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円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/531.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 04 日 01:35:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


 


円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/255274
2019/06/03 日刊ゲンダイ


日銀信用は大失墜、笑っている場合じゃない(黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 円高・株安の流れが勢いづいてきた。米中貿易戦争が長引く中、トランプ米大統領は先月30日、不法移民対策への不満から、すべてのメキシコ製品に輸入関税を課すと表明。日米両市場の株価は下落し、急激な円高が進行している。日経平均は2万円割れ寸前。爆買いを続け、身の丈を超えた株を保有する日銀がいよいよ「債務超過」に陥ることも現実味を帯びてきた。

 トランプ大統領の関税表明を受けて、31日の日経平均の終値は前日比341円安、2万601円と約4カ月ぶりの安値を付けた。また、安全資産である円が買われ、急激な円高が進行。31日のNY外国為替市場は、1ドル=108円台前半と1月中旬以来の円高水準となった。

 3月の日銀短観によると、今年度の想定為替レートは108.87円(大企業製造業)だから、アッサリ突破してしまった。

「米中貿易摩擦が直撃の製造業を中心とする輸出関連企業にとって、この急激な円高は泣きっ面に蜂です。さらに、貿易摩擦の影響を受けにくい小売りや不動産など内需関連株も消費増税を控えて弱含み。原油安でエネルギー関連もパッとしない。悪材料ばかりが揃い、2万円割れも近いとみられています」(兜町関係者)

 株価下落で泣く人は多いが、中でも大ピンチなのが日銀だ。

 日銀は年間6兆円ペースでETF(上場投資信託)を買い入れ、株価を下支えしてきた。29日に発表した18年度の日銀決算によると、ETF保有高(3月末)は前年の18兆円から24兆円と31%も増やしている。

 驚いたのが株の取得額から時価を引いた評価益。昨年の5兆1000億円から3兆9000億円と1兆2000億円も減らしているのだ。日銀によると、「時価は昨年度末と今年度末でほとんど変わっていません」(政策委員会室決算会計グループ)。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「株の時価が変わらないのに評価益が減ったのは、取得額が上昇しているからです。株価が1万2000円台のころ、異次元金融緩和がスタートし、株価は右肩上がりで上昇しました。安く取得した株価がどんどん上昇し、大きな評価益を得られました。ところが、2万円を超え、頭打ちになっても日銀は、アベノミクスを傷つけないように、株価下落を恐れて爆買いを続けています。取得額が上がるのは当然です」

■日経平均1万7000円割れで自己資本8兆円が吹っ飛ぶ

 この先、さらに世界経済が混迷を深め、円高・株安が加速すれば、2万円割れでは済まない。

 24兆円もの“ETF爆弾”を抱えた日銀は債務超過に陥るのではないか。

「日銀は557兆円の資産がありますが、資本金や法定準備金などの自己資本は約8兆円に過ぎません。ETFで損失が出れば、自己資本で穴埋めをするわけですが、日経平均が1万7000円を割ると8兆円を使い果たすとみられています。つまり、債務超過です。中央銀行の債務超過は異例で、日本の信用は大きく失墜することになるでしょう。だいたい、リスクの大きい株式を自己資本の3倍も保有していることが、中央銀行として世界ではあり得ないことです。そのツケが回ってきたのです」(斎藤満氏)

 近々、日経平均が大暴落すれば、債務超過の中央銀行総裁が今月末のG20を仕切る“珍プレー”にもなりかねない。









 

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コメント
1. 赤かぶ[16162] kNSCqYLU 2019年6月04日 01:37:00 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6227] 報告


2. 赤かぶ[16163] kNSCqYLU 2019年6月04日 01:37:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6228] 報告


3. 2019年6月04日 08:00:31 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[261] 報告
 
 円高の可能性は 否定できないが 株安にはならないだろう
 
 株安になると ETFによって 株価は 買い支えされている 2万円以下にはなりにくい
 
4. 2019年6月04日 08:26:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2552] 報告
日銀は債務超過になっても倒産しないからどうでもいいんだよ

日銀が円をどんどん発行して日本株すべてを買い占めても問題ない

5. 赤かぶ[16181] kNSCqYLU 2019年6月04日 09:17:15 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6246] 報告


6. 赤かぶ[16182] kNSCqYLU 2019年6月04日 09:18:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6247] 報告


7. 赤かぶ[16183] kNSCqYLU 2019年6月04日 09:18:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6248] 報告


8. 2019年6月04日 09:26:22 : vKnDJdF13w : eHBPc3NabVJ6MzI=[2] 報告
日本の近代史において債務残高がGDPを超える事態にまで陥ったのは、第二次世界大戦中の1942年。2010年に入ると、日本の債務残高はGDPの約2倍にまで達し、第二次世界大戦中よりも悪いという歴史上類例のない規模に膨らんでいる。
日本国債では、日本の財政状況への不安が頻繁に材料として再燃するものの、日銀が金融緩和策などを発動するたびに、それがかき消され、国債が買われ続けている。
そして過去の国債の歴史を振り返ると、国債暴落・金利急騰の前は、低金利状態が必ず起こっている。今の日本国債は、まさにこの状況に当てはまる。
9. 赤かぶ[16184] kNSCqYLU 2019年6月04日 09:26:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6249] 報告


10. 2019年6月04日 09:29:02 : eQHpkW1P7s : Li5jYUI0RzNET2c=[176] 報告
>>2さん

 日銀もそろそろ買い支えが出来なくなるだろう、と斎藤氏も言っているように思えるが。序に言えばGPIFもほぼ限度額いっぱいの日本株(国内株:25%程度)を買ってしまったはず。

>>4さん

 それは唯の希望的願望に過ぎないと思うよ。例えば今の日銀は「金融緩和をつづければ必ずインフレマインドに火が付き、インフレにさせることが出来る」という希望的願望理論で、現在のような金融政策を始めたが、現実はご覧の通り。

 中央銀行の債務超過も未だ人類の金融史上で殆ど経験のないことだから、いくらでも適当な主張は可能だが、やはり確固とした経験に基ずく理論は存在しない。だから、日銀の現在の金融緩和のごとくに、結果は思わぬ方向に至る可能性も大きいだろう。やはり斎藤氏の主張に賛同する。

