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ＩＭＦ会合が閉幕、世界経済のソフトランディング見込む
Andrew Mayeda
2019年4月15日 6:58 JST
世界の政策当局者らは現状への懸念と同時に楽観的見方示す
不確実な景気回復の問題などを当局者らは議論
世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会合が14日、閉幕した。当局者らは世界経済の現状に対して懸念を示す一方で、回復は近いという自信も表明した。
成長減速が短期で終わる根拠として、各国・地域の中央銀行の引き締め政策からのシフトや中国の直近の刺激策、貿易摩擦の緩和が挙げられたものの、好景気の再来を予想する者はいなかった。
Spring Meetings Of The International Monetary Fund And World Bank
ＩＭＦ春季会合に集まった財務相・中銀総裁ら（４月13日、ワシントン）Photographer: Joshua Roberts/Bloomberg
世界経済の楽観的見通しを受け、株式相場が既に上昇し始める中、会合で当局者らは経済成長が確かなものになりつつあるとの認識を示した。しかしラガルドＩＭＦ専務理事は、世界は現在、「難しい局面」にあり、自らを傷つける恐れがあると指摘した。
世界銀行チーフエコノミスト、ピネロピ・ゴールドバーグ氏はインタビューで、「現在は、非常に高い不確実性が特徴だ」とし、「人々は世界経済に強気になってはいないが、大きな危機にあるとも感じていない」と説明した。
世界の政策当局者らが議論した問題の１つは不確実な景気回復の問題だった。ＩＭＦは９日公表の最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2019年の世界成長見通しを3.3％と、10年前の金融危機以来の低水準に引き下げた。ただ、リセッション（景気後退）入りのリスクは小さいとし、今年後半には成長は上向き、20年には成長率が約3.6％に回復するとした。しかし、3.8％成長だった17年には届かない見通し。
ムニューシン米財務長官が、米中通商協議は「最終段階に近づいている」と述べると、楽観的な見方が強まった。ハモンド英財務相は12日、政府と野党労働党は数週間以内に欧州連合（ＥＵ）からの離脱案で合意し得ると発言した。
欧州は再び世界経済の懸念材料となりつつあり、ドイツには金融緩和の圧力が加わっている。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は13日のワシントンでの記者会見で、ユーロ圏は「目覚ましい回復力」を示していると述べ、域内経済への慎重ながらも楽観的な判断を表わした。
原題：Betting on a Soft Landing: the Takeaways From the IMF Meetings（抜粋）
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ＩＭＦ会合が閉幕、世界経済のソフトランディング見込む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PPZ8YM6K50XT01?srnd=cojp-v2
G20財務相会議が閉幕 「世界経済に下振れリスク」
麻生財務相、貿易摩擦緩和へ協調訴え
経済 中国・台湾 ヨーロッパ 北米
2019/4/13 4:45
集合写真に並ぶG20の財務相、中央銀行総裁ら（ワシントン、前列中央に麻生財務相、黒田日銀総裁）=AP
【ワシントン=小滝麻理子】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は12日（日本時間13日未明）、2日間の討議を終えて閉幕した。中国や欧州などでの景気減速を踏まえて、世界経済の下振れリスクを確認した。議長国を務めた日本は自由貿易の推進を訴えたが、米中貿易摩擦などが長期化するなか、G20の結束には課題が残った。
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2019年のG20議長を務める日本にとって今回は初の閣僚級会合となった。今会合は6月に福岡で開く財務相・中銀総裁会議や大阪での首脳会議（サミット）の準備段階との位置づけで、共同声明は採択しなかった。
閉幕後に議長として記者会見した麻生太郎財務相は「世界経済は減速しつつも、19年後半に向けて回復に向かうとの認識で一致した」と述べた。中国の景気刺激策や米利上げ停止の効果が徐々に効いてくるとの国際通貨基金（IMF）の見解に沿った。
ただ、麻生財務相は「（中国などの）主要国の景気減速がほかの国にも波及すれば、世界経済全体の成長率が悪化しうる。リスクは下方に偏っている」と懸念を示した。
共同議長を務めた日銀の黒田東彦総裁も「貿易摩擦など政策の不確実性は高い」と語り、「各国がリスクを十分に認識して、必要ならば迅速に対応する」と述べた。再延期が決まった英国の欧州連合（EU）離脱などのリスクを注視する考えだ。
今回のG20会合は米中の貿易戦争が進行するさなかの開催で、国際協調を演出できるかが注目されていた。日本は貿易摩擦の緩和を図るため、2日目に保護主義の背景にある経常収支の不均衡問題を議論として提案。対中や対日の貿易赤字の削減にこだわるトランプ政権を念頭に、「貿易問題は2国間ではなく、多国間の枠組みで取り組むべきだ」（麻生財務相）と訴えた。
