結果的に拉致問題解決への目処も立たないまま、ふたたび緊張状態を迎えてしまった。それは国内の少子高齢化さえ解決できていないのに、より難しい外交で成果などだせるはずもありません。輸入規制の撤廃にむけた二国間協議を韓国に要請、としますが、その要請を受け入れる段階で韓国には借りをつくることになってしまう。安倍政権のめざした米国型高圧外交、アジア人は猿と蔑されることも多いですが、ただの猿真似ではくるくると堂々巡りをくりかえす猿回しにしかならない、ということなのでしょうね。 |
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