11. 2019年6月04日 09:30:31 : vKnDJdF13w : eHBPc3NabVJ6MzI=[3] 報告
過去に学ばない奴ほどこういうのだ「大丈夫、問題ない」
問題が起こってから慌てふためく
12. 2019年6月04日 10:58:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2564] 報告
>>10
そもそも日本政府の借金はもうゼロになっているんだから国家破綻も日銀は破綻も有り得ないんだよ

日本政府の借金は明治以降増える一方で、今は何万倍にも増えたけど、何も問題起きなかっただろ

13. 2019年6月04日 11:01:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2565] 報告
まあ、円安にはなるけど、そうなると日本の輸出企業の一人勝ちになって、欧米や中国の同業メーカーはすべて倒産する。

しかし、そこまで円が安くなる前に円買いドル売りが殺到するから、大した円安にはならない。

14. 2019年6月04日 11:19:24 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[39] 報告
中央銀行の債務超過による経営不安と円高(円の信頼性)というのは両立しないはずだ。そこをどう読むかが、重要な考えどころというものなはず。

15. 2019年6月04日 13:03:43 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[255] 報告
>そもそも日本政府の借金はもうゼロになっているんだから国家破綻も日銀は破綻も有り得ないんだよ

毎年国債の償還で相当の額が流出していますが、何か?
それとも国債は借金では無いと?

日銀が意図的に売り払って危機を演出することは予想済み。

16. 2019年6月04日 13:06:44 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2566] 報告
>それとも国債は借金では無いと?


2019年05月29日
MMTで世界が気づき始めた 「日本の借金」実はゼロだった?

財務省の言い分だと日本の借金は1100兆円「ある事になっている」


画像引用:財務省3.国の借金の現状は? :: テーマから調べる:: 調べる :: 日本の財政を考える

MMTと日本の借金の関係

最近欧米の経済メディアではMMT(現代貨幣理論)と日本の財政についての議論が戦われている。

MMTをざっくり一言で説明すると「中央銀行が保有する国債は借金ではない」という経済理論です。

日本の財務省は日本の借金が1100兆円だといっていて、MMT以前にこれは大ウソなのだが、事実としてマスコミが触れ回っている。

外国では国債だけを自国の借金としているが、2017年時点の日本の国債残高は865兆円でした。

このうち274兆円は高速道路やガソリン税かで返済する建設国債なので、外国では国の借金に含めていない。

残りは591兆円だが、このうち400兆円を日銀が購入しているので、「正味191兆円」になります。


さらに予算のやりくりで数か月だけ借りる短期借入金が70から100兆円ほど、為替介入の引当金も数十兆円含まれている。

どちらも一応借りているがすぐ返済しているので、これを「国の借金」に含めているのは世界で日本だけです。

これらを差し引きすると、日銀所有の国債を借金としても400兆円、日銀保有分をなしと計算するとゼロになります。


日銀保有国債は2019年5月時点で約447兆円と1割ほど増えたが、大筋では2年前と同じ状況です。

MMTが正しいなら日本に借金は存在しないことになり、ありもしない借金を返済しようとしていることになる。

1989年から30年間、日本が不況なのは予算を減らして増税したからで、理由は借金返済のためでした。


これらも全て「実際には存在しない借金」を返済しようとしていた事になる。


アメリカの借金5000兆円をどうする

アメリカ合衆国は日本以上に「国の借金」が多い国で、ブッシュ時代に3500兆円、現在は5000兆円ちかくとされている。

アメリカの累積債務は約20兆ドル(約2200兆円)だがこれは連邦政府が発行した国債だけの金額です。

予算の半分以上を使う州や地方自治体、特殊法人や年金、医療団体の借金は含まれていません。


それらを合計するとアメリカの「国の借金」は軽く2倍の40兆ドル(4400兆円)を上回ると推測できます。

アメリカのGDPは日本の4倍だが借金も4倍以上な訳で、日本より深刻なのを専門家は知っている。

ただアメリカでは冷戦時代に「アメリカ全体の借金」が国防上の機密になっていて、今もタブー視されている。


破綻しかねない状況を知りながら経済専門家は口にできないので、日本を引き合いに出している。

MMT理論では中央銀行が保有する国債は存在しないのと同じであり、ゼロ金利で倉庫にでも閉まっておけば良い。

実は欧米ではこうした事を既にやっており、イギリスやアメリカでは大恐慌時代に中央銀行が買った国債を、今も金庫にしまってある。


またアメリカ合衆国建国の時に、フランスから多額の借金をしたが、フランス革命に加担して王家が亡びると返済していない。

米中央銀行は民間銀行なので、倒産させてFRCとかFRDを新たに作ってもいい。

日本も日本銀行を破綻させて「大日本銀行」とかを作るか、ゼロ金利で地下室に永久国債をしまえば、国債を返さなくて済む。


FRBのバーナンキ元議長は来日した時「永久国債を発行して日銀が買えば、日本の借金はなくなる」と説明したが、日本政府は耳を貸さなかった。
http://www.thutmosev.com/archives/79954492.html

17. 2019年6月04日 13:29:57 : 4M5AzRymmg : ejcwS3pUSGdKYTY=[1] 報告
借金がないとかすごいこと言うよね。それなら税金などとる必要もない。円ではものが買えなくなるんだよ。
18. 2019年6月04日 14:28:42 : TuhGXMSNbY : ZzZlOEk3YnVxMlk=[109] 報告
アベクロコンビは永遠に名を残したな
財務省も解体が妥当だろ
19. 2019年6月04日 14:41:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2570] 報告
>>17
>それなら税金などとる必要もない


税金は所得再分配と物価調整が目的だから、別に税金ゼロでも困らない


MMTの独創的なところは、税金を利用した物価のコントロールにある。たとえば、経済がデフレ(物価が持続的に下落する現象)であれば、どんどん減税したり公共事業を増やしてでも経済を拡大していく。やがて経済が改善し、インフレ(物価の継続的上昇)が起これば、今度は増税して経済を抑制する。増税すれば、私たちの消費や投資が減少するので経済活動が弱まり、それで平均的な財やサービスがそれほど購入できなくなるために、平均的な財とサービスの価格もまた低下する。モノやサービスは貨幣と交換される。つまり財やサービスの価格と貨幣の価格は反対の方向に向かう。貨幣の価格(通貨価値)をデフレでもインフレでもない安定なものにするのに、税金を課すことが大きな意味をもつ。