もっとも、各国の貯蓄と投資のバランス改善に向けて具体的なとりまとめをできるかは見通せない。麻生財務相は「6月に向けて自由貿易推進の議論を深めたい」と述べるにとどめた。
GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に代表される巨大IT（情報技術）企業に適切に課税をする「デジタル課税」の方向性も議論した。仮想通貨（暗号資産）について各国当局がテロ資金供与の防止策で協力することを確認した。
新興国でのインフラ投資のあり方も議論。アジアやアフリカで中国が活発に開発計画を進めるなかで、日本は債務の持続性に配慮した共通ルールを主導する考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43701490T10C19A4000000/?n_cid=SPTMG053
日経平均２万2000円回復、中国の経済指標改善や米好決算−全業種上げ
長谷川敏郎
2019年4月15日 8:03 JST 更新日時 2019年4月15日 11:27 JST
中国の３月のドル建て輸出が持ち直す、与信も予想以上に拡大
ＪＰモルガンの１−３月純金利収入は過去最高、為替はドル高・円安
15日の東京株式相場は大幅高。中国の経済指標改善や米国の良好な企業決算、為替の円安傾向から景気や業績への懸念が和らぎ、電機や機械など輸出、銀行など金融中心に東証33業種は全て高い。
Final Trading Day Of The Year At The Tokyo Stock Exchange
東証Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ＴＯＰＩＸは前営業日比22.55ポイント（1.4％）高の1627.95−午前11時13分現在
日経平均株価は304円23銭（1.4％）高の２万2174円79銭、昨年12月４日以来の２万2000円台乗せ
中国の税関総署が12日発表した３月のドル建て輸出は前年同月比14％増と、21％減だった前月から持ち直し、同月の与信も予想以上に拡大した。米銀ＪＰモルガン・チェースの１−３月決算は2018年の米利上げの恩恵から純金利収入が過去最高だった。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝112円10銭と、３月５日以来の円安水準。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「貿易指標の発表で中国の景気減速に歯止めがかかり、企業業績への不安も底入れしてリスクオンムードとなっている」と指摘した上で、「10連休前で動きやすいのは今週までとあって、予想以上に株価が上がることもあり得る」と述べた。
４カ月ぶりの２万2000円台
東証33業種は鉱業、保険、非鉄金属、証券・商品先物取引、機械、ガラス・土石製品、銀行が上昇率上位
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-15-idJPKCN1RR073?il=0
トランプ大統領がＦＲＢを再度批判、政策適切なら大幅株高に
Margaret Talev
2019年4月15日 5:36 JST 更新日時 2019年4月15日 8:30 JST
金融政策が適切ならＧＤＰ伸び率は４％を優に超えていたとも指摘
「量的引き締めは破壊的、真逆のことをすべきだった」とツイート
トランプ米大統領は14日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をあらためて批判し、ＦＲＢの量的引き締めがなければ一段高になっていただろうと指摘した。
同大統領は「ＦＲＢは適切に仕事をしていなかった。もしそうしていれば米株価はさらに5000−10000ポイント上昇していただろう」とツイート。「量的引き締めは破壊的だ。真逆のことをすべきだった！」と述べた。
President Trump Meets Chinese Vice Premiere Liu He At White House
トランプ大統領Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
また、ＦＲＢが適切に仕事をしていたら、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は３％でなく４％を優に超え、しかもインフレはほとんど起きなかっただろうとも指摘した。
トランプ大統領はバージニア州スターリングの「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」に向かう車が到着する中で投稿した。
同大統領がダウ工業株30種平均に言及したのであれば、ツイートはＦＲＢの引き締め策がなければ同平均が３万6000ドル強に達していた可能性があると示唆したことになる。同平均は12日に２万6412.30ドルで取引を終えた。
原題：Trump Slams Fed Again, Says Stocks Should Be 5,000-10,000 Higher（抜粋）
Trump: GDP Should’ve Been ‘Well Over 4%’ If Fed Did Job Properly
(ＧＤＰコメントなどを追加して更新します.)
