銀行は　企業に貸したいのだが　企業が借りてくれないので　個人の不動産投資にまで金をかしたのが
　スルガ銀行で　失敗だったということだ

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　今後は　第二第三のスルガ銀行が出てきますよってことで
　これを突き詰めて考えると　１０年後には　６０％の銀行が　経営できなくなる倒産する

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　銀行が倒産することは　悪いことではない　どんな産業も　不況になれば　半分は潰れるのだ
　
　ただ　それだけの話ですよね〜〜
　
　
　
　

　２０年前　１億円の　土地・建物で　年間　１５００万の収入があった　１５％
　１５年前　１億円の　土地・建物で　年間　１０００万の収入があった　１０％
　１０年前　１億円の　土地・建物で　年間　　８００万の収入があった　　８％
　　５年前　１億円の　土地・建物で　年間　　５００万の収入があった　　５％
　現在では　１億円の　土地・建物で　年間　　４００万の収入があった　　４％

　では　商売として成り立つのは　１０年前の　８％までで　それ以後の投資は
　商売上は　リスクが　大きすぎて　危険な状態になっている
　バブルとは　そうしたもので　何かあると　５％以下のものが　破産して
　投げ売りとして　市場に出るようになると　バブルの崩壊となる
　
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　銀行が　１００兆円の融資　＝　マンションオーナーが　１００兆円の負債　となるわけで
　その内の　２０％が支払い不能になっても　銀行は２０兆円の損失となる
　前回のバブル崩壊では　それが　２００兆円だったのだ
　

　金融の貸し手　２７０００兆円　＝　お金の借り手　２７０００兆円　で〜〜
　この額が　年７％で膨張している　
　この期待利子が２％　なら　約５００兆円は　利子ということだ　

　全世界のＧＤＰが８０００兆円であるから　世界中のＧＤＰの　６％以上が利子で成り立っている
　
　ご存知のように　金利とは　銀行が金を貸すという　ペーパー作業だ
　つまり　工場で車を作るというような　生産は何もしないで　紙に数字を書き込む作業なのだ

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　人類は　金融と言う　「虚業」の癌が　急速に大きくなって　バブル崩壊を始めるだろう
　
　その震源地は　アメリカだが　その津波は　日本を一飲みにする
　

　同じく金融は　ＧＤＰの５倍近くに膨れてしまって　正に　破裂せんとしている
　その時期は　単純計算なら　２０２０年から　２０２２年だが　

　アメリカは　再度　ハレンチにもＱＥを繰り出して　バブルを隠ぺいすることになり
　羞恥心のない銀行は　反省をすることがないのだから　いずれは　欲の股が弾けることになる
　
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　愛の予想では　２０２５年が　そのような時期だと想像する
　愛の様な　不動産業では　１０年単位の時代が　読めないと　結局はドボチンと沈む
　
　だから　愛の所は　今後一切　無理をしない事と決めた　打って出ることはしない　
　

　債権が７％で膨れれば　６００兆円　６５０兆円と　かれらの取り分は　際限なく膨れるだろうが

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　別の見方をすれば　金利が１％になれば　５４０兆円が　２７０兆円と　半分になるわけで
　金融業者の　「生活費」が　ある程度以上にならないとすれば　金利は　際限なく下がることになる

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　愛は　金利が２％以下になれば　バブル崩壊（金融崩壊）はないだろうと　予想している
　金利が　０％になれば　金融業者の「生活費」は　０円になるわけで　
　愛は　これを称して　２１世紀の金融システムだと　主張しているわけだ
　　

　地方の金融機関で　人口が増えない所は　資金需要がないので
　利子から「生活費」を出すことができない　つまり　倒産しかない
　

　企業減税で、大企業は大儲け。
　大企業は儲けた金は従業員には還元せず。
　大企業は投資の魅力がないので、内部留保蓄積。

　優良企業は銀行から融資受けず。
　銀行は「危ないところしか貸出先がない」というのが今の状況。
　これも全て安倍のミスリスク。
　黒田頓珍漢とリフレ一派の金融政策の大間違い。

　安倍の雇用法破壊で賃金低下。
　国民は将来不安と低賃金で金を使う事できず。

　何もかもが悪の循環にはまった。
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　もう、ミスの連発際限なし。
　間もなくクラッシュか？

　庶民には対策なし。
　ああ、安倍政権を選んだ国民を恨むこと限りなし。

そこに気がついた
パウエル、ＦＲＢ軍団が、米住宅賭博を自己責任とし、賭博救済特化の「低金利」緩和の終わりを宣告。

これに動転したトランプ裏政権が

金利が上がって、住宅が暴落すれば、銀行も危なくなるぞ！、−−−リーマンショックで危なくするぞ！−−−乗っ取るぞ！
だから、金利は下げろ！――――との脅しをかける。

ＦＲＢがーーー住宅価格30％＋下落を見込んだ米銀の体力調査でーーーほとんどの米銀がパスしたとの旨を某誌に発表。「住宅はピーク時から既に10％下落」

即ち、ＦＲＢはーーーートランプの脅しには乗らない。

銀行は住宅価格の30％の下落「少なく見積もっても」前提で既に準備態勢は出来ている。
よって、―――利下げの必要はない。

更に、
住宅賭博の御法度で不正金利の終わり、――――不正価格の終わりで

住宅価格の大型修正が事前用意された。