20. 2019年6月04日 14:45:29 : vKnDJdF13w : eHBPc3NabVJ6MzI=[4] 報告
>米中央銀行は民間銀行なので、倒産させてFRCとかFRDを新たに作ってもいい。

日本も日本銀行を破綻させて「大日本銀行」とかを作るか、ゼロ金利で地下室に永久国債をしまえば、国債を返さなくて済む。

どの道破綻前提ではないか

21. 2019年6月04日 15:01:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2571] 報告
>>20
永久国債というのは日銀所有の国債だよ
返さなくても誰も困らない


22. 赤かぶ[16212] kNSCqYLU 2019年6月04日 15:07:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6277] 報告


23. 赤かぶ[16213] kNSCqYLU 2019年6月04日 15:09:09 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6278] 報告


24. 2019年6月04日 16:59:26 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[264] 報告

 評論家の言葉が 当たったことは有るのかね〜〜
 もしも 評論家が正しいのなら 投資で負けることは名だろう!!

 ===

 お願いです 評論家も 自ら株を買って 儲けてから 評論するようにしてね!!
 

25. 2019年6月04日 17:01:56 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[282] 報告
いくら金融緩和やろうが利下げやろうが世界経済が行き詰まり金融バブルが崩壊中と
言うのは最早否定出来ない  各種指標が示している通り  そら引き返すことも出来ないから破裂するまで膨らませるしかないという成り行き任せの世界ブットビ風船相場に  クロダサン、耳と目塞いで空気入れさせられてる気分はイカガですか★💲¥  
26. 2019年6月04日 17:08:34 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[132] 報告
もうカネの話はやめろ。

無意味だ。

今のように国民が働いていれば、餓死しないで、食っていけるから今の経済を守り抜くことだね。

国民の働いた分は必ず国民の所得になる。

27. 2019年6月04日 17:10:31 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[283] 報告
>>24
株買ったことのない人間にわざわざ買えと薦めるシーンでもないと思うけどね//買うなら今デショはアンタだけ   ヨリ
28. 2019年6月04日 19:03:54 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[135] 報告
己が身を 削ってまでも 買い支え
29. 2019年6月04日 19:26:25 : DCn3eIabpQ : Mkgwc1B5dFR1VDI=[2] 報告
必死に下がらない下がらない言ってるやつが何者かわかるでしょ。
アベクロのインチキに乗じて儲けようとした欲深い豚が、下がっては困るから下がらないと絶叫してるわけでしょ。
こんな斜陽国の株価が2万もあることが異常だよ。
とっとと下がれ、そして欲深い豚は丸焦げとなれ。
30. 2019年6月04日 20:07:53 : uTY04j46RE : MzNqN2xkOHE4em8=[1] 報告
※16
また長文コピペ野郎か
少しは自分の脳みそ使えよアホ
31. 佐助[6925] jbKPlQ 2019年6月04日 20:25:41 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[1] 報告
常識
相場の操作は,年金や日銀の売買高25%で可能。しかし、75%でも暴落は阻止できない。

第二次世界信用・金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ(機会損失)の心理法則に支配されるためだ。

国際空港で、無税の商品を買う人と、バーゲン会場で先を争う消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。

金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ!

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気(ブル)の信念を貫き通す人間が、常に3%は存在するからである。

買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75%を、モルガン商会が占めていた。

(参考;第一次世界大戦で、ポンドはキンとの交換=金本位制を停止した。それにもかかわらず、大戦中の1916-19年、ポンドを4.755ドルに釘付けできたのは、モルガン商会が英国財務省の代理人として、ニューヨーク為替市場で買い支えたからである)

1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。

「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。

だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

32. 2019年6月04日 21:50:23 : wT5qKFTzcc : eG1FZGQyTEh3SHM=[8] 報告
日銀債務超過→超円安(円の信用失墜)→金利上昇→国の財政破綻→ハイパーインフレ→預金封鎖→資産税

このパターンか?

東京五輪なんかに浮かれている場合じゃないぞ!

33. 2019年6月04日 22:06:14 : 8U3xgblDtc : bnVKZnNjWGxFdms=[55] 報告
> 円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味(日刊ゲンダイ)
> 日経平均は2万円割れ寸前。爆買いを続け、身の丈を超えた株を保有する日銀がいよいよ「債務超過」に陥ることも現実味を帯びてきた。

日刊ゲンダイの記者は日本銀行と市中銀行の違いが分かっていない。
日本銀行は紙幣を発行する権利を持っているが、市中銀行は持って居ない。
日本銀行は紙幣を発行する権利を持っているので、その紙幣で株を買うことが出来、その株価が下がっても「債務超過」は起きない。株を買うのにどこからも借金はしていないから。

しかし、市中銀行は紙幣を発行する権利を持っていないので、他人から借りた金で株を買う。それ故株価が下がれば容易に「債務超過」は起きる。これは極めて単純な論理である。

日刊ゲンダイの記者はマクロ経済学を一度も勉強しなかったか、または勉強しても理解できないほど低IQの愚か者のどちらかだろう。
こんな単純な経済論理を知らない日刊ゲンダイの記者の記事を読んで騙されるのは愚かである。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。