トランプ氏がＦＲＢを再び批判、「危機時の刺激策実施すべき」
Reuters Staff
1 分で読む
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の行動が米経済成長と株式市場の上昇をおそらく３０％抑制したとし、ＦＲＢは２００７─０９年のリセッション（景気後退）時のように経済への資金供給を開始すべきだとの見解を示した。具体的なデータを示すことなく、ツイッターで批判した。
トランプ氏は「ＦＲＢが適切に任務を果たしていれば、株式市場はさらに５０００─１万ポイント上昇していただろう。また国内総生産（ＧＤＰ）の伸びはインフレをほとんど伴わず、３％の代わりに４％を超えていただろう」と指摘。
「量的引き締め（ＱＴ）は破壊的だった。まったく反対のことを行うべきだった」とし、昨年の月額最大５００億ドルの保有債券縮小に言及した。
トランプ氏の発言は、米経済が堅調に拡大する中、ＦＲＢに景気刺激策を実施して債券市場でのプレゼンスを拡大するよう求める内容だ。
しかし、最近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によれば、１０年前のリセッション時に打ち出した景気支援策のような措置が必要と考えるＦＲＢ当局者はいない。
https://jp.reuters.com/article/trump-election-idJPKCN1RR04E
トランプ大統領の再選確率は50％超−ゴールドマンが分析
Simon Kennedy
2019年4月15日 10:18 JST
現職大統領が一般投票で有利な点や良好な経済がトランプ氏に味方
米成長率は今年2.5％、来年は2.3％と予想−失業率低下見込む
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは2020年米大統領選について、米経済見通しを考慮すればトランプ大統領が他の候補より「若干優位」に立っていると指摘した。
アレック・フィリップス、ブレーク・テーラー両エコノミストは14日遅く発表したリポートで、トランプ大統領については不支持率で一部相殺されるものの、現職大統領は一般投票で５−６ポイント有利であることに加え、ゴールドマンの経済予測もトランプ氏に有利に働いていると分析した。
US-POLITICS-TRUMP
ミシガン州グランド・ラピッズの集会で演説するトランプ大統領（３月28日）写真家：Nicholas Kamm / AFP経由でGetty Images
両氏は「１期目の大統領の優位性や、大統領選前の比較的力強い経済状況を考慮すれば、トランプ大統領が勝利して２期目を務める公算の方が民主党候補に負けるよりも大きいことを示唆する」とした。
ゴールドマンは現在、米成長率が今年2.5％、来年2.3％と予想。米失業率を今年の3.7％から来年3.3％に低下させるのに十分な経済成長とみている。
原題：Goldman Economists Say Trump Re-Election More Likely Than Not（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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トランプ大統領がＦＲＢを再度批判、政策適切なら大幅株高に
トランプ米大統領、再選に向けて1─3月に3000万ドル超集める
Reuters Staff
1 分で読む
［ワシントン １４日 ロイター］ - 来年の米大統領選での再選に向けてトランプ大統領の陣営は２０１９年第１・四半期に３０００万ドル超の献金を集めた。同陣営が１４日、明らかにした。民主党で立候補を表明している候補が集めた最高額を大きく上回った。
トランプ陣営が選挙戦に使用可能な現金の総額は４０８０万ドルに上った。同氏にとっては苦しい選挙戦となる可能性が高いが、共和党の支持者らは依然として資金協力に積極的なようだ。
民主党の候補者の間では、バーニー・サンダース、カマラ・ハリス両上院議員が第１・四半期に集めた献金がそれぞれ１８２０万ドルと１２００万ドルとなり、他の候補を上回った。サンダース陣営によると、同期の平均寄付額は２０ドルだった。
トランプ大統領の平均寄付額は３４．２６ドルで、寄付の９９％近くは２００ドル以下だった。
共和党全国委員会が同期に集めた資金は４５８０万ドルだった。トランプ陣営は同委とは別に資金集めを行っている。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1RQ0SI
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