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トランプ大統領による対中関税発言(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/337.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 07 日 00:16:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ大統領による対中関税発言
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53113010.html
2019年05月06日 在野のアナリスト


トランプ米大統領が突如「中国の交渉は遅い。関税は25%に上がるだろう」とTweetし、世界的に波紋が広がります。今はまだブラフですが、一度でも口走ってしまえば後戻りは難しい。米朝交渉も同様ですが、トランプ政権の交渉術は1か0ではなく、+10か-100か、です。交渉に成功すると米国が得るものも大きいですが、失敗すると米国の損失は桁外れに大きくなる。強気を支持にむすびつけるため、安易な妥協もできず、かといって高めに放たれたボールは、米国にも大量の返り血を浴びせることになります。

トランプ氏はFRBに利下げを要求しますが、仮に中国製品に25%の関税をかけると、米国のインフレ率は跳ね上がるでしょう。そうなるとFRBは利下げではなく、利上げに転じないといけない。先のFOMCでFRBは利下げではなく、様子見を決めた。インフレ率の落ち着きは一時的、との認識を示し、米株や為替相場にも影響を与えましたが、インフレ率の上昇が利下げを織りこんでいた市場に大量の冷や水を浴びせるでしょう。

むしろ、中国の交渉術としては「米中交渉が上手くいく」で米株を買っておいて、上手くいかなくなったら売り浴びせればいい。そうするとトランプ政権は慌てて、対中交渉をまとめようとするでしょう。株価を成果とするトランプ政権にとって、それが痛撃だからです。今の株価は上がるから買う、買うから上がる、という循環しか働いていない。金余りで、それ以外のことが見えなくなっているのですが、急落により何十兆$が吹っ飛んだ、と報じられることがあるように、金余りの解消は一瞬です。相場が一斉に下落すると、ばらまいた金が紙くずどころか、露と消える。中国がその引き金を引くのかもしれません。

そこまでいけば死なばもろとも、となるでしょうが、交渉材料としてダウを数千$下落させるぐらいなら、世界経済へのダメージも少ない。何しろ、この環境で最高値圏にある米株は明らかに高すぎる。米中貿易協議が上手くいき、世界経済はさらに成長する、というシナリオを覆すだけで数千$の下落もストーリー的に成り立ってしまう。そしてそれはトランプ政権を痛撃するのですから、中国の対米交渉の一つの手段に、米株を操作する可能性もでてきてしまう。そして今や中国に、それだけの力があるのが問題です。

そもそも折り合いがつかない、とされる補助金ですが、米国とて5G の覇権を握るために補助金をだすとの報道もある。日本だって研究開発費に政府が金をだす。補助金は、実は世界的に行われていることであり、中国だけ規制するのはおかしな話です。その規模に関しても、何をどこまで政府主導ですすめるか? によっても変わってくるでしょう。結局、この話が折り合うことはない。それは国の政策として当たり前に行うことを規制するのですから、主権を放棄するのと同じです。それは米朝交渉でも同じで、他国なら規制もなく行えるミサイル実験を、安保理決議に違反するとして北朝鮮には禁止する。米国の示す条件を北朝鮮が受け入れれば、米国は大勝利ですが、それは北朝鮮が主権を放棄するのと同じことなのです。

果たして、今はトランプ氏もブラフでしょうし、市場が動揺すれば見直しがかかるかもしれませんが、米中協議がそう簡単に解決することはない、という認識が広がったことが、今回最も懸念される問題となるのかもしれません。市場には冷や水かもしれませんが、米中経済頼みの日本だけは、この動きによって煮え湯を飲まされることになるのかもしれませんね。


 

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コメント
1. 投稿のあんちゃん[420] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2019年5月07日 15:47:13 : ec5C2vDjSU : blZtalNOcWhTRmc=[60] 報告

 まさかトランプは中国への関税を上げることによって、壁建設の予算を獲得しようとしているのではないだろうな。
 この中国への増税は廻り廻って日本もその金を払うことになる。
 日本の金は米国から稼いだ金でもある。ならば壁建設予算は米国議会の承認を受けたと同じことになる。


 あほな考えではあるが、あり得ない話でもないと思えるのだが。


2. 2019年5月07日 19:02:55 : 7OjG16il82 : cmVkWFQ4SmdUR1k=[41] 報告
刺し違え 覚悟の上で 率を上げ
3. 2019年5月07日 21:53:53 : IsyhYoTVVo : Z1JwaEtoN2t1Vi4=[3] 報告

 突き詰めれば、落としどころが見えないとの見解であるが、同感である。中国の高官が9或いは10日に訪米するとアナウンスがあった。中国サイドが用意しているものは、単なるアリバイ作り、即ち、US交渉団への慰労と今後の交渉の可能性への期待感の表明だけであろう。関税が25%にならねば、本当の交渉にはなるまい。

 25%関税で世界経済は急減速するだろうが、その責めは中国にはない、そのような演出であり、トランプ氏の豹変の可能性を封じない方策のための訪米であろう。

 岡目的には、中国はUSの購買力を失ったとして、自国とUS以外の国々と互恵的な経済環境を作るだけの経済力を有している、他方、USにかつてあったであろうそのような経済力は今もあるのだろうか?

4. 投稿のあんちゃん[422] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2019年5月08日 17:35:37 : ec5C2vDjSU : blZtalNOcWhTRmc=[62] 報告

 >>1

 やはり阿保でしかない考えであった。

 関税が上がると、それを払うのは輸出業者(中国側)ではない。輸入業者(米国側)である。輸入業者はその金を購入する人間から支払ってもらうことになる。つまりは米国人が支払うことになる。
 関税による収入があった(壁の建設の財源になる)としても、それは米国自身が支払うということである。
 そしてそうはならず、高いものは買いたくない、より安いものが買えるならそちらを買う。つまり関税がかからない分安い国内製品を買うだろう。米国への輸出業者は売れなくなって輸出額(米国の輸入額)が減ることになる。
 これにより貿易の均衡を生み出そうとするのが今回の関税アップの考え方であろう。

 輸出が減れば生産を減らさざるを得ない。中国の製品は、中国で組み立てているとはいえ、その精密部品となる部分は日本から輸入している。そのため日本も輸出額が減ることになる。これが問題ではあるが。世界は繋がっているということである。おそらく米国自体にも同じ様な問題が発生するであろう。

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