34. 2019年6月05日 00:31:25 : sdFiRtFxws : N3FWYTBCcWNPcmc=[64] 報告
16さん、と31さんの解説、勉強になりました。
岩本沙弓さんが著作で同様の事を説いていらしたと理解しています。
35. 2019年6月05日 02:44:07 : RwI5QHck7Q : V3ZtYVUuZmo3YUU=[1] 報告
MMTを信じたいのはかってだが、あいにく欠陥と矛盾と無知を披露しているに過ぎない。真っ当な経済学者だけでなく金融関係者ですらMMTのインチキを信じている馬鹿はいない。法律でも認められていないトンデモ論にすぎない。万札を印刷すれば資源や食糧が手に入るはずがない。そもそも円で貿易したい国などない。まず、、「日本政府に借金がない」、というのは無知すぎて笑ってしまった。商業高校のレベル以下なのにIQを持ちだして攻撃しているネトウヨども。これだけ無知だと決算書も読めないのは明らか。経営者にもなれなければまともに株価も評価できないから下層階級ネトウヨでいちゃもんつけるしかやることがない。可愛そうだが頭悪すぎる。日銀も政府の一部で国債も通貨もどちらも政府債務である。万札は不換紙幣に過ぎない。どちらを大量に印刷しても貨幣価値は下がる。インフレ通貨は嫌われて売られ円安になる運命だが、プラザ合意以降円高を強要されている。多くの企業は海外に移転して、利益を円転して無理やり円高に貢献してきたが限界。本来なら金利が上昇して政府は債務超過になり困るので無理やり低金利にして、庶民の預金から見えない税金を取っているに過ぎない。ネトウヨども低金利税とインフレ税を払わされているが頭が悪すぎてわからない。市中銀行はこの直撃を請けて債務超過になるところが増えて続けている。ネトウヨはそれでも大丈夫だと云っている。馬鹿は死んでも治らないのか、金融恐慌で預金が無くなっても大丈夫だと連呼できるのかみものだ。
 毎日日銀が709億円も印刷してETFを買っていると思っているようだが、これも馬鹿げている。市中銀行の日銀預金に利払いをするためにETFを利用している。配当の一部を利払に回している。つまり、ETFが暴落すれば元本割れを起こす。あるいは、interbank市場で円金利が上昇すれば日銀預金を引き出す動きが加速するとも限らない。債務超過に陥った日銀は口座を凍結するか、預金封鎖するか、財産税で預金を奪い取るかの選択を迫られる。同時に政府は赤字国債の利払ができなくなり、財政破綻する。年金、医療、公共サービスは停止し、かつ、あらゆるところに重税をかけて債務返済を諮ることになる。この点は大蔵省時代から研究され準備されている。国会でも議論され、本も出ている。ネトウヨは不勉強なのか、呼んでも理解できないのか。
 大丈夫だ!と戦時中のように連呼しても買わされた軍債が紙切れになったと同様に国債はすでに何度も未達になり、政府日銀が自主回収しているに過ぎない。つまり、すでに市場価値を失っているにすぎない。債券価値を失い市場から姿を消すのに量が多すぎて時間がかかっているに過ぎない。これを無借金だと行っているのだから哀れという他ない。バーゼルの銀行家会議で資産価値無しのレッテルをはられ、黒田氏も市場価値がないことを認めた。だから、回収しているのである。
 
36. 中川隆[-9860] koaQ7Jey 2019年6月05日 07:27:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2572] 報告
MMT「インフレ制御不能」批判がありえない理由
「自民党の一部」が支持の動き、国会でも論議
中野 剛志 : 評論家 2019/05/29
https://toyokeizai.net/articles/-/283186

MMT批判には「誤解」が含まれている(写真:malerapaso/iStock)

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すようなMMT(現代貨幣理論)。関連する新聞報道が増え続ける中、さらには国会でも議論されることが増えている。そのなかで必ずと言っていいほど出てくるのが「MMTで必ず起こるインフレはコントロールできないのではないか」という批判である。こうした批判をどう受け止め、考えるべきなのか。
『富国と強兵 地政経済学序説』で、いち早くMMT(現代貨幣理論)を日本に紹介した中野剛志氏が解説する。

自民党の一部にもMMTを支持する動きが

去る4月2日に寄稿した論考「異端の経済理論『MMT』を恐れてはいけない理由」で、筆者はMMT(現代貨幣理論)が、日本で一大ムーブメントを起こすかについて、「残念ながら、筆者は悲観的である。権威に弱く、議論を好まず、同調圧力に屈しやすい者が多い日本で、異端の現代貨幣理論の支持者が増えるなどということは、想像もつかないからだ。そうでなければ、20年以上も経済停滞が続くなどという醜態をさらしているはずがない」と予測した。


『富国と強兵 地政経済学序説』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

実際のところは、国会でMMTが頻繁に論議されるようになり、また、自民党などの一部にMMTを支持あるいは研究しようという動きが予想以上に出てきた。

その一方で、政策当局(財務大臣・日銀総裁など)はMMTを一蹴しており、マスメディアに登場する学者・評論家・アナリストの大半もまた、MMT批判を展開している。やはりMMTは、「異端」の烙印を押されたままである。

典型的なMMT批判というのは、次のようなものである。

「(財政赤字を拡大させれば)必ずインフレが起きる。(MMTの提唱者は)インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」

MMT批判のほとんどは、このような「インフレを制御できない」というものに収斂している。

しかし、この程度の批判しかできない知的貧困にこそ、日本経済の長期停滞の根本原因がある。

順を追って説明しよう。

第1に、日本は20年にも及ぶ長期のデフレである。このような長期のデフレは、少なくとも戦後、他国に例を見ない。今の日本は、インフレを懸念するような状況にはない。長期デフレの日本で「財政赤字の拡大は、インフレを起こす」などと心配するのは、長期の栄養失調の患者が「栄養の摂取は、肥満を招く」と心配するようなものである。

もしかしたら、インフレを懸念するMMT批判者たちは、デフレの異常さや恐ろしさを理解していないのではないか。

デフレとは、需要不足(供給過剰)の状態が続くことである。

需要が不足しているから、消費や投資の抑制が続く。当然にして、経済は成長しなくなり、国民は貧困化する。長期的に見ても、設備投資・人材投資・R&D投資が不足することで、日本経済の成長力そのものが弱体化する。

逆に、インフレとは、需要過剰(供給不足)の状態であり、貨幣価値が継続的に下落する現象である。企業は、旺盛な需要を目指して供給力を強化すべく、積極的な投資を行う。また、貨幣価値が下落していくので、個人も企業も、貯蓄よりも支出を拡大しようとする。その結果、経済は成長する。

要するに、持続的な経済成長はインフレを伴うものなのであり、デフレでは不可能である。

もちろん、過剰なインフレは有害であるが、マイルドなインフレは正常な経済には必要である(『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』)。

だから、正常な経済運営であれば、インフレの過剰を警戒しつつも、デフレだけは絶対に回避しようとする。インフレが心配だからデフレのままでいいなどという判断は、ありえない。

インフレを心配するMMT批判者たちは、デフレの異常さ・深刻さをわかっていないのだろうか。

通常のマクロ経済運営の範囲内で十分に可能

第2に、平時の先進国で、インフレがコントロールできなくなるなどという事態は、想定しがたい。

MMT批判者は「増税や歳出削減は、政治的に容易ではないから、インフレを抑えられない」と言うが、これは甚だしい誤解だ。

例えば、安倍政権同様、2%という控えめのインフレ目標を設定する場合を考えてみよう。

そして財政赤字を拡大して、インフレ率が2%になったら、政府はどうすべきか。


増税も歳出削減も必要ない。単に、2%程度のインフレ率を維持するために、予算規模を前年と同程度にすればよいだけである。それは増税や歳出削減と違って既得権を奪うものではないから、政治的にはるかに容易だ。

しかも、この目標値は、あくまで目安にすぎない。実際のインフレ率は、目標値をやや超過して4%程度になるかもしれないが、そうであっても何の問題もない。インフレ率が許容範囲内に収まるよう、財政支出の規模を安定的に推移させていればよいのだ。

また、所得税(とくに累進課税)は、好景気になると税負担が増えて、民間の消費や投資を抑制するという性格をもつ(いわゆる「自動安定化装置」)。このため、インフレになると、増税や歳出削減をしなくとも、自動的に財政赤字が削減され、インフレの過剰を抑止するのだ。

ほかにも、中央銀行による金利の引き上げによってインフレを退治するという手段もある。

要するに、高インフレを起こさないようにするのは、増税や歳出削減を強行せずとも、通常のマクロ経済運営の範囲内で十分に可能なのだ。

ハイパーインフレは、戦争など極めて異常なケースのみ

仮に増税や歳出削減が必要なほど高インフレになったとしても、日本政府が増税や歳出削減に踏み切れないなどという証拠はない。

実際、日本政府には、過去20年間、高インフレどころかデフレにもかかわらず、消費税率を2度も引き上げ、公共投資を大幅に削減したという実績がある。愚かで不名誉な実績ではあるが、日本政府がインフレを抑止できることを見事に証明しているではないか。

財政赤字の拡大によってインフレがコントロールできなくなるなどという懸念は杞憂なのだ。

その証拠に、歴史上、インフレがコントロール不能(ハイパーインフレ)になるという事例は、極めてまれである。

しかも、そのわずかな事例は、戦争で供給力が破壊された場合、戦時中で軍事需要が過剰になった場合、独裁政権が外資系企業に対する強制収用を行ったために供給不足となった場合、経済制裁により国内が物資不足となった場合など、極めて異常なケースに限られる。

戦後の先進国で、財政赤字の拡大を容認したためにハイパーインフレに陥ったなどという事例は皆無だ。

ちなみに、MMTは、インフレの問題を無視した理論ではない。

むしろ、その逆である。

例えば、MMTに大きな影響を与えたハイマン・ミンスキーは、インフレが問題となっていた1960年代後半から70年代にかけて、その理論を形成・発展させていた。

ミンスキーは、ただ単に財政赤字を量的に拡大して需要を刺激するだけでは、民間投資が過剰になってインフレになる一方で、完全雇用や格差是正が達成できないという可能性があると論じた。そのような悪性のインフレを回避するため、ミンスキーは、公的部門が失業者を直接雇用するなど、有効な政策目的に特定した財政支出を提案した。


このミンスキーのインフレ抑止策の提案は、検討に値する。ただし、現在の日本は、インフレ抑止策の検討以前に、デフレ脱却を優先しなければならない状況にあるということは、再度強調しておかなければならない。

賃金上昇やインフレを望むなら、グローバル化に制約を

この状況判断は、次の論点とも関わってくる。

第3に、過去30年間、日本経済に限らず、先進国経済は、新自由主義的な経済運営に傾斜したために、インフレが起きにくい経済構造へと変化している。インフレで悩んでいた1970年代以前とは、資本主義の姿がまるで違うのだ。

1980年代以降、日本を含む先進諸国では、労働組合の交渉力が弱体化する一方、規制緩和や自由化による競争の激化、さらにはグローバル化による安価な製品や低賃金労働者の流入により、賃金が上昇しにくくなり、インフレも抑制されるようになった。最近では、ITやAI・ロボットなどの発達・普及が、この変化に拍車をかけている。

また、金融市場の規制緩和や投資家の発言力を強めるコーポレートガバナンス改革により、金融部門が肥大化し、投資家の力が強くなり、労働分配率は低下していった。

つまり、政策的にマネーを増やしても、実体経済、とりわけ労働者には回らず、金融部門に流れていってしまう経済構造になったのである。

その結果、1980年代後半の日本、2000年代前半のアメリカなどでは、好景気にもかかわらず、インフレ率は穏当な水準で推移するという現象が起きた。好景気を牽引していたのは、肥大化した金融市場が生み出した資産バブルであり、賃金上昇や実体経済の需要拡大ではなかったのである。

このため、現在の日本の経済構造では、財政赤字を拡大しただけではインフレは起きない可能性がある。

例えば、日本政府は、本年4月から本格的な移民政策へと舵を切った。このため、財政支出を拡大して需要を喚起しても、海外から低賃金労働者が流入するために、賃金は上昇しないかもしれない。しかも、世界経済の景気後退により、海外から安価な製品や労働者の流入によるデフレ圧力は、さらに増している。

賃金上昇やインフレを望むなら、グローバル化に制約を加えなければならない。バスタブに水を貯めたければ、底の栓を閉めなければならないのだ。

MMT批判者は「財政支出を拡大したら、インフレが止まらなくなる」などと懸念するが、これは、過去20年間の経済構造の変化をまったく考慮していない時代遅れの認識にすぎない。

今日、われわれが本当に懸念すべきなのは、「財政支出を拡大したにもかかわらず、インフレにならないこと」なのだ。

したがって、財政赤字の拡大だけでは、十分ではない。新自由主義的政策によって賃金抑圧的に改造された経済構造を改革し、賃金上昇が経済成長を牽引するようにしなければならない。それは、新自由主義とは正反対の方向の構造改革である。

実は、晩年のミンスキー(1996年没)も、この新自由主義によって歪められた経済構造を修正しなければならないと考えていた。MMTの支持者の多くも、同様であろう。

新自由主義とは正反対の経済構造改革を

以上の議論をまとめよう。

日本は20年にも及ぶデフレであるために、長期の経済停滞が続いている。

したがって、財政赤字を拡大して、デフレを脱却する必要がある。

ただし、新自由主義に基づく改革のせいで、財政赤字を拡大してもインフレが起きない経済構造になってしまっている。

このため、財政赤字の拡大と同時に、新自由主義とは正反対の経済構造改革をしなければならない。

要するに、平成時代に行われた一連の改革とは逆の方向に転換しなければならないということだ。

ところが、日本の政策当局や経済学者らの大半は、インフレのリスクを誇張してMMTを批判し、財政赤字の削減を主張し続けている。日本の長期停滞を招いた従来のパラダイムから抜け出せないのだ。

この日本の現状は、ドイツ生まれのイギリスの経済学者、エルンスト・フリードリヒ・シューマッハーの次の言葉を思い起こさせる。

「頭のいいバカは物事を必要以上に大きくし、複雑にし、凶暴にする。
逆の方向に転換するにはわずかの才とたくさんの勇気がありさえすればいい」
https://toyokeizai.net/articles/-/283186


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37. 中川隆[-9859] koaQ7Jey 2019年6月05日 07:29:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2573] 報告
2019年5月1日
財務省が紹介した「有識者のMMT批判」の「間違い」を解説します。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13570

いよいよ「令和」となりました!

この新しい御代が、明るく、
素晴らしい時代となるためにも是非、
無粋にも、愚かしい帰結を導くこと必定な
消費税増税は今、避けねばなりません。

そんな議論の中で、今、
大きな話題を集めているのが、MMT(現代貨幣理論)。

このMMTについては、
連日、新聞、雑誌に取り上げられていますが、
その多くが「批判的」論調です。

こうした状況の背後には、

「MMTが正しければ、
今年10月の消費増税なんて論外だ、
ということが“発覚”してしまう」

から、という事情があります。

ですから、メディアに大きな影響を持つ、
財務省を中心とした「緊縮派」の勢力は、
MMTを躍起になって否定しようとしているわけです。

彼らにしてみれば、
特に今は、10月の消費増税前の「正念場」ですから、
MMTが普及してしまうことを、
過剰に恐れているわけです。

そんな彼らが、MMT批判に活用している、
ほぼ唯一のツールは
「外国の権威の学者さん達」の意見。

例えば、財務省が、
4月17日に公表したペーパーには
17人もの経済学者達のMMT批判を
ずらりと並べています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf

しかしそれらの批判の実に多くが、
「単なるMMTについての認識不足」
に基づくもの。

例えば、シラー教授は、
「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる」
というMMTは極めて悪質だと批判し、
パウエルFRB議長は、
「赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」
とMMTを批判していますが、
MMTは決してそんなことは主張していません。

マイルドなインフレを超えるほどの赤字拡大は
控えるべきだと、名言しているのがMMTだからです。

それ以外の典型的なMMT批判が、
ポールクルーグマン氏の次のような批判です。

「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
(2019年2月12日、ニューヨークタイムス)

この指摘は要するに、国債発行額の上限は、
MMTが主張するような「(マイルド)インフレになるまで」
というだけでは、場合によっては、
債務は無限に拡大してしまうこともある、
だから、債務が無限に拡大してしまうことを避けるためにも、
「債務対GDP比が発散させない」
ということも制約の一つとして考慮すべきである、
というものです。

クルーグマン氏は、もともと、
デフレ状況では、デフレ脱却こそが優先されるべきであり、
したがって、債務の拡大を気にせず、
デフレ脱却まで徹底的に財政拡大をすべきだ、
と何度も論じてきた経済学者です。

したがって、このMMT批判は、
「アメリカの様に、デフレでない経済を想定した批判」
であり、
「日本の様な、デフレ経済を想定した批判」
ではないと言えるでしょう。

したがって、この批判を「日本」の財務省が、
MMT批判の文脈で引用すること自体が
根本的に間違っているともいえるのですが・・・

それはさておいても、
このクルーグマン氏のMMT批判について、
アメリカのMMT論者の一人であるケルトン女史が、
強く批判しています。
(例えば、こちら http://econdays.net/?p=10437

当方もまた、このケルトン女史の批判に強く賛同します。

なぜなら、クルーグマンは、
国債発行は、資金の枯渇をもたらし、
金利の上昇をもたらすと想定している一方、
現実のマーケットでは、
(ケルトン女史が主張するように)
国債発行は、資金供給量を拡大するため、
金利の高騰は起こらず金利はむしろ下落する、
という現象が起こっているからです。

ただし、こうしたケルトン女史の批判に加えて、
先週お話した「債務対GDP比の安定化条件」を加味すると、
以下のように批判することもできます。

・・・

今回のクルーグマン氏の指摘は、国債発行額を、「(マイルド)インフレ」以下になるようにするという、いわば「マイルド・インフレ制約」を考えておけば、国債発行額を債務対GDP比が発散させない範囲内にとどめるという「債務対GDP比制約」には必ずしも配慮しなくてもいい、という理論的可能性について考察されていない。

実際、日本(ならびに、現在のアメリカ)の様に債務対GDP比が少なくとも100%を超えている場合(仮に乗数効果が1にしか過ぎなかったとしても)、「債務対GDP比制約」は、事実上、現実的な水準では存在していないことが数理的に明らかにされている(https://38news.jp/economy/13526)。
(※ なお先週の上記記事は、クルーグマン氏のMMT批判に数理的に改めて反論するための下準備として公表したものです)

したがって、(債務対GDP比がはるかに1を下回る国ならいざ知らず)少なくとも日本においては、クルーグマン氏の懸念は単なる「杞憂」に過ぎない。

なお、ケルトン女史の指摘をさらに踏まえるなら、(債務対GDP比の水準が如何様であろうとも)マイルド・インフレ制約の方が、債務対GDP比制約よりも、より「厳しい」ものとなるという条件が成立する可能性がより高いものとなることが理論的に予想される。

なぜなら、MMTの理論的帰結として導かれ、しかも、現実の経済において観測される「国債発行額の拡大が国債金利を引き下げる」という現実の現象があり、かつ、「中央銀行の国債保有分については、政府の利払いは必要ない」という現実があるからである。

以上より、クルーグマン氏が懸念する「債務対GDP比制約に配慮して、国債発行額を抑制すべき必然性」は必ずしも高くなく、かつ、少なくとも今の日本においては、その必然性は事実上皆無である。

・・・

なお、クルーグマン氏以外の様々な論者の批判についても、
その多くは、このクルーグマン氏への反論で
十分に対応可能なものです。

なぜなら、伝統的な経済学者の多くが、
金利と国債発行、そして、債務対GDP比についての
基本的な「現実」を踏まえていない、
という事情があるあるからです。

ついてはクルーグマン氏をはじめとした世界の有識者達には、
(MMTについてのより適正な認識の形成というよりむしろ)
政府赤字と金利、そして債務対GDP比についての
「実際上の関係」をしっかりと認識頂いた上で、
それぞれの国情に即した適切な経済財政政策を提言されんことを、
心から祈念申し上げたいと思います。

追伸1:
財政政策の現実の現場では、何が効果的な「支出項目」なのかの判断が何よりも重要。ついては是非、当方の今年最初の新著であります、「インフラ・イノベーション」を是非ご参照ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/459408205X
(本書の解説は、こちらをどうぞ https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190429/

追伸2:
「令和ピボット」の詳しい考え方については是非、表現者クライテリオンの最新刊「令和への建白書」をご一読ください!
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https://38news.jp/economy/13570


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38. 2019年6月05日 07:53:41 : 6itekORKDc : aFoubW43L2VBSFE=[1] 報告
税金取る理由は国民を支配するため。
39. 2019年6月05日 08:10:42 : 6itekORKDc : aFoubW43L2VBSFE=[2] 報告
実際には、特別会計などは形を変えたMMTと言える。

本当は、特別会計相当予算について、税収を充てるのではなく、通貨を発行して運行すべきところ、、、

憲法に定められた全予算国会審理の記述を無視して、税収を先行充当している。

一般会計が赤字な理由は、変形した特別会計に一般会計が侵食されているから発生しているだけの問題だから、、、

MMTの施行によって増税の必要は無く、財政は改善される。

結果として、発行通貨が増えるため、通貨の価値は、市場流通媒体の全てに対し下落する。

それによって流通媒体である物価は価値が上昇することで高騰し、その功罪はそれぞれ発生し、損する科目と得する科目が顕在化する。

40. 2019年6月05日 08:29:10 : 6itekORKDc : aFoubW43L2VBSFE=[3] 報告
国家は会社ではないので、国家が国家として事業運営するのに、調達金融を造幣(QE)して悪いわけではない。

どうしても行うべき国家事業がある場合、QEは有効な一手と言える。

ただ中国の人民元の切り下げ政策と同じで、日本がQEをやれば、それは大幅な円安に振れる。

その前提を理解した上で、その国家事業が政策として適切であるかを審理するため、我々は国会議員に我々の意思決定を委ねているのである。

41. 2019年6月05日 08:31:17 : 6itekORKDc : aFoubW43L2VBSFE=[4] 報告
国会議員とは、そのためだけに存在するのだ。
42. 2019年6月05日 08:59:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2574] 報告
まあ、円安にはなるけど、そうなると日本の輸出企業の一人勝ちになって、欧米や中国の同業メーカーはすべて倒産する。

しかし、そこまで円が安くなる前に円買いドル売りが殺到するから、大した円安にはならない。

43. 2019年6月05日 12:12:31 : Ail3jk9Btk : aDU0SUREMmdWQS4=[7] 報告
>>16

要はモラリティの下げ止まりに関して欧米ほどの論拠が無いというべきなんじゃないの。
日本のジャイアンツ方式には世界恐慌の引き金とも言える類の、人間の共生環境が自己消失する性質があると思うね。アメリカから悪いところを見習ったともいう。

44. 2019年6月05日 13:05:40 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[271] 報告

 >結果として、発行通貨が増えるため、通貨の価値は、市場流通媒体の全てに対し下落する。


 ↑ 大間違い

 アベノミクスでは インフレにならなかった  <= これも無視するんですか〜〜
 
 ===


 アベノミクスで判明したことは「お金の量」と「お金の価値」は無関係だということですよね〜〜
 

45. 2019年6月05日 13:19:06 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[272] 報告
 
 国債金融のトリレンマより 日本は

 金融政策の自由 〇 資本取引の自由 〇 を持っているかわりに
 固定相場 x ではないわけで

 円高・円安は 時の世界経済の状態によって 上下するのは 致し方ないが〜〜

 あまり 上下が発生すると 輸出産業が困るので 一定値にしようと頑張るわけだ
 
 日本の貿易収支が黒字 => 円高 となるので 円を売って ドルを買うことになるのは必然だ
 
 ===

 これらの 全てを うまくやろうなんて 絶対にできない 
 MMTで 円を売って 疑似的に円の安定を 狙うしか方法はない
 

46. 2019年6月05日 13:35:07 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[273] 報告

 世の中 動いているわけだから 経済の在り方も変わってきている

 ===

 最近でも 豪州の金利が 2%を切って 1%に近づいている
 アメリカの金利も 2%を切りそうだ 
 中国の金利も 6%から 2%を目指して下がることだろう

 つまり ピケティの r>g から g>r に 世の中が変わってきつつあるわけだ

 その中で MMTが 出現しているわけで
 金利が 6%時代の 価値観で判断するのは まったくのお門違いだ

 ===

 今後の 世界経済は 基本的には 金利=0%として 考えることが ベースである
 
 金利0% = 赤字国債はOK の世界で 日本がさらに 1000兆円国債を発行しようが
 5000兆円 国債を発行しようが インフレ=金利 とは無関係だということだ
 
 ===

 政府が 2000兆円の国債を発行すれば 自動的に 国民+企業の貯金は 1600兆円になる
 
 ま〜〜 単純にいうと 残りの 400兆円は 海外にでて 海外の経済を潤す
 

47. TondaMonta[986] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年6月05日 14:36:40 : 9ErIhftA5c : bW1SenNiYTYzYk0=[1] 報告
MM理論をよく知っているコメントとは思えない。あるいは知っていてワザと論点をズラしているのかもしれない。ゴムの緩んだズロースが下がるみたいだあああああ?

・日銀は破綻しない。破綻してもJQの株式会社日銀がつぶれるだけだので一般国民には関係ない。
・キャリア官僚は天下り・渡り鳥で8億円から10億円の収入が退職後ももらえる。外務官僚を除いて外国に移り住んだ官僚を知らない。つまり日本円は超インフレにならないので安心して金持ち生活を日本でしている。そして貧乏人非正規や臨時職員を見下している。

・しかしMM理論は貧乏人を救う理論である。「制限」はあるが、新規国債をいくらでも発行できる。それを弱者救済に使えばいいだけの話。
 じゃあああ、「制限」って何?   定義の問題やな。中・高校時代数学をしっかり勉強しなかった連中に「定義」とは何か、なんて聞いても無駄。無駄だが少しは記憶にあるべえええええええ。

 「制限」とは赤字国債を毎年30兆円出している国が突然来年から3000兆円の赤字国債を出すことはできない。もし出したら経済はめちゃくちゃ、ハチャメチャになるだろう。ゼネコンだって対応できない。人手不足になるだろう。

 ❶巨大な新規国債は発行できない。去年までの発行額と比べれば常識的にわかる。
 ➋金利が2%〜3%になるまで新規国債を印刷できる。現に日銀は物価目標2%を目標に掲げているが、未だに物価は2%を越えない。
 ❸超インフレになりかけたとき、緊縮財政政策をとればいい。例えば消費税を200%に引き上げる。消費がかなり落ち込むだろう。

 しかし例えば、日本付近に地震が起こり原発54基が暴発したとき日本に来る人も、日本製品を買う人も少なくなるから、日本円は暴落する。これはMM理論とは関係ない。そしてハイパー・インフレが起こる。原発再稼働賛成の人はハイパー・インフレがすきなのですねえええええええええええ。

 今時の経済学者。ダサい。ダサい。ダサい球。だ埼玉。ダ埼玉。立憲の枝ダサい。明石順平氏もダサい・ダ埼玉御在住ダ。財務省キャリア官僚は全員ダ埼玉7に住んで原子炉核爆発の時は2時間以内に霞が関に官邸にもどれええええええ。

 MM理論は、戦時国債を発行した日本帝国が引き起こしたハイパー・インフレがあるから、ダメだという。しかし❶からすれば、平時に税収50兆円の日本が50兆円の赤字国債または新規国債を発行して予算を組んでも、大丈夫だあああ。
 しかも戦時中は和尚さんに無理やり鐘=鉄を放出しろと強制した。国民には金銀宝石を政府に差し出せと迫った記憶がある。金銀財宝を拠出しない国民は「非国民」だああああああ。  現代の消費税である。 馬鹿じゃなかろうか。

三橋貴明氏の話を良く聞くべし。 怖いこともいうが、MMTに関しては正しく説明している。安藤裕自民党議員の司会で議員に講演する機会があった三橋氏。彼の話を聞けばMM理論批判がいかにMM理論を理解していないか分かる。頭が豆腐のように固いのである。豆腐一丁なら食べられるが、豆腐千丁を一度に食べることはできない。中曽根ではなくて大食いの大食漢(大食女史)なら豆腐300丁ぐらいは食べられるだろう。しかし豆腐1000丁は食べられないだろう。バッカじゃなかろうか。5000丁の話をする明石順平とIWJ.

旧日本帝国の戦時赤字国債発行は異常事態。非常事態である。岸を逮捕せよ。経済学者は通常の何倍の赤字国債発行があったかを明らかにしてからMMT(現代貨幣理論)を批判すべし。

SS、SM、MS、そしてMMのうち、どの理論があなたは好きなのかしら。

お頭。尾頭付き、親分、南の空に雁が飛んでゆく。
  てつうううう!
  おやビン(親分)
つまらない一席でした。


48. 2019年6月05日 22:53:01 : DcEE1e3U0I : NWNQaXBYMWxKUWs=[257] 報告
日本が借金膨らましても破産しないのは、日本国債買ってくれる人がいたからだ。

銀行は買わなくなる、国民も貧困で金が無い、、、となると誰が買う。

買い手がいなくなると、超金利高で、国家財政破綻、民間も破産続出、、、日本崩壊となります。今まで崩壊が無いと、、安心しているお方は、幸せなお人です。

お勉強をされたら? 

その時が来て慌てないように、食料確保はしておきたいですね。農業ですよ。

貯蓄はあっても、食料が手に入らない、、、食料安保は、国を守る最後の守りです。

49. 2019年6月06日 11:09:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2613] 報告
>銀行は買わなくなる、国民も貧困で金が無い、、、となると誰が買う。


日銀が買うんだろ
金はいくらでも輪転機で作れる

50. 2019年6月06日 16:01:19 : Ail3jk9Btk : aDU0SUREMmdWQS4=[10] 報告
最低賃金が上がらない理由、人の目を見ていっているとはとても思えない。

右翼ロンダリングマネーによって循環的に原発シンジケートが強くなっているんですよ。常識ある学者がいなすぎるというべきか。

>>44
そこまで品質基準の下落を無視するとは、議論するつもりないだろ。

51. 2019年6月07日 14:19:43 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[44] 報告
>42

近年円安になっても輸出量がかなり増えたわけではない。したがって、さらに円安になっても日本の輸出企業の一人がちというほどには、ならないと思う。創造的な特異技術で輸出を果たしている企業が少ないからではないかと思う。いまや、製造業のグローバル化が進んでいて、コストは円だけに依存しているわけでないのだろう。
 したがって、資源を輸入する日本にとって、果てしない円安は国民生活を乱す、円の信頼性は大事だ。
 そこで理解しがたいのが、今の円高の傾向ではなかろうか。この傾向は実態であり、そのメカニズムを解明することが求められると思う